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学校という殺人奴隷工場の本質 バカを作る目的で義務教育は行われる… / 「学校狂育で、人生つぶされてはいけない」 船瀬俊介の船瀬塾  [You-Tube動画]

[You-Tube動画]



 学校という殺人奴隷工場の本質 バカを作る目的義務教育は行われる 支配者に都合の良い従順な奴隷ロボットを作るための支配制度に騙されるな  本質のわからない人間製造工場の本質 その最凶傑作が司法の闇
/ 「学校狂育で、人生つぶされてはいけない」 船瀬俊介の船瀬塾


 学校という殺人奴隷工場の本質 バカを作る目的で義務教育は行われる 支配者に都合の良い従順な奴隷ロボットを作るための支配制度に騙されるな  本質のわからない人間製造工場の本質 その最凶傑作が司法の闇

https://youtu.be/48CcdaMawA4
 2014/03/28 に公開 21分37


「学校狂育で、人生つぶされてはいけない」 船瀬俊介の船瀬塾

https://youtu.be/z2hdm_v_Z1o
 2014/12/30 に公開 10分01

 『バカをつくる学校』、それは“洗脳”装置である!
――人類は情報の動物です。つまり情報を支配すれば自由自在にコントロールできます。 情報は「教育」と「メディア」で伝えられます。つまり「教育」と「メディア」を完全支­配すれば、人類を完全支配できる。そして、“かれら”はすでに、それを成し遂げている­。
「教育」の原点は、学問である。“かれら”は、その学問を完璧に支配したのだ。それは­歴史学だけではない。全ての学問が“かれら”の都合の良いようにネジ曲げられてしまっ­た。
『バカをつくる学校』(J・テイラー・ガット著 ・成甲書房)という名著がある。まさに、その通り。学校や大学こそは、人類を“洗脳”­し、馬鹿にし、家畜にする集団牧場なのだ。こうして“かれら”は地球を“人間牧場”に­変えようとしている。
医学、栄養学、農学、物理学、生物学、経済学、歴史学、哲学、心理学……すべてペテン­の『狂育国家』! それがニッポンである。

船瀬塾のお申し込みはワンダーアイズ・ストアまで
http://wonder-eyes.co.jp/

船瀬塾 講義予定
<2014年>
5月31日「歴史教科書を信じてはいけない」
6月28日「学校狂育で、人生をつぶされてはいけない」
7月26日「メディア情報を鵜呑みにしてはいけない」
8月31日「これらを買ってはいけない」
9月28日「これらを食べてはいけない」
10月25日「クスリを飲んではいけない」
11月29日「ワクチンを打ってはいけない」
12月27日「こんな家に住んではいけない」
<2015年>
1月31日「こんな農業・漁業・畜産はいらない」 
2月28日「ガン治療で殺されてはいけない」
3月28日「こんなエネルギーはいらない」
4月25日「電磁波に近づいてはいけない
5月30日「一日3食キチンと食べてはいけない」
6月27日「こんな都市に住んではいけない」
7月25日「健康診断・検診に行ってはいけない」
8月29日「アベノミクスに生活を壊されてはいけない」
9月26日「輸血・点滴を受けてはいけない」
10月24日「再生医療にだまされてはいけない」
11月28日「和食を侮ってはいけない」
12月26日「新医学宣言」


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国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ R K's blog 2015/06/16

Richard Koshimizu's blog


 国立大学協会 総会で国の方針懸念相次



Richard Koshimizu's blog 2015/06/16 11:46

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 「戦争法案」だけではない。

 安倍不正選挙偽政権のやることなすこと、「めちゃくちゃだ」との認識が社会に広がっているようです。

 国立大学協会の総会で、安倍政権のキチガイ政策に批判相次ぐ。

 どうせ、菅監房腸管あたりが、国立大学協会を逆批判するのでしょうね。

 批判の根拠は、官僚がこれから考えてくれます。

 官僚の仕事は「こじつけ」 「言い訳」を作ること。



 2015/6/16 08:26

 国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010115591000.html

 国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ すべての国立大学が参加する「国立大学協会」の総会が開かれ、入試改革や、人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎました。

とくお
結婚:独身女性3割「したくない」 男性は「経済的不...


国立大学の「人文社会科学系学部」廃止騒動、その真相とは? Benesse(ベネッセ)教育情報サイト

ベネッセ



 国立大学の「人文社会科学系学部」廃止騒動、その真相とは?



Benesse(ベネッセ)教育情報サイト 2015/11/10 12:00

国立大学の「人文社会科学系学部」廃止騒動、その真相とは?

 文部科学省が2015(平成27)年6月に出した通知で、国立大学に人文社会科学系学部の「廃止」を求めた……。

 そんな「誤解」が、いまだにくすぶっている。そもそもこの通知の真意は何だったのか、なぜ誤解を生んでしまったのか。ベネッセ教育情報サイトでは、その「真相」について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。

***

 問題となったのは、通知文のうち「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」としたくだりです。

 これについて文科省は、「廃止」は別のことを指しており、人文社会科学系にはかかっていない、と火消しに躍起です。

 しかし、この一文を普通に読めば、文系学部や大学院全体の廃止や転換を求めたように受け止められても仕方ないでしょう。

 各国立大学では、学長の強力なリーダーシップのもとでの「ガバナンス改革」が進められています。
 そして、文科省と各国立大学との折衝は、おもに大学執行部が対応に当たってきました。
 通知は各国立大学の学長あてに出されましたが、折衝を続けてきた直接の当事者である執行部に通じればよい、という意識が働いてしまったようです。

 一方でガバナンス改革は、それまで伝統的だった「教授会自治」を抑えることと表裏一体です。
 大学内でも改革から疎外されて不満を抱いていた一般の教職員にとっては、通知文で言わんとすること自体が寝耳に水で、誤解が広がったとしても無理はありません。

 こうした中で日本学術会議は、大学改革について、一般の人々も含めて自由に意見を交わして合意するための議論の場を設置するよう、声明を出しました。
 「誤解」は誤解として、現代における国立大学の役割とは何なのか、丁寧な国民的合意を作る努力が不可欠でしょう。

 

出典:国立大学「文系学部廃止」の真相は?‐渡辺敦司‐ ―ベネッセ教育情報サイト



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高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。 Everyone says I love you ! 2015年09月20日 

Everyone says I love you !



 高校生の政治活動本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。



Everyone says I love you ! 2015年09月20日


 2週間前のこと。

 「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。

 2016年の参議院選挙から18歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が

「高校生の政治活動を校外では原則容認した」

と報道されたのです。


 実は私も知らなかったのですが、70年安保の当時、1969年(昭和44年)に文部省(当時)が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。

 これを文科省は18歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して

 「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」

 というのですが。

 これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。


 だって、高校生の政治活動を校外でも全面禁止するだなんて憲法違反の通知は、全く適用されず、死文化してしまっていたわけですから、選挙権を与えるのを機に、あらためて高校生の政治活動の自由を制限すると宣言する気なのです。

 まさに、今回の戦争法案反対運動に高校生たちも重要な役割を果たしたのを、文科省は恐れているわけです。

 高校生グループT-ns SOWL(ティーンズソウル)主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる!

 松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。

 「安保法案」反対集会とデモが日本にもたらした美しい果実。そして、自衛隊は事実上派兵できなくなった。






 今回の戦争法案反対運動の中では、渋谷や京都などで高校生デモが行われた。

 そもそも、基本的人権は生まれながらにして誰にでも備わっているものであり、年齢を問わず誰にでも保障されるものです。基本的人権の制約が許されるのは「公共の福祉」に反する場合、つまり、他者の人権を侵害する場合だけです。

 そして、政治活動の自由は憲法21条が保障される表現の自由の重要な内容として人権として保障されることが、最高裁の判決でも確定しています。それは年齢や選挙権があるなしには全く関わりありません。

 ただし、子どもたちの場合は特別な配慮で人権が制約される場合があります。彼らはまだ成長過程にあり「未熟」だということで、行動の自由を全面的に認めてしまうと、自分が傷つき、しかもそれが取り返しがつかないことになる場合があるからです。

 たとえば、喫煙や飲酒の自由が制限されているのがその例です。

 これをパターナリズム(国家が親的な存在になり子どもを保護する考え方)による人権の制約と言うのですが、この制約も真に本人のためになる、必要最小限度の場合に限られなければなりません。

 高校生が政治活動を自由にすることが、高校生自身を取り返しがつかないほど傷つけることになる場合がありますか?それってあるとしても非常に限定された場合でしょう。


 さらに、高校生の行動の自由を校内で制限する合理的理由としては、学校で落ち着いて教育をできる環境を守るということがあげられます。たとえば、16歳で原付の免許が取れても校内まで乗ってくると危ないしうるさいので、学校への通学に使用するのは禁止という校則はあり得ます。

 しかし、高校生の政治活動を校内では全面禁止するという文科省の新通知は明らかに行きすぎです。授業中に拡声器で政治演説をするのは授業の妨げになるのでダメでも、休憩時間や放課後にチラシを配るのはアリでしょう。

 再度言いますが、高校生も基本的人権として政治活動が自由が保障されているのですから、その制約は必要最小限度でないといけないのです。

 ところが、文科省の新通知案は校内での政治活動は原則として禁止とし、さらに、休日でも校内の施設を使う場合は禁止とするという内容になりそうなんですが、これは明らかに人権侵害で憲法違反です。








 この古臭い旧通知が出てからちょうど20年後の1989年に国連で採択され、その後日本も批准した「子どもの権利条約」は、子どもの意見表明権の保障を柱の一つに据えています。

 子どもの政治活動の自由を含む意見表明権を強調した子どもの権利条約でさえ、もう四半世紀以上前の国際条約です。

 今回の新通知が子どもの政治活動の自由を制限するとしたら、この権利条約違反にもなります。日本は国際的な人権保障の潮流から20年以上遅れている人権後進国なのです。


 だいたい、日本では子どもたちをまさに子ども扱いしすぎなんですよ。幼稚園児にだって小学生にだって中学生にだって人権があることをわかってないから、過保護になったり、虐待したりするんじゃないですか?

 教育は子どもたちの主体性をまず育まなきゃ。


 これは渋谷の高校生デモに参加した我らがアイドル、制服向上委員会のメンバーですね。

制服向上委員会が日本外国特派員協会で記者会見「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも関係ない」

 子どもたちの表現の自由、政治活動の自由は大人と同様に「自己表現」の価値があり、民主主義の実現に役立ちます。

 さらに、子どもたちの場合は、政治活動を自由にすることは大人以上に自分の人格を高める「自己実現」の価値を持っているでしょう。

 ですから、真に教育的配慮で制約しなければならない場面があるとしても、それは細心の注意で必要最小限度に制限しなければならないことを忘れてはなりません。

 10月には全国の教育委員会にこの通知を出すと言いますから、我々は文科省に対して不当な通知を出さないように要求していくとともに、各地の教育委員会で高校生の人権が侵害されないかどうか、監視を強めていく必要があります。


 文科省が「考えない高校生」のままでいさせようとする姿勢は露骨ですねえ。

 さらに、学校現場の先生たちの教育の自由が制限される問題があり、これはまた別に扱いますね。

 とにかく、私たちの人権意識を高めることがこの社会を良くする近道だと思います。

 よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!


No.1128 人文社会系学部の廃止 耕助のブログ 2015年10月19日 

■ 耕助のブログ



 No.1128 人文社会系学部の廃止



投稿日: 2015年10月19日 投稿者:

 今年6月、文部科学省は国立大学の再編を目的に、人文社会系学部の廃止を迫る通知を国立大学に行った。
 教育学部や文学部を廃止し、代わりに「社会的要請の高い分野」への転換を求めるという。
 唐突とも思える内容だが、自民党安倍政権の一連の政策と同じ流れがある。


 財政削減の一環として国立大学は10年ほど前から「法人」となり、交付金の削減だけでなく、再編統合により大学の数も減少した。企業などから研究資金援助を得られる理系の学部を増やし、一方で「社会的要請の低い」、つまり企業の役に立たない文学部などは廃止すればよいというのが安倍政権の方針のようだ。
 さらに決まり文句のように「グローバル化」として、国際競争力を上げるためにも理系分野を強化することが財界から求められている。

 たとえ国民が反対しても、日本の自衛隊が米国の雇い兵として米国の戦争に参加できるようにする安保法案を通して軍需産業を支援し、多国籍企業に政府と同じ権利を持たせるTPPのような政策を推進する日本政府の目的が、企業の利益を最大限にすることなのはもはやいうまでもない。
 政治家や、政治家へ政治献金を提供する財界が求めるのは、哲学や文学を教える大学ではなく、技術革新をもたらす理系の学問や、企業の即戦力となるコンピューターや会計といった専門学校が教える実務なのである。

 先の太平洋戦争では、戦局が悪化し兵士が不足すると、政府はそれまで徴兵を猶予していた大学生のうち、理工科系と教員養成系を除く学生から、つまり文系の学生から戦場へ送った。
 安倍総理が目指しているのは岸信介や東條英機の輝かしい軍国主義の時代に日本を戻すことで、そのためにも社会や哲学について考え、広い見聞を持ちさまざまな情報に通じた人間が少ないほうがよいのだろう。
 無知で従順な国民のほうが支配者は容易に統治できるからだ。

 日本の教育は既に何十年もかけて改悪されてきた。

 平安時代から昭和の敗戦まで教育の基本にあった善悪の区別を教える倫理や道徳がなくなり、代わって権力者に従い命令を忠実に行う奴隷を育てることが目的となった。

 権力者とは先生や教育ママであり、奴隷とは会社に入れば権力連合の支配や搾取をおとなしく聞き入れ、疑問を持たずに働く従順な労働者、さらには大量流通のための従順な消費者だ。
 戦後は国家復興のために従順で規律ある労働者が必要だったが、25年以上停滞を続ける日本経済を復活させるために、今再び企業が教育に投資をする必要のない「人材」を求めて、教育改革が求められている。

 大学における文系の学問は、企業が求める技術や新産業を生み出すことはないかもしれないが、経済力だけが国の力を測る指標ではないし、ましてや四半期ごとの業績と違い、人や社会は長い時間をかけて育むべきものだ。

 人間のあり方、多様性や柔軟性のある思想など、社会を支える人間を育てる教育をないがしろにすることは、長期的には国の力を弱めることになるだろう。


●国立大AO・推薦枠倍増、3割に…18年度目標 R K's blog 

Richard Koshimizu's blog



●国立大AO・推薦枠倍増3割に…18年度目標



 国立大の新たな「裏口入学」のルートが作られ、統一教会や創価学会の2世、3世の愚鈍がAOナンタラで、東大、京大にもにも入学できるようになるのでしょうか。
 日本の大学の権威を失墜させるには、最善のカイカクですね。
 カルトを優先採用すると、その組織は確実に劣化しますので。惨軽とか黄泉瓜とか。w


Richard Koshimizu's blog 2015/09/23 09:02

 もっともらしい御託を並べて、国立大学改革案を強行する模様ですね。

 「AO入試」合格者といえば、企業の採用担当者が「入社してから使えない」ので採用を見送る指標の一つです。DQNネームと同じく、足切りの条件ですね。

 企業採用担当者が考慮するのは、「普通に一般入試で合格した」かどうかなんです。


 国立大の新たな「裏口入学」のルートが作られ、統一教会や創価学会の2世、3世の愚鈍がAOナンタラで、東大、京大にもにも入学できるようになるのでしょうか。
 日本の大学の権威を失墜させるには、最善のカイカクですね。
 カルトを優先採用すると、その組織は確実に劣化しますので。惨軽とか黄泉瓜とか。w


 もっとも、地方の国立大学は少子化で学生が集まらなくなり、存続の危機すらある。学生はみな、東京の有力私大に行ってしまう。学生を引き戻すためにAO入試、推薦入試で「バカでも入学可」にするのですか。必須科目の試験を通らない学生を入学させて、無能なまま世に送り出すのですか?

 無理をせず、閉学しなさい。学生数が減ったのだから、大学も減らせばいい。鳥取大と島根大で山陰大にするとか。教授センセイ方はやる気のある優秀な方だけ残れば、それで結構です。

 それと外国人枠を2倍にする?ろくに日本語もできない国立大生の中国人の群れが発生します。授業料が安いから、殺到します。勉強はできません。アルバイトに精を出します。無暗に外国人枠を増やせば、実質的な移民容認となり、ユダ金の望む「日本人根絶やし」政策に寄与するだけです。

 大学は淘汰に任せ、学生の数に合わせて減らすべきであると考えます。私学も増やしすぎました。半分以下にしましょう。偏差値40の学生は、大学に入る前に小学校を6年間やり直す必要がある。読み書きもできずに何が大学生だ。その辺の愚かな似非右翼となにもかわらない。

 大学は、3人に一人か入れない難関であるからこそ、学生は努力し能力を向上させます。一生に一度くらい、脳を酷使して脳細胞を活性化させる機会がないと、日本人はますます劣化する。小泉竹中の大学設置基準緩和は、日本人を無能化するためだったのではないでしょうか。「大学全入」など、愚の骨頂。大学が専門学校化しているのも本末転倒。大学は基礎学問を学ぶところです。「手に職をつける」ところではない。

 現在の受験教育を肯定するわけではありません。だが、受験で頭を鍛えることは人間にとって必要です。努力してゴールを目指した経験が、長い人生において必ず生きてくる。テキトーに「ま、いいか」で受かった大学に行く風潮は、日本人からチャレンジ精神を奪っている。



 2015/9/22 12:04

 一般入試で入れない者が、ズルで大量に国立大生を名乗れるようになるのは不正選挙のお蔭です。 さじ加減で、特定の集団が入れるとかですか?ユダ金。

●国立大AO・推薦枠倍増、3割に…18年度目標

読売新聞 9月22日(火)8時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050141-yom-soci

 国立大学全86校が加盟する「国立大学協会」(会長=里見進・東北大学長)は、AO・推薦入試などの合格者を2018年度までに、現在の2倍にあたる入学定員の30%に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。
 外国人留学生の受け入れも21年度までに倍増させる。
 財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。
 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。
 しかし、今回は18歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。

 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の16年度入試では入学定員(計9万5760人)の15・6%にとどまるAO・推薦入試と、世界各国の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」を活用した入試の合格者の総数を、18年度までに定員の30%に拡大することを目指す。



国立大学から文系学部を廃止?  [Daily Motion動画]

[Daily Motion動画]


 国立大学から文系学部を廃止



国立大学から文系学部を廃止?

国立大学から文系学部を廃止? 投稿者 tvpickup
http://dai.ly/x2yr301 
公開日: 2015年07月21日

2015.7.21 MBS・ちちんぷいぷい「石田ジャーナル」

今年6月、文科省から全国86の国立大学に、教員養成系、人文社会系学部・大学院は廃止もしくは社会的要請の高い分野に転換せよという通知が来た。
簡単に言うと、理系の研究は技術革新や産業振興で国益につながるが、文系の研究は役に立たないという見方がある‥‥。



高齢者にとって子供は社会の迷惑! 日本や世界や宇宙の動向 H.27/05/12

日本や世界や宇宙の動向 日本や世界や宇宙の動向



 高齢者にとって子供は社会迷惑!



日本や世界や宇宙の動向 2015年05月12日20:33

 今日、昼間のTV番組で(TV番組も少しは観ます。)、保育園と騒音の問題を取り上げていましたが。。。

 子供たちの遊ぶ声が騒音と感じるのは主に高齢者です。1日中、暇を持て余してだらだらと生活していると、自分のことしか考えられず、どんな音も声も騒音としか感じなくなってしまうのでしょうか。
 近年、日本の高齢者は、自己中、個人主義、わがまま、キレやすい、幼稚な人が多くなっているような気がします。自分の孫以外は子供は単にうるさいだけで可愛くないと思うのかもしれません。もちろん全員ではありませんが。。。

 少子化が問題になっているのに、高齢者はそんなことは一切関係ないのです。自分さえ良ければの世界なのです。
自分が好む環境で生活したいため、保育園の子供たちの声や公園でボール遊びをしている子供たちが許せないのでしょう。そのくせ、高齢者はゲートボールをする権利があると主張します。

 そのような高齢者にとって、彼らが住む地域社会は彼らのものなのです。彼らには若い世代や子供たちは眼中にはありません。必死に自分達の生活環境を守ることが生きがいなのです。

 もちろん全ての高齢者がこのように偏屈というわけではありません。
しかし、このような高齢者が増える状況下では、少子化は一向に解決しませんし、保育園を増設しても地域の高齢者とのトラブルが増えるばかりです。

 日本では母親が子供を保育園に預けて仕事をしないと生活できないような状況になっているため、子供が生まれても保育園を頼る以外に方法はありません。

 一番好ましいのは、子供が3才まで母親は専業主婦として子育てに専念し、その後、社会に復帰できるような環境整備なのですが。。政府や地方自治体は母親の社会復帰を助けるのではなく、ただ、保育園を増設することしか考えていません。

 このまま高齢者の主張だけが尊重されれば、高齢者が多く住む地域には若い世代や子供たちは住みにくくなってしまいます。対立が深刻化するなら、高齢者地域とその他の地域を分ける必要があるのかもしれません。もちろん、高齢者地域に住むのは不平不満の多い高齢者だけですけど。。。

 そして、子供たちを育てている世代が税金や年金を払ってくれているおかげで高齢者は生活できているということを実感してもらうためにも、高齢者地域では公共サービスが受けられなくなるようにするべきです。

 ちょっと高齢者に厳しいことを言ってしまいましたが、最近の高齢者は残念ながら。。。他人の立場に立って考えることができなくなっているようです。

 ただ、地域によっても高齢者の騒音の感じ方が異なります。
 関西の街は賑やかなせいか、子供の声を騒音と感じない人が多いようです。

 幸い、私の住む地域は(関東ですが)、みなのんびりしており、子供たちの声をうるさいと感じる高齢者は少ないようです。
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-d0b9.html?cid=125355410#comment-125355410
(転載)

 子供は社会の迷惑

 先日保育所周囲に高さ3メートルの防音壁が張り巡らされたと言う記事が出ていて、何でも建設時に住民から反対運動を展開されこうしなければ納得してもらえなかったと言うのですけれども、ともかく全国的に待機児童ゼロを目指した保育所建設が推進されている一方で、全国各地で保育所反対運動が激化していると言う話は気になるところですよね。

 それぞれに言い分はあるのでしょうがこの保育所騒音問題と言うもの、少子化対策が急がれると言う面からも決して放置して良いものではないと言えますが、各方面から注目される中で実際にその現状を調べて見ると、割合に大きな地域差、世代差と言うものがあるらしいと言う話も出ているようです。

保育園は「迷惑施設」か 近隣トラブルの裏に世代の差(2015年4月24日AERA)



 待機児童問題の解決のため保育所の整備が急がれるなか、その建設をめぐって近隣トラブルは増えている。
 ここ数年でも、品川区やさいたま市、福岡市で保育所の開園が中止になった。練馬区では認可保育所をめぐって2012年夏、「平穏に生活する権利を侵害された」として住民が事業者を提訴したケースもあった。
(略)
 とはいえ、切実に悩む人もいる。

 兵庫県に住む無職の男性(68)は、自宅から50メートル先に保育園があり、園庭での「お遊び」の時間は、キーキーという園児の叫び声が響く。しかも、自宅の反対側には道路を隔てて小学校のグラウンドが隣接しており、少年野球の「声出し」にも悩まされる。両方とも、男性が住んだ後に新設されたという。

 「子どもの声は騒音ではない、我慢するべきだという良識派の学者や評論家は一度隣に住んでから言ってほしい。保育園ができることがわかっていれば、家を建て替えるときに2重窓にしたのに。もう今は経済力がありません…」

 隣の保育園を「許容」できるか否かの境界はどこにあるのか。
 背景には、少子高齢化社会がある。子育て世代とリタイア世代の社会における関係性は大きく変わった。教育費などの子育て経費に悩む子育て世代は、蓄えも多い上に年金で悠々自適に暮らす高齢者に不信感を抱き、一方のリタイア世代は、保育園をはじめ若者が「外に頼る」姿勢に非寛容だ
 大家族でもまれて育ったリタイア世代にとっては、核家族化した子育て世代は過保護で苦労を知らないと映るのかもしれない。退職して静かに暮らしたい世代の権利意識と、子育てに悩む世代の権利意識が真っ向からぶつかる形にもなっている。人口バランスの崩れが、社会に新たなストレスを生んでいる。

子どもの声は騒音?→関東・東北は「うるさい!」、関西は「許せる」(2015年4月24日Jタウンネット)



 子どもの声を「騒音」と感じるか否か。程度の差にもよるとはいえ、甲高い声に耐えられない、という人もいれば、「子どものやることだから......」と大目に見られる人もいるだろう。
Jタウン研究所では、子どもの声は「騒音」だと思うか、都道府県別にアンケート調査を行った(総投票数1709票、2015年2月18日~4月22日)。
(略)
 色分けされた地図を見ると、「騒音だ」率が高い赤とオレンジの地域は全国に広がってはいるが、東北に赤が集中しているのが目立つ。また関東・甲信・東海の各県は一様にオレンジとなっている。一方、「騒音だ」率の低い白と黄色の分布の中では、大阪など近畿エリアが目立つと言えるかもしれない。
(略)
 さて、「騒音だ」率のきわめて高い県の代表が、青森県だ。投票数が少なかったとはいえ、「騒音だ」は75%、「騒音ではない」はわずか25%だった。また秋田県85.7%、福島71.4%と、東北エリアの「騒音だ」率が高い

 たしかに東北を旅すると、シーンと静かな印象がある。人々も寡黙で口数が少ないような気がする。子どもの声を騒音と思う率が高いのは、そのせいだろうか。

 一方、ここで大阪府を見てみよう。「騒音だ」は48%、「騒音ではない」は52%だった。近畿の「騒音だ」率は、滋賀41.7%、京都38.9%、兵庫48.5%と、のきなみ5割を切っている

 さらに、奈良県。「騒音だ」は16.7%、「騒音ではない」は83.3%だった。また和歌山県の「騒音だ」率は20%。近畿6府県の「騒音だ」率の低さは、パーフェクトだった。

 少なくとも大まかな傾向として、関東・東北に対し、近畿の方が子どもの声に対して「寛容」ということは言い得るようだ。しかし、その理由はどこにあるのだろうか。上記の東北の「静かさ」と比べると、近畿の街は「にぎやか」な印象が強い。このあたりが影響しているのでは、という仮説はとりあえず立てられる。だが、果たしてそれだけだろうか?
今後も引き続き調査してみたい。

 ちなみに形の上では記事にあるように世代間で認識の差があって、リタイヤした高齢者ばかりがクレームを入れているようにも見えるのですが、単純に現役世代は日中は仕事をしていて保育園の近所にはおらず、そもそも騒音の実態に気づいていないと言う可能性も考慮しておく必要はあるかと思います。

 また関西の場合大人の騒音の方がよほど問題だろうと言う意見もあるやに思うのですが、地域差と言うことに関しては普段の騒音程度がどの程度なのかと言うことも問題で、街中であればその他の騒音に紛れて気にならないと言うこともあるだろうし、閑散な田舎に行けばちょっとした声でも隣近所に大きく響くと言うこともあるのでしょう。

 ただこの地域差も地域の高齢化率や出生率と照らし合わせてみて相関があるのかないのか微妙なところで、とりあえず地域による認識の差は大きいとしか言いようがないんじゃないかと思うのですが、一つ気になる点としては冒頭の記事にもあるように年代間の認識の差が問題の背景にあるんじゃないかと言う指摘ですよね。

 イメージ的にはお年寄りと言えば子供に甘い印象がありそうですし、耳もいい加減遠くなってきたり現役世代のように夜勤明けに騒がれて迷惑すると言うこともないんだし子供の声くらい気にしないんじゃないかと言う考え方もあると思うのですが、実際にはその高齢者層からのクレームが案外に多いと言うのは実は昔からそうだったのか、それとも近年の傾向としてそうなってきたのかが気になります。

 一方で実はこの子供の騒音問題と言うものが表向きの理由以外の一面もあるんじゃないかと示唆される傍証的な記事としてこういう話もあるようなのですが、まずは記事を紹介してみましょう。


公園縄張り争い 子供のボール遊びNGで高齢者ゲートボールOK(2015年4月24日NEWSポストセブン)



 安全面の観点から子供にボール遊びを禁じている公園が増えてきた。さらに、「大声禁止」など子供たちの遊び場としての公園が様変わりしている。子供にとって代わり公園の活用者となっているのがシニア世代だ。
 もちろん、公園は子供たちだけのものではない。シニア世代がいつまでも元気でいるために公園を活用するのは決して非難されることではない。しかし、この子供とシニア世代の“公園の奪い合い”では首をかしげたくなるような事態が起きているのだ。愛知県の主婦、武田真美子さん(仮名・42才)は「釈然としない思いを抱えている」と言う。
「半年ほど前に、自治会から近所の公園でのボール遊びは禁止するようお達しがでました。小学校2年生の息子とは『残念だけど仕方ないね』と話していたんですが、その数日後、平日の昼間に公園の前を通るとお年寄りがゲートボールをしているんです。
 自治会の役員さんに問い合わせたところ『実はボール遊びを禁止したのは、ボールで遊ぶ子供の声がうるさいと近隣から苦情があったからなんです。子供だけ禁止するわけにいかないので一律にボール遊びを禁止にしました。でも、お年寄りはうるさくないからいいんです』と。その公園ではゲートボール大会も開かれています。確かに子供は声が大きいけれど、納得いかない気持ちでいっぱいです」

 そうした結果、子供たちの遊び場はどんどんなくなっていく。そればかりか、「外遊びをしなくなることで運動ができない子が増えている」と指摘するのは「スポーツひろば」運営責任者の西薗一也さんだ。
「文科省が半世紀にわたって調査している体力テストのデータによると、この50年間でソフトボール投げの距離は約6mも縮んでいます。また、外で遊べなくなった子供たちは体を動かすことに慣れていないので転んだりすることがうまくできずにちょっとしたことで大けがや大事故につながってしまうことがあるのです。
 さらに、できる子とできない子の差がどんどん広がり二極化が進んでいます。スポーツを習っている子は頑張ってサッカーや水泳などに取り組むからすごく上達するんですけど、習っていない子はまったくできなくなる




【移民促進】在留資格に介護新設へ!外国人労働者受け入れ拡大を目指す!… 真実を探すブログ H.27/02/27

真実を探すブログ


【移民促進】 在留資格介護新設へ!
 外国人労働者受け入れ拡大を目指す!都教委は英語村構想を発表!日本語は原則禁止に!


真実を探すブログ 2015/02/27 Fri. 15:00

20150227022055sdfdsop@.jpg

 2月26日に政府が介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するために、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を提出する方針を固めました。この改正案は会期内の成立を目指す予定です。

安倍政権は介護の人手不足を解消するために大量の外国人労働者を受け入れると発表しており、公明党もこれを認めています。自民党法務部会でも了承され、近い内に閣議決定される見通しです。

 また、これとは別に、小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」という構想が浮上しています。英語村は都教育委員会が打ち出した物で、施設内では日本語は原則禁止です。
2018年に開設するとしており、2015年度予算案に検討費が盛り込まれました。

英語の促進と日本語の禁止はアメリカがTPPで構想していた案にも入っていることから、今後も注意が必要な動きだと言えるでしょう。


☆在留資格に「介護」新設へ 外国人労働者受け入れ促進
URL http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001663.html

引用:
 政府は26日、介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するため、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を3月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を活用し、人手不足が深刻な現場のニーズに応える狙い。

 改正案は公明党の法務部会で既に了承され、26日に開かれた自民党法務部会でも了承された。両党内の手続きを経て、近く閣議決定する見通しだ。
:引用終了

☆都教委が「英語村」構想 外国人との交流・体験 コスト面含め検討
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150221/CK2015022102000122.html

引用:
 小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。施設内では日本語を原則禁止とする。二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。ただ、先進地の韓国では、費用がかかりすぎて立ちゆかなくなった施設もあるといい、都教委は長所と短所を検証しながら具体化する。  (松村裕子)
 「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで二〇一八年度開設が明記されている。都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。
:引用終了

☆外国人在留資格に「介護」追加へ




☆外国人労働者の現状⑤




以下、ネットの反応



















関連過去記事

☆【移民問題】介護分野に外国人労働者!厚生労働省、一定の日本語能力を条件に認める方針へ!来年から実施!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5284.html



大学・借金・馬鹿の量産 R K's blog H.27/02/18

Richard Koshimizu's blog


 大学・借金・馬鹿の量産


Richard Koshimizu's blog 2015/02/18 03:33

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 大学に行きたいけれど金がない。
 成績が良ければ、一流大学で奨学金を得られる。返済不要なものが多い。
 だが、大多数の学生は学費ローン提供を謳った大学を選んで入学する。
 卒業したが二人に一人は職がない。学費ローンは支払わなくてはならない。借金返済のため、ウォルマートで最低賃金で働き、借金苦に喘ぐ。
 挙句に破産する。学費ローンの不良債権が膨らみつつあり、リーマンショックの再来が危惧される。
 これが米国の現状。

 日本も似たり寄ったり。ローンを借りて入学金、授業料を払う。
 二人に一人はローンを使用しているらしい。卒業と同時に支払いが始まる。
 首尾よく就職できても、ローンの支払いに縛られて自由が利かなくなる。
 転職もしづらい。気が付いたら、自分に向いていない職場に縛り付けられてはや45歳。起業すらできない。

 日本の大学の学費は高騰している。なぜか?
 恐らく、どこの大学もユダヤ投資顧問会社に騙されて内部資金の運用を任せ、巨額の含み損を抱えているはずだ。
 それを少しでも補填するために学生に負担を強いている。

 米国では二人に一人が中途退学する。
 退学してもローンは残る。日本の退学率は10%。日本では退学と同時にローンの全額の一括返済を迫られるケースがある。
 払えない。保証人に請求が行く。やくざまがいが取り立てにくる。

 本来、大学教育には返済不要の奨学金がもっと整備されているべきであるとは思う。
 そうでないと、気を落ち着けて勉強もできない。
 しかし、その前に大学はもっと敷居の高い存在であるべきとも思う。
 小泉竹中が増やした雨後の筍大学はどこも定員割れ。偏差値40以下。
 ほとんど日本語を解さない中国人留学生だらけ。
 日本人でも中国人でも、文章もろくに書けず算数もできない「大学生」が大学の授業を理解できるのか?
 できるわけがない。遊びに行っているだけだ。出欠を取らないと学生が授業に来ない。もっとも、授業に出ても有益とは限らないが。

 大学でも何でもない。
 米国式を導入したから学問の殿堂がレジャーランドになってしまった。
 少子化で2018年には大学が続々と閉鎖されることになる。
 電車の中の偏差値40以下の大学の広告も見なくて済むようになる。
 自然淘汰である。巷に「元」大学教授があふれることになる。

 どうしても勉強したい子が努力して、浪人して何とか入学できるくらいの敷居の高さが必要だ。
 なぜか?大学受験くらいでしか、脳を酷使する機会はないからだ。
 若いうちに脳を極限まで使うことで、脳が開発される。
 日本人の平均的能力を向上させるには努力が求められる「厳しい受験」が好ましい。
 苦しい思いをして、挫折してはじめて人間はまじめに真剣に人生を生きるようになる。
 大学に入ることが重要なのではない。受験で少しは頭を使うことが肝要である。失敗しても努力の結実は残る。

 小泉竹中が実現した「大学全入」は、馬鹿の量産を生んだ。
 「日本人の劣化」の元凶の一つが、この「選ばなければ、誰でも大学にはいれる」事態である。

 ユダヤ米国の放漫経済のおかげで日本も国家デフォルトしそうである。
 そうなれば雨後の筍大学も淘汰される。
 大学は三人に一人もいけない難関となる。
 それでよいのである。1年、2年の浪人を経て大学に合格する。現在の浪人率10%が20%を超えるとき、日本は再生する。

 以上、反対意見もあるでしょうが、あえて述べさせていただきました。情報感謝。



●借金苦から学生のうつ病が増加、米国の学生、最近8年で借金の総額が3倍に

http://www.mededge.jp/a/psyc/8761

米国の学生の借金は増加の一途をたどり、この8年間で3倍の総額11億ドル、日本円で1300億円近くに達し、25歳でローンを抱える学生数も43%に上る。ローンを抱える学生ほど、ストレスを感じていることも分かった。

5000人近くの若者を調査

米国サウスカロライナ大学を含む研究グループが、ソーシャルサイエンス・アンド・メディスン誌2015年1月号で報告した。

研究グループは1980年から1984年に生まれた4643人の米国人と、「NLSY97(the National Longitudinal Survey of Youth 1997)」という調査から得たデータをもとに解析を行った。

学生は借金が増えるのに、仕事がない

その結果、心理状態を測ったアンケートによるメンタルヘルス測定では、ローンを抱えた学生ほどメンタルヘルスの状態が悪いことが分かった。借金が増えるにつれ、ストレス、不安、失望感、うつ症状が表れてくるようである。

調査によると、30歳以下の若者1人当たりが抱える借金は、平均2万3300ドルである。日本円で250万円余り。他にもクレジットカードによる借金なども重なり、不安感やその他の精神疾患と関連していることも分かった。
現代は多くの大学の卒業生が、借金が増える一方で、仕事を見つけるために苦労を強いられている。研究グループは学生の借金がメンタルヘルスに及ぼす影響をさらに研究する必要があると強調している。



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