公務員の給与、2年連続で引き上げとなる見通しに！主要企業の賃金アップの影響で！昨年は7年ぶりに給与8万円増！ 真実を探すブログ H.27/04/16

　公務員の給与、2年連続で引き上げとなる見通しに！
　主要企業の賃金アップの影響で！
　昨年は7年ぶりに給与8万円増！

真実を探すブログ　2015-04-16 06:00


　2014年は7年ぶりに公務員の給料が年収で約8万円もアップしましたが、今年も大企業のベースアップ（ベア）回答が相次いでいる影響で、公務員の給与が上昇すると見られています。国家公務員の給与を審査している人事院は、5月1日から国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を開始すると発表しました。

　夏頃までには公務員の給与を引き上げるかの回答が出る予定で、日本の財政にも大きな影響を与えることになりそうです。

☆国家公務員、２年連続ベアも＝来月から民間給与調査－人事院
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041500680

引用：

　人事院は１５日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日から始めると発表した。公務員給与は昨年、７年ぶりに引き上げられたが、今年の春闘でも主要企業のベースアップ（ベア）回答が相次いでいるため、２年連続のプラス勧告となる可能性がある。
　調査では、全国の従業員５０人以上の企業約１万２３００社について、４月分の社員給与などを把握。今回は住宅手当や家族手当、定年退職後に再雇用した社員の給与水準を詳細に調べる。　

：引用終了

☆7年ぶり公務員給与UPへ　年間平均で約8万円(14/08/07)

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　公務員の給与を引き上げる前に、消費税増税などで庶民に負担を求めるのを止めて欲しいと思います。庶民の負担を増やさずに財政を健全化することが出来たのならば、公務員の給与を引き上げても良いですが、それまでは安易に上げるべきではないです。

「国が安定して支給する」という時点で民間企業よりも良い待遇となっているのですから、大企業並みの水準に引き上げるというのは変だと言えるでしょう。

関連過去記事

☆【これは酷い】国家公務員のボーナスが大幅増、冬だけで均69万1600円に！前年比で11万9800円増！
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4769.html

消費税流用？公務員給与大幅アップで国庫負担820億円増 日刊ゲンダイ H.26/08/08

　消費税流用？公務員給与大幅アップで国庫負担820億円増

日刊ゲンダイ　2014年8月8日

　こんなフザケた話が許されるのか。
　人事院は７日、今年度の国家公務員一般職の月給を平均０．２７％、ボーナスを０．１５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
　公務員の年収は平均８万円上がり、国庫負担は約８２０億円増えることになる。

　民間企業がベアを実施したのに合わせて、公務員の給料も上げるという理屈らしいが、連合の集計によると、春闘でベアが実施されたのは８７５２組合のうち、わずか５分の１。
　しかも、連合に加盟していない中小企業に勤務するサラリーマンや非正規雇用の給料はちっとも上がっていない。

「＜民間の給料が上がった＞と言いますが、人事院の調査対象は大企業に偏っています。労働者の４割に達している非正規雇用や中小企業の社員の給料をもっと参考にすべきです」（アナリスト）

■　今年４月から平均８％増

　しかも国家公務員の給料が上がるのは今年に入って２度目だ。「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と、２年前から実施されていた国家公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことで、すでに今年４月から平均８％も“大幅アップ”されている。

「国家のシロアリ」の著者でジャーナリストの福場ひとみ氏が言う。
「消費税増税がスタートし、財源が増えた途端、自分たちの給与をアップさせている形です。ただでさえ公務員は復興予算を流用したとして批判されました。給料を引き上げる前に、まず、復興資金を返納するのが筋です。流用された復興資金は判明した分だけで２兆円以上ある。返納するには、国家公務員はあと７～８年間、８％の給料カットを続けなければならない計算です」

　そもそも公務員は、恵まれた共済年金や格安で入れる官舎、諸手当など“隠れ給料”をたくさんもらっている。それでいて「もっと給料をくれ」なんてずうずうしいにもほどがある。こんなフザケた“勧告”を「明るいニュース」と受け入れようとしている安倍首相はどうしようもない。

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政務活動費 東京都議会は総額8.8億円で98％使用、返還は2％ NEWS ポストセブン H.26/07/14

　政務活動費　東京都議会は総額8.8億円で98％使用、返還は2％

NEWS ポストセブン　2014.07.14 16:00

「号泣県議」として世間を賑わせた野々村竜太郎・兵庫県議が辞職した。野々村氏は1年間に日帰り出張を195回、約300万円、3年間で345回分の交通費としてトータル800万円を「政務活動費」として受け取っていたのだ。これ以外にも切手代250万円など不自然な支出が目立っていた。

　そもそも「政務活動費」とはどのようなものなのか。2012年までは政務調査費と呼ばれていたもので、地方自治法第100条に〈議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費〉と定められている。

　モノはいいよう。議員たちにとっては何をしても「調査研究」「その他の活動」と主張できる。野々村氏も温泉出張について「現地で意見交換や政策教示を受けた」と言い張った。

　使途の自由度が高く金額も大きい。そのため地方議員の「第2の給料」「掴みガネ」との批判がある。もちろん原資は税金だ。

　金額は自治体によって異なる。たとえば、兵庫県議会では議員1人あたり年600万円まで認められている。都道府県議会で最高額の東京都議会では720万円だ。

　市区町村議では、トップの横浜市で660万円、東京・千代田区では180万円、同・三鷹市では32万4000円という具合だ。

　金額には上限が定められているだけで、使い切る必要はない。余ったら返還することになっているが、たとえば東京都議会では総交付金額8億8860万円（2012年度）のうち、約98％が使われて、返還されたのはたった2％だった。

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号

実態は公表値の5割増し 役人のボーナス「本当の額」を紹介 NEWS ポストセブン H.26/07/13

　実態は公表値の5割増し　役人のボーナス「本当の額」を紹介

NEWS ポストセブン　2014.07.13 07:00

　アベノミクスの効果が出た！　ただし役人限定。

　6月30日、国家公務員にボーナスが支給された。内閣人事局は前年比6万3000円増（12％増）となる〈平均支給額58万6700円〉と記載した資料を配布。大新聞もその数字を報じた。

　いつものことだが、役所が発表する数字には嘘が隠されている。実際のボーナスはもっと多いのだ。

　嘘は2つある。1つめは本誌7月4日号で指摘した通り、公表数字が「管理職を除く行政職」の平均であることだ。

　一般行政職は約14万人。うち管理職は半数以上の約7万4000人いる。それらが平均の計算から除外されているのである。簡単にいえば「下半分」の平均が発表されたにすぎない。

　2つめは「支給月数の嘘」だ。公務員問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が指摘する。

「内閣人事局の報道資料では支給月数は『1.87か月』とされています。が、人事院に取材したところ『1.9か月』で予算を取っている。確認すると、勤務成績区分には『特に優秀』『優秀』『良好（標準）』『良好でない』の4区分があって、1.87か月は『良好（標準）』の数字。内閣人事局はそれだけを発表していたことが判明しました」

　人事院によれば制度上は「特に優秀」が全体の5％以上、「優秀」が25％以上いることになっている。優秀と評価されれば0.1～0.2か月分ボーナスが増え、特に優秀ならば最大0.7か月分プラスされる。それらを加味した本当の平均が「1.9か月」なのだが、役人たちは公表する数字を少しでも低くしたかったらしい。

　では実際の平均額はいくらなのか。内閣人事局も人事院も明かさないため、若林氏が試算した。

　行政職全体の平均給与額は、約40万5000円（扶養手当や地域手当など含む）。その1.9か月分だから、約77万円。部課長は1～2割加算され、実際の平均は約85万円となる。公表している数字の約5割増しだ。ちなみに事務次官のボーナスは約269万円、局長クラスは約205万円となっている。

　さてボーナス支給当日の夜。霞が関から徒歩5分ほどの新名所・虎ノ門ヒルズのレストランや周辺の飲食店には多くの役人が繰り出していた。職員カードをぶらさげたまま何杯も酒を注文して大騒ぎしていた某省の方々、国民の厳しい目線を忘れてはいまいか。

※週刊ポスト2014年7月18日号