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大逆事件 百年後を生きる [You-Tube動画]

[You-Tube動画]



 大逆事件 百年後を生きる


大逆事件 百年後を生きる

https://youtu.be/6ByWIpADZKA
  2014/09/01 に公開 48分13

 天皇と国家。
 政治権力と裁判。
 死刑制度。
 マスコミを使った世論操作。
 大逆事件がはらむ構造的な問題は、百年後の今日も引き続き我々の前にある。
 大逆事件を生んだものは何だったのか。
 百年前の問いかけは、今を生きる我々自身の問いかけでもある。

 幸徳が獄中から弁護士、平出修に宛てた手紙の一部
 「思うに百年の後、誰か私に代わって言ってくれるものがあるだろう」


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映画『デズモンド・ドス―良心的兵役拒否者』(1時間40分) [You-Tube動画]

[You-Tube動画]


 映画『デズモンド・ドス―良心的兵役拒否者


映画『デズモンド・ドス― 良心的兵役拒否者』(1時間40分)

https://youtu.be/ssrhBHn_sAc
 2013/07/03 に公開 1時間41分23

 サンライズ ・ミニストリー
 〒905-0428 沖縄県国頭郡今帰仁村今泊1471 
 TEL 0980-56-2783 | FAX 0980-56-2881
 E-mail contact@srministry.com | website http://srministry.com
 Facebook https://www.facebook.com/srsministry?...


朴大統領も、これはやり過ぎだ 新党憲法9条 2015年11月27日 

天木直人のブログ


 朴大統領も、これはやり過ぎだ



新党憲法9条 2015年11月27日 

 朴大統領の韓国政府が、慰安婦の強制に疑義をはさむ著書を書いた自国の女性学者を起訴したという。

 いくら何でもこれはやり過ぎだろう。

 日本のリベラル学者やジャーナリストを含む識者が抗議声明を出し、村山元首相や河野洋平元官房長官までも、その抗議声明に賛同人として名を連ねたらしい(11月27日朝日)

 そう思ったら、安倍首相の日本政府が、歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人12人について、入国査証(ビザ)発給を拒否したという(11月27日朝日)

 その理由を外務省は明らかにしていないが、日本の戦争責任を批判される事を封じるためであることは明らかだ。

 日本の報道規制を調査する為に訪日予定の国連特別報告者を入国延期したばかりだ。

 今度は歴史認識を批判する中国人の入国を拒否する安倍首相の日本政府。

 この安倍首相の日本政府のやり過ぎを批判しなければいけない朴大統領が、そのやり過ぎを真似てどうする

 (了)



国内で労組結成 社員の“メディア接触”禁じるアマゾンの焦り 日刊ゲンダイ 2015年11月21日




 国内で労組結成 社員の“メディア接触”禁じるアマゾンの焦り



日刊ゲンダイ 2015年11月21日 

日刊ゲンダイ
ドイツのアマゾンも労組結成(C)AP

 18日から日本の有料会員向け音楽配信サービスを開始した米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム。国内外の100万曲以上が聴き放題になる。

「定額制の音楽配信サービスは今春以降、米アップルやLINEなどが相次いで始めている。各社の利用料金が月額1000円前後に対し、アマゾンは年会費3900円の『プライム会員』になれば、と割安感はありますが、出遅れ感は否めません。それをどうクリアするかが課題です」(IT業界関係者)

 アマゾンは9月から会員向けに定額制の動画配信も開始、サービスの拡充を図っているが、
 もっと大きな「課題」がのしかかってきている。アマゾンジャパンの社員数人による労組結成だ。


 今月4日に結成会見を開いた組合員らは、「一方的な人事評価に基づいて退職や降格を迫られるケースがある」などと改善を訴えた。当面は東京管理職ユニオンの支部として活動するという。

「アマゾンは、社員がメディアのインタビューに答えただけで懲戒処分の対象になるという就業規則があるほど締め付けの厳しい会社です。そのため組合加入をまだ会社側に伝えていない社員もいますが、じわじわ人数が増えつつあることは確かです」(同ユニオンの鈴木剛執行委員長)

 アマゾンの労組結成は英、仏、独にポーランドと欧州を中心に相次いでおり、日本で5カ国目。国際的な連携も強めていきたいという。

「米ニューヨーク・タイムズ紙も報じましたが、アマゾンの過酷な労働環境を生き残れるのは、休日返上でロボットのように働ける『アマボット』と呼ばれる社員だけ。そうじゃない下位10%を、『ローパフォーマー』と切り捨てることで成長を遂げてきたとされます。物流倉庫の従業員が1日に歩く距離は24キロという報道もありましたが、労組結成で労働環境の改善を迫られれば、人件費などのコストがかさみ、経営にブレーキがかかる。締め付けが厳しいのは、そうした焦りの裏返しでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

 日本だけで約1兆円の売上高を誇るアマゾンだが、送料無料で急成長を遂げている家電量販大手ヨドバシカメラのネット通販は、売上高800億円→1000億円が射程圏内に。

 ネット通販はコンビニの追い上げも激しい。
 “巨人”の周辺がざわついてきている。


コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」  日刊ゲンダイ 2015年11月2日




 コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる



日刊ゲンダイ 2015年11月2日


日刊ゲンダイ
新著「超・反知性主義入門」が話題
の小田嶋隆さん(C)日刊ゲンダイ

 反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。

――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。

 言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。

 でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。

 戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。

 このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。

 こんなふうに外側からやんわり圧力がかかって書きにくくなる。

 ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。


――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」(中公新書・将基面貴巳著)の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね?

 戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。

――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると?

 ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。

■ 「政治家はタカをくくっているんです」

――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

 標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。

――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

 五輪招致に賛成ではないという国民が2、3割はいるんじゃないですか? でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。

――そういうところ、本当にありますね。

 最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。

――危ない国民性ですね。

 だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。

――お上のやっていることだから、しょうがねえかと?

 主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。

――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね?

 日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、2割くらい下品になるじゃないですか。

 祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。

 個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。


 これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、2時間くらいすれば覚めるから。

 しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。
 お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。


――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

 端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか?」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。

■ 助け合う社会が美しいという勘違い

――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。1億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。

 国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。

――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから?

 戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。

――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

 キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればOKになる。しかし、20年、30年と不況が続くと、何がいけないんだろう? と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。1億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。1億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、1億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。

――「ALWAYS三丁目の夕日」の世界? みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想?

 安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました。

 あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。

 相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。

 助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。

 干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。

 しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。

 町の治安を守るために隣組が監視するようになる。

 みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。

 そんな社会のどこがいいのかと思います。


▽おだじま・たかし 1956年生まれ、58歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中。

橋下維新にメール公開された藤井教授 「やり方に恐怖覚える」 日刊ゲンダイ 2015年10月23日




 橋下維新にメール公開された藤井教授 「やり方に恐怖覚える



日刊ゲンダイ 2015年10月23日

日刊ゲンダイ
藤井京大大学院教授と橋下徹氏(C)日刊ゲンダイ

 11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選が迫り、橋下維新が言論弾圧を強めている。都構想反対派のテレビ出演に圧力をかけ、私的メールをネット公開したのだ。

 標的にされたのは、京大大学院教授の藤井聡氏。レギュラーコメンテーターを務めていた朝日放送の「おはようコールABC」と「教えて!NEWSライブ 正義のミカタ」への出演が17日付で“見合わせ”になった件だ。

 大阪維新は16日、「おはよう――」が放送法4条(政治的公平性)に違反するという理由でBPO(放送倫理・番組向上機構)に調査を申し立て、「信頼し得る者から入手した」とする藤井氏が知人に送った私的メールを証拠資料として提出。番組で都構想を扱った際のパネルが藤井氏の助言で大阪維新に不利な内容に作り替えられた、と主張している。その上、一連の書面を党HPで公開しているのだ。

 藤井氏はこう言う。

「大阪維新は今年2月にも在阪各局に私の出演を自粛するよう要請しましたが、今回のやり方には恐怖を覚えます。彼らはどうやってメールを手に入れたのか? 窃盗を含む違法行為はなかったのか? 現状では全メールをチェックされている可能性は排除できない。私とやりとりする仲間たちにも恐怖心は伝播しています。
 それに、私的メールの公開は憲法21条(通信の秘密)に反し、プライバシー侵害です」

 ■ 「極めて違法性高い」と弁護士

 篠原一廣弁護士(篠原総合法律事務所)もこう指摘する。

「メールは手紙同様に私信とみなされ、本人の承諾を得ずに公開されたケースでプライバシー権侵害を認めた判例もある。大阪維新の行動は極めて違法性が高いと言えるでしょう」

 そもそも、BPO申立書の内容も悪質だ。番組構成うんぬんは建前で、藤井氏の言動非難に終始。つまるところ個人攻撃で、藤井氏をメディアから葬り去りたいという思惑がミエミエなのだ。

 「橋下維新を批判すると何をされるか分からない、と受け止める人は少なくないでしょう。
 5月の住民投票で大阪市民は都構想を拒否した。橋下氏はラストチャンスと言って戦っておきながら、またぞろ都構想を持ち出している。
 まるで詐欺師のような手口です。橋下維新にとって、ダブル選勝利は国政への影響を強める政治的ターニングポイント。

 それを許せば、大阪の未来を破壊するばかりでなく、日本の『自由社会』『民主主義』が崩壊しかねない」(藤井聡氏)


 ドーカツに萎縮するメディアも情けないが、橋下氏のヤリ口と因縁のつけ方は、普通の人間とは思えない


【異常国家】現行憲法9条を支持するバッジをつけていると国会や議員会館に入れない!「図書館戦争」や「はだしのゲン」の世界がやってくる 健康になるためのブログ 2015/10/08

健康になるためのブログ


【異常国家】 現行憲法9条を支持するバッジをつけていると国会や議員会館に入れない!
 「図書館戦争」や「はだしのゲン」世界がやってくる



 2015/10/08

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 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000263.html

 日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。

 ただ国内に目を転じると、「No.9(憲法九条)」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。

 市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。

 日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は、国会議員や公務員には憲法九九条で憲法尊重擁護義務が課されていることを挙げ「国が憲法を守らなければならないのは当たり前。

 国民には守らせる責任がある」と指摘。

 「そもそもこんな小さなタグが議院の秩序を乱すわけがない。表現の自由は最大限認められるべきだ」とも訴える。

 ノルウェー・ノーベル委員会に対し、今年のノーベル平和賞候補として「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した上智大の石川旺(さかえ)名誉教授(メディア論)は「バッジなどを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、それを駄目だというのか。

 憲法が保障する権利は、国民が不断の努力で保持しなければいけないと一二条にも書いてあるのに論理的に支離滅裂だ」と批判する。




北原みのり逮捕の原因は安倍批判? 不可解な「週刊朝日」連載中断も LITERA 2014.12.05

LITERA



 北原みのり逮捕の原因安倍批判?
 不可解な「週刊朝日」連載中断も


LITERA 2014.12.05


kitahara_141205.jpg
インターネットラジオ婆星公式HPより
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「ろくでなし子」再逮捕について、リテラではさっそく、この逮捕が前回同様不当であるうえ、警察の報復だった可能性が高いことを指摘したが、実はこの逮捕にはもうひとつ裏がありそうだ。

 それは、一緒に逮捕された作家の北原みのりに関する話だ。北原はフェミニズムの視点からジェンダーやセクシュアリティを語り続ける作家・エッセイストで、97年には日本で初めて女性だけで経営するセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げ、経営している。

 今回の逮捕容疑はそのショップでろくでなし子の作品を陳列したというものだが、そもそも、アート作品をめぐってアーティストでなくギャラリー側の展示行為がわいせつ物公然陳列に問われるというのは、異例のこと。そんなところから、何か別の意図があるのではないかといわれているのだ。

 実は、北原はフェミニストの中でも、その舌鋒の鋭さで知られ、安倍政権に対して辛辣な意見をはいてきた。特に8月の朝日新聞の謝罪会見やバッシング以降、「なんでここまでやられるの!」と、安倍政権批判をエスカレートさせていた。


 例えば逮捕直前の12月1日、ネットサイト「LOVE PEACE CLUB」の連載で北原はこんなことを書いている。

「ふだんフェミっぽいことを話す女性の中にも、安倍のことは嫌いだけど女性政策は評価したい…みたいなことを言う人がいる。西島秀俊に騙されるならまだしも、安倍に騙されるなんて信じられないです。これほど過激な政権のもとで、かつてないほど「女性活用」がうたわれていることが、私には不気味だから。これまで「従軍慰安婦問題」は「日本国の名誉の問題」であると言い続け、フェミニズムに対する偏見と無知のままジェンダーフリーバッシングの急先鋒に立ってきた安倍さんは、「男女平等」なんて興味ないでしょ。男女平等の概念がないまま「女性活用」と声をあげる安倍首相の頭にある「女性政策」とは、国に協力できる女性を求めること。意見は言わず、目標を持って、国のワガママは許し、放置されても、理解を求めない、そんな「プロ女国民」求めてますよね」

 また、国会での辻元清美議員への態度を例に、安倍首相の態度はあからさまな女性差別的態度であり、笑って質問と存在を無化するような、貶める方法だと指摘している。

「安倍さんは、辻元さんが恐いのではないだろうか。苛つくのではないだろうか。ひるまず質問をぶつけ、その言葉に力がある政治家の一人だから(略)。女の発言を無化し、感情的に「感情的だ」、非論理的に「非論理的だ」と批判して、デマを書き立てて、貶めるようなスタイルが日常化している。」


 しごく真っ当な意見である。だがこうした北原の姿勢が今回の逮捕に何らかの影響を与えていたとしたら――。まさかとは思うが、北原の周辺では「不当逮捕」「国策」という言葉が飛び交い、「反フェミの山谷えり子国家公安委員長が警察を動かしたんじゃないか」という憶測まで飛び交っている。これについて、詳しい大手紙社会部記者が語る。

「この程度の事件に官邸や国家公安委員長が指示するとかいうのはありえない。ただ、警察が政権の空気を忖度して動いたというのはあるでしょうね。ろくでなし子の周辺を調べていたら、安倍首相を批判しているとんでもない女がいた、ついでにこいつもパクっちまえ、という……。警察は山谷えり子が国家公安委員長になってからというもの、イケイケで、露骨に上が気に入りそうな相手ばかりをあげるようになっていますから」

 なんとも暗澹とするような話だが、北原に関してはもうひとつ気になることがある。それは今年8月、北原を襲ったある“異変”だ。

 北原は「週刊朝日」(朝日新聞出版)に長期連載「ニッポンスッポンポン」を持っていたが、今年8月22日号から約1ヵ月後の9月26日号まで連載が休止されていた。その理由は慰安婦問題だったといわれているのだ。

 そして「週刊朝日」の連載でも、慰安婦問題について女性としての視点で安倍政権批判のキャンペーンを張る予定だったといわれていたのだ。それが一転、コラム自体が掲載されないという事態に――。

「北原自身、旅行に行きたいから休んだと周囲に語っていたようですが、北原さんがライフワークのようにしてきた慰安婦問題がこれだけ騒がれた時期だけに、大きな疑問です」(北原に近い関係者)

 そして指摘されているのがコラムの内容を読んだ編集部の自主規制、そう第二の池上彰事件だと言う指摘だ。この一件を報じた「選択」(12月号)にはその理由がこう記されている。

「『当該号の内容は、従軍慰安婦寄りで(朝日の)検証記事を否定する内容だった』(同誌関係者)とされる。これが社内で問題となり、最終的には『印刷機を止めてまで掲載を中止した』のだ。強硬手段にでたことからも『朝日上層部の判断だったことは間違いない』」
 
 言論の自由、表現の自由は、あらゆる場所で、さまざまなやり口で、確実に奪われつつある。

(伊勢崎馨)



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読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声! 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と LITERA 2015.09.13

LITERA



 読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声!
 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子「特高警察風」



LITERA 2015.09.13.


LITERA
読売と産経の“異常報道”を識者がバッサリ!池上彰もご立腹(画像は『池上彰に聞く どうなってるの? ニッポンの新聞』東京堂出版より)


 安保法制に関する報道では毎日のように“安倍首相の代弁”を垂れ流し、国民からすっかり呆れられているNHK。肝心なときに国会中継をせず、安倍首相のヤジを「自席発言」と言い換える……。これはあからさまな安倍政権へのすり寄りだが、そうしたNHKへの反発と同様に起こっているのが、読売新聞、産経新聞への批判だ。

 読売・産経が保守的なのは以前からだが、最近の報道はいくらなんでも異常過ぎる、と──。

 しかも、そうした批判の声は購読者のみならず、識者からも相次いでいる。その急先鋒が、ご存じ、池上彰氏だ。

 池上氏といえば、昨年の朝日新聞の一連の慰安婦問題バッシング、そして自身のコラム掲載拒否問題でもメディア倫理を唱え続けてきたが、騒動から1年、その総括ともいえる新聞批評を「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)9月5日号で発表。それが「池上彰が斬る!「朝日より読売、産経が問題」」というインタビューだ。

 このなかで池上氏は、朝日新聞に対し、「朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせた」「訂正欄をきちんと設けるようになった」と評価する一方、朝日バッシングの急先鋒だった読売新聞には容赦なくこう批判する。

「一連の騒動で朝日は部数減らしましたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日をたたけば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者はますます引きますね。新聞界全体への信用が失われたってことですよ」

 安保法制に関する報道についても同様だ。「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘し、そもそもそれが報道機関として値するかに疑問を投げかけた。

「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる」

 では、具体的に読売・産経の紙面はどのように“おかしな報道”を行っているのか。8月30日に行われた国会前デモの報道を通じてそれを分析・批判しているのは、文芸評論家の斎藤美奈子氏だ。

 斎藤氏は東京新聞の連載「本音のコラム」(9月2日付)で、デモ翌日の8月31日の全国紙の報道を総ざらい。朝日は一面と二面、社会面で、毎日も一面と社会面で伝えたとした上で、読売にこう切り込む。

〈苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。二十九日に新宿で行われた賛成デモ(主催者発表で五百人)と、国会前の反対デモ(同十二万人)を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う〉

 しかし、斎藤氏は〈ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ〉といい、社会面の記事は〈「デモ=騒擾」とみなす姿勢がありあり〉と解説。さらにSEALDsについて公安関係者への取材をもとに〈実態は不明な部分もある〉と伝えている点を、斎藤氏はこのように表現している。

〈読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である〉

 そして〈市民運動に対する認識も五十年古い。ジャーナリズムの看板はもう下ろしたら?〉と喝破。まさに一刀両断である。


 産経は以前にも国会前の反対デモにおけるシュプレヒコールを〈倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと報道している。言うまでもないが、「ヘイトスピーチ」とは、人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。だが、産経の手にかかれば為政者に対する批判さえ「ヘイトスピーチ」になるらしい。たしかにこんな認識でよく恥ずかしげもなく〈ジャーナリズムの看板〉を掲げていられるのか、不思議なくらいだ。

 といっても、産経については昔からトンデモ報道が多すぎて、もうすでに多くの人が“ネトウヨ機関紙”程度にしか見なしていないはず。そういう意味でいうと、読売のほうが問題の根は深い。

 そうした読売の問題を追及しているのが、ジャーナリストの青木理氏だ。既報の通り青木氏は、現在発売中の「創」(創出版)9・10月号の鼎談のなかで「僕が気になるのは読売新聞の動向」と言い、読売の問題点をあぶり出している。

「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔からあんな新聞ですから(笑)、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」

 読売の場合、世論調査ひとつとっても〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉(7月24〜26日実施の全国世論調査)と、安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を行っている。

 これでは政権へのすり寄り方はNHKと同レベルだが、しかしさらなる問題は、このようなジャーナリズムとは言い難い報道を許してしまっている制作サイド、すなわち記者たちの態度だ。青木氏も「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。
 
「僕も組織に長くいたからよくわかりますが、読売新聞などはもはやそういう位相を超えてしまっている。優れた記者もいるし、異論を持っている記者もいるはずなのに、誰一人として反乱しない。異常な体制に抗おうという記者が一人も出てこない。清武さんが飛び出した時、彼に続くとか、彼を支えようとする者がまったく出なかったことの異常さ。もはや言論機関じゃありません」

 もちろん、こうした背景には、渡邉恒雄会長=ナベツネによる独裁体制があるだろう。しかし、最近の異常とも言える政権べったりの姿勢は、ナベツネ抜きに編集幹部が官邸ともっとダイレクトな癒着関係を築いているからだという指摘もある。

 朝日叩きももちろんどんどんやるべきだが、同時に読売、産経2紙の政権癒着をきちんと追及しないと、この国の民主主義は本当に崩壊してしまいかねない。

(野尻民夫)



マイナンバー法案を巡って全国で違憲提訴へ!「プライバシーを保障した憲法に違反する」として一斉に立ち上がる!

真実を探すブログ



 マイナンバー法案を巡って全国で違憲提訴へ!「プライバシーを保障した憲法に違反する」として一斉に立ち上がる!



真実を探すブログ 2015.08.28 15:00


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☆「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207051000.html

引用: 

 マイナンバー制度は、日本に住む1人1人に割りふる12桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、ことし10月以降、番号が通知され、来年1月から運用が始まります。
 この制度について弁護士や市民で作るグループが「プライバシー権を保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを、ことし12月をめどに東京や大阪など全国7か所の裁判所で一斉に起こす方針を固めました。
:引用終了

以下、ネットの反応
















 提訴するのがちょっと遅すぎですが、このような形で市民が政府に意見を主張するのはとても大切なので、提訴その物はかなり良いですね。年金情報漏えい事件と合わせてセキュリティ対策の不備などを指摘すれば、かなり良い所まで攻めることが出来ると思います。

 提訴は全国各地で行われる予定なので、今後の行方を注意深く見守りたいところです。

 ちなみに、マイナンバーの日程では2015年10月に番号通知が開始され、2016年1月から利用がスタートになります。






関連過去記事

☆マイナンバー法案が成立へ!個人番号と年金情報の連動は凍結延期!2018年から金融機関の預金口座にも適用が決定!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7696.html




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