自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も
LITERA 2015.10.28.
猪口邦子の公式サイトより
南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。
戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。
アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。
中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。
両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。
同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。
「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）
ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。
つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。
〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）
たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。
これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。
その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。
さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。
その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。
いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。
事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。
〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）
そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と表現して論評を結んでいる。
ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。
はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。
（宮島みつや）
宮沢洋一経済産業相は１０日、甲府市内で開かれた経済団体の交流会で、茨城県などでの大雨被害に触れ、「ありがたいことに産業の方はまだそれほど大きく傷んでいないということで、（緊急の関係閣僚会議に）出席しなくてよかった。今日は幸運な日だったと感謝している」と発言した。
