ワタミ過労自殺「和解」も…遺族が渡辺美樹氏に辞職勧告 日刊ゲンダイ 2015年12月19日

　2015年12月19日


渡辺美樹参院議員と森美菜さんが残した
メモ（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　遺族の思いは“和解”からほど遠い。

　２００８年に居酒屋チェーン「ワタミ」子会社のワタミフードサービスに入社後２カ月で「過労自殺」に追い込まれた森美菜さん（享年２６）の両親が１８日、民主党の部会に出席。
　両親とワタミ側の裁判は８日和解したが、美菜さんの父・豪さんは、創業者の渡辺美樹参院議員（５６）に対する憤りがおさまらないようで、想像以上に厳しい言葉を繰り出した。

「労働基準法に抵触する残業を社員にやらせていた渡辺氏が、立法府に居続けていいのでしょうか。
　議員を辞めるべきじゃないですか。
『残業代ゼロ法案』など、労働者を追い込むような法律がつくられれば、娘と同じような思いをする人が出てくるかもしれない」（豪さん）

　労基法の「時間外労働の限度に関する基準」で、残業は１カ月４５時間が限度と示されている。ところが、美菜さんは月１４０時間の残業を強要されていた。和解条項でワタミ側は業務が原因の自殺を認めている。法に触れる残業を強いた経営者が、法をつくる国会議員のイスに座り続けているのだから“ブラックジョーク”だ。

　このタイミングで和解となったことについて豪さんは、「ワタミ側にとって都合のいい方向に持っていく狙いがあるのではないか」と話した。というのも、「ブラック企業」のイメージがついたワタミは、客足が激減。１５年３月期は１２６億円の赤字で、マイナスは２期連続だった。これ以上裁判が長引けば、さらなる業績悪化は避けられないため、見せかけの謝罪で和解を急いだと疑っているのだという。

　部会終了後、美菜さんの母・祐子さんは本紙にこう語った。

「『法律違反を重ねた経営者に国会議員になる資格があるのでしょうか』と自民党に訴えましたが、いまだ返答はありません。渡辺氏からは娘の死の直後、一度手紙が来ただけです。とても読む気になれず、放置したままです」

　豪さんは「マスコミの前に出るのは、これで最後にします。言うべきことはだいたい言えましたし、あまりエネルギーがないので……」と疲れた表情を見せていた。

　議員辞職の意思について渡辺事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

　当選して２年が経ったものの、全く存在感のない渡辺氏。自ら辞職を申し出たらどうか。

どこにも書いていない、国会議員の本当の収入 BLOGOS 山本洋一 2014年04月30日

　東日本大震災と消費増税を契機に導入した国会議員の歳費2割カットが今日で終わり、明日から満額支給されることになりました。この間様々な報道に接しましたが、国会議員の収入については誤りが少なくありません。秘書経験者として本当の姿を明らかにしたいと思います。

　国会議員の歳費、つまり給料は法律で決まっています。その月額は129万4000円。このほかにいわゆるボーナスである期末手当が約635万円支給されますので、年収ベースの総額は2200万円ほどとなります。これが本来の国会議員の給料です。

　現在の2割カットは東日本大震災が最初のきっかけです。国会財政が厳しい中で震災の復興費用をねん出するため、2012年5月1日から12.88％削減。さらにその年の12月からは「定数削減を実現するための暫定措置」として削減幅が20％に上乗せされました。

　カット後の年収は約1750万円。ただしこの措置は法律上、暫定措置として定められているため、今日までに新たに法律を成立させなければ元に戻ってしまいます。野党には2割カットを続けるべきだとか、3割カットに上乗せすべきだという声もありましたが、国会で主導権を握る自民党の決断によって削減措置の廃止が決まりました。

　今朝の日経新聞は社説で「復興特別法人税も廃止した。歳費の12.88％削減も終わりにするのは自然だ」と指摘。定数削減の代替措置である7.12％の上乗せ分だけは継続すべきだと主張しています。正論のようにも聞こえますが、私には異論があります。

　復興税が廃止されたのは「法人税」だけ。個人に対する所得税には2013年1月から25年間、住民税には2014年6月から10年間、特別税が上乗せされています。安倍政権はアベノミクスの一環として法人に対する特別税を廃止しましたが、個人には引き続き上乗せが続くのです。

　国民の皆さんに特別税をお願いしておきながら、法人特別税だけ終了したので「削減を終わりにするのが自然」なのでしょうか。自分の古巣ではありますが、いかにも産業界を重視した日経ならではの主張に思えます。

　日本維新の会とみんなの党、結いの党は2割削減の継続だけでなく、さらに3割削減に上乗せすべきだと主張し、法案を提出しました。日経は「ポピュリズムを感じる」と切って捨てていますが、それが国民の感覚でしょうか。筆者は国会議員の収入の実態をわかって書いているのでしょうか。

　さきほど国会議員の本来の給与が年収ベースで約2200万円だと紹介しました。しかし、議員にはこれ以外にも手当がたくさん支給されます。その一つが「文書通信交通費」。月額100万円で非課税、さらに領収書を提出する義務が一切ありません。

　かつては通信費などが非常に高額だったので必要だったのかもしれませんが、通信網が発達した現状にはふさわしくありません。

　政界では文書通信交通費を一切経費にあてず、議員個人の口座に全額振り込んでいる事務所もあります。本当に必要な経費なら堂々と領収書を提出し、国民に内訳を明らかにすればいい話。それすら求めないという現状の文書交通費のあり方には多くの疑問があります。

　さらに国から政党交付金として議員一人当たり年間約4000万円、立法事務費として月額65万円が会派に支払われます。報道をみるとここに誤解が多いのですが、このお金のほとんどは政党が使い、議員個人に支給されるわけではありません。しかし、政党によって異なりますが、政党交付金の一部、年間数百万円から1000万円程度は各議員に支給されています。

　こうした経費を含めると、仮に政党交付金が年間1000万円だとして、年間4400万円ほどのお金が議員本人の口座や政党支部の口座に分けられて振り込まれます。

　こうした多額の経費が認められていながら「議員は窮乏している」と主張する自民党の石破茂幹事長の感覚は、国民の感覚に沿ったものでしょうか。国家財政が改善するまでの間、給与を3割削減して1500万円程度にカットすることくらい、我慢できないのでしょうか。

　そもそも国会議員が「お金がかかる」というのは、ほとんどが地元秘書の人件費や事務所経費。つまり、自分が次の選挙で当選するための費用です。有権者に政策を説明するのは重要ですが、それと議員の就職活動を混同するべきではありません。議員が「政治活動に金がかかる」というのを丸呑みしてはいけません。

　政治家にいくら払うべきなのかというテーマについては、様々な意見があると思います。優秀な人材が集まってこないのも事実です。ぜひこうした実態を踏まえ、冷静に考えてみてはどうでしょうか。

それでも「犬の遠吠え」を止めないのだ！！ 岩下俊三のブログ H.27/03/25

　それでも「犬の遠吠え」を止めないのだ！！

岩下俊三のブログ　2015年03月25日15:55



つまり国家の行う「事業」とはいくら私企業のように見せかけても基本的に採算は度外視、関係者の個人的利益になるかどうかだけが問題なのだ。国鉄をJRとよび専売公社をJTとよび電電公社をNTTとよんだところで「親方日の丸」体質が変わる道理がなく、デブがいくらダイエットしてもエビちゃんにはなれないように相撲取りになるしか手はないのである。

鉦や太鼓で大騒ぎ自分たちの個人的役得をマスコミを使って大宣伝しても、北陸新幹線の乗車率は、、、開業から１０日も経たないうちにもはやほとんどが空席である。

ことほど左様に、

やる前から分かっているけれど、ムラの役得のために「やる」しかなく、どうせ最後は血税を補てんすれば済むのだから何の躊躇もない。

成田空港しかり、おそらく、リニア新幹線も悲惨な結果が見えているけれど決行するしかないのであろう。

無限の高コストでも実行しないと「ムラ」の住民が儲からないからである。

その典型が原子力発電所である。ただ原発の場合は国民の資産の収奪ばかりではなく健康や生命維持権、生存権すらも収奪するのであるからたちが悪い。しかも何万年にもわたって、、、である。

もちろん

誤解なきよう念を押すが、ここでいう「ムラ」とは地理的概念でも集落といった概念ではなく「原子力ムラ」に代表されるような特定の利益独占者たちのことを言っている。

そういういみでは

「ムラ」でなく「チョウ」ではあるが「永田町」という用語の使われ方と類似している。伝統的にこうした利権のあざとさに於いて「その」永田町でも群を抜いているのが清話会系であることはいうまでもない。


とまれ

旧三公社や半官半民の基幹産業は衰退して利得の少なくなった林野事業を除けば見事に私企業の形に化粧して再び旦那衆の食い物になっている。そうとうな厚化粧ではあるけれど、、、。

すなはち

JR,NTT,JTはいうに及ばず電気事業者（東電のような）や航空会社（JALのような)や放送事業者（NHKのような）採算度外視の親方日の丸は現代では共産主義国家でもまれなのである。

つまり

国民に恰も税金のように（電気料金、NHK視聴料など）払わせていても、黙って治める「租庸調」以来の国民性に甘んじている事実上の国営企業は税金の収奪をする国家と本質的にはなんら変わっていないからだ。

つまり（繰り返すが）

一見別個のようにみえる、国民保健も年金も電気水道ガスNHKなどもすべて「広義」の税金なのである。人々はピーマンとキャベツの値段には敏感に反応するが、背後に屈強な暴力装置を有している「権威」には黙って支払うしかないのである。それがどう使われようと。

都合が悪ければドリルでぶっ壊せばいいだけなのだから。

たとえば

僕は障害者としてわずかな年金を受給しているが、実はここからも強制的に介護保険料や健康保険料が天引きされるのである。これが福祉と言えるのか。鬼の所業としかおもえない。

身體が不自由であっても奪えるものからは獲る、多様な海洋生物が死滅しても建設するものは建設する。そして憲法があろうとなかろうと断固戦争はするし武器は持つのである。

なぜなら

すべて棄権者も含めて国民の信託を選挙で獲得しているのだから、政権の思うが儘なのである。


ところで

僕がいくらぼけていても、この弱小ブログが犬の遠吠えの繰り返しであり、いかほどでもないことは重々承知している。

しかし、

それでもなお、

安倍晋三＝「気弱なるインポ・マッチョ」の暴走をどんな手段を持ってしても、「止める」しかなくなってきているのだ。

かって、僕は

「起てうえたるものよ！」

、、、と叫んだけれど今は「卑怯」はいても飢えている人が見当たらない。

それならば、

「顕て若者よ！」（僕は上品？だからあえて「勃て」とは言わないが）

、、、と叫びたい。すくなくとも政治的意思表示の機会はあるはずなのだから。

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