税金泥棒に国政を論じる資格はない。いまこそ新党憲法９条だ 新党憲法9条 2016年1月20日

　税金泥棒に国政を論じる資格はない。いまこそ新党憲法9条だ

新党憲法9条　2016年1月20日

　まったく不毛な国会審議だが、それでも注目すべき質問はある。

　きのう１月１９日の参院予算委員会で、おおさか維新の会の東徹（あずまとおる）という国会議員が、安倍首相に質問していた。

　文書通信交通滞在費という名目で我々国会議員には一人当たり月額１００万円が自動的に口座に振り込まれることになっている。
　同様の経費は地方議員にも給付されるが、それでも地方議員の場合はその使途につき報告義務が課されている。
　国会議員だけが使途不明のまま勝手に使っていい道理はない。情報公開を義務づけよと。

　驚いた。そんなことが放置されていたのだ。

　ウソの領収書が問題になる事はさんざん報道されているが、この文書通信交通滞在費という年収１２００万円という報酬は、その使途が公然と議員の自由に任されているというのだ。

　しかも経費だから税金は一切かからない。

　いまの世の中で、税金が一切かからない報酬が、まともな仕事なしに自動的に自分の口座に振り込まれる、そんな夢のような境遇に置かれている国民がどこにいるとでもいうのか。

　それだけではない。

　国会議員はひとしく、議員報酬と公設秘書給与が支払われ、何といっても巨額の政党交付金税金から与えられる。

　きょうの新聞を見たら、総務省はきのう１９日、２０１６年度分の政党交付金として、総額３２０億円余りを給付通告したという。

　その額、自民党約１７０億円、民主党約７７億円、ほとんど議員のいない社民党、生活の党ですら、それぞれ約５億円、３億円受け取っている。存在不明な党でさえ１億円もらっている。

　これは紛れもない税金泥棒ではないのか。

　このような国会議員に、生きるために過労死までして働き、税や年金、社会保障費の負担に日々汲々とする一般国民のための政治が出来るというのか。

　ところがこの東徹議員の質問を報じる新聞はどこにもない。

　東徹議員の後に続いて追及する議員は皆無だ。

　みなが結託して特権を山分けしているのだ。

　このような既存の政党、政治家の対極にある政党、政治家を国会に送り込んで違いを見せつける。

　こんな特権がなくても、こころざしと能力があれば、既存の政党、政治家に真似のできない活動が出来る。

　それを一般国民に示して見せる。

　それが新党憲法９条である。

　それだけでも新党憲法９条を目指す意義はある

　（了）

「ハサミの値札」を説いた斎藤美奈子さんと新党憲法９条構想 新党憲法9条 2016年1月13日

「ハサミの値札」を説いた斎藤美奈子さんと新党憲法９条構想

新党憲法9条　2016年1月13日

　きょう１月１３日の東京新聞「本音のコラム」で、斎藤美奈子さんが「ハサミの値札」という秀逸な話を書いている。

　アナウンサーの不祥事や「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板について、ＮＨＫは詳しく報じない。

　ＮＨＫだけでなく、テレ朝についても、ＴＢＳについても、自社番組の「報道ステーション」や「ＮＥＡＳ２３」のキャスターの降板について報じない。

　これを称して「ハサミと値札」、つまりハサミに下がった値札はそのハサミでは切れない、べつのハサミが必要だ、というわけだ。

　自分の不祥事やイザコザは、自分の手ではどうにもできないという事のたとえである。

　そしてそのたとえを引用して、斎藤美奈子さんは、今の野党のていたらく、を次のように書いている。

　「（野党の混迷について）イラついている有権者は多いと思うけど、永田町の値札の糸は永田町というハサミでは切れないのだ。こんがらがった糸を切るには新しいハサミが要る。切れ味のいい新党が発足したりはしないのだろうか」と。

　まさしく私が提唱している新党憲法９条構想がそれなのだ。

　私の様なものがいくら言っても世の中には伝わらない。

　しかし、影響力ある者が言い出せばあっという間に広がるだろう。

　新党憲法９条という名前にはこだわらない。

　私がつくる必要はない。

　いっそのこと、斎藤さんが「新党ハサミ党」を掲げて立ち上がれば一気に広がるのではないか。

　そう思って私は「ハサミの値札」を読んだのである

　（了）

安倍首相のひとり舞台と野党の混迷が極まる１年が始まる 新党憲法9条

　安倍首相のひとり舞台と野党の混迷が極まる１年が始まる

新党憲法9条　2016年1月3日

　あす１月４日から国会が始まる。

　御用初めに国会が始まるなどということは前代未聞だ。

　これを、臨時国会を開かなかった代わりの国会の早期開会であるなど、もっともらしいことを、池上彰あたりはしきりに解説する。

　とんでもない情報操作だ。

　１月４日に開会したのは、安倍首相の選挙戦略でしかない。

　そして安倍首相は国会など相手にせずに外遊に明け暮れ、みずから主催するサミットを成功させて一挙に選挙になだれ込む魂胆だ。

　きょう１月３日の読売が書いている。

　安倍首相は外遊に明け暮れると。

　３月末には米ワシントンで開く核安保サミットに出席し、あわせてカナダを訪問すると。

　４月末からの大型連休には欧州主要国を訪問すると。

　そうしてすべてのサミット参加国を訪問した後、伊勢志摩サミットになだれ込むと。

　今春には、サミットに参加しない訪ロも検討していると。

　要するに、今年もまた国会をそっちのけで外遊に明け暮れるということだ。

　おまけに明日から始まる国会の冒頭で何が行われるというのか。

　きょう１月３日の読売新聞が教えてくれている。

　施政方針演説をすっぽかして昨年の「外交報告」を行うという。

　施政方針演説は１月２２日に行うという。

　要するに、施政方針演説なしに、自画自賛の安倍外遊報告を聞かされて、６日、７日から衆参両院で代表質問が行われるのだ。

　初めから野党はなめられているのである。

　そして野党は質問どころではない。

　本来は昨年末までにとっくに終えて国会に臨むべき野党結集に、今年もまた明け暮れる毎日が続くのだ。

　野党に安倍首相を追及することは出来ず、安倍首相はこれまで以上に強硬な答弁に終始するだろう。

　いまこそ野党の中から新党憲法９条を宣言する者が出て来なくてはいけない。

　統一候補者とか、オリーブの木とか、訳の分からない政党の都合を言い合っている時ではないのだ。

　憲法９条でまとまれるものだけでさっさとまとまればいいのだ。

　必ず国民を引き付ける大きな流れになる。

　どうにもならなくなった時では遅すぎる

　（了）

衆参同一選で野党は全滅すると書いた週刊現代の衝撃 新党憲法9条 2015年12月14日

　衆参同一選で野党は全滅すると書いた週刊現代の衝撃

新党憲法9条　2015年12月14日

きょう１２月１４日は新聞休刊日だが、その日を待っていたとばかりに、週刊現代（１２月２６日号）が衝撃的な特集記事を掲げた。

それは、来年夏に行われるであろう衆参同日選挙で、安倍自民党が超圧勝するという記事だ。

圧勝ではない。

超圧勝である。

その結果、今の野党は全滅してこの国の政治から消えて行くというのだ。

その結果、安倍首相は堂々と憲法９条を変える事が可能になる。

これこそが安倍首相の悲願である。

そういう記事である。

この記事を笑い飛ばして相手にしないのは勝手だ。

しかし、私は、いまの政治状況がこのまま推移していけば、十分に有り得ることだと思っている。

なぜか。

それは保守・改憲派の弱小政党、政治家が、どんどんと自民党に吸収されつつあるからだ。

それこそが自民党の戦略だという。

つまり、自民党は行き場のない保守・改憲政治家を、どんどんと自民党に復帰させているのだ。

当然の事ながら、選挙に勝ちたい保守・改憲政治家はみな喜んで自民党になびく。

唯一の例外は橋下おおさか維新の会であるが、この政党こそ、安倍改憲の先頭を切る安倍自民党の別動隊であることは明らかだ。

つまり安倍・橋下改憲政党が大勝するというわけだ。

ひるがえって野党はどうか。

第一党の民主党が改憲政党である上に、そのあまりの体たらくに、どんどんと支持率を落としている。

その一方で社民党や生活の党は、放っておいても消滅する。

唯一頑張っているのが共産党であるが、共産党では一般国民はついてこない。

こんな中で、いまだに選挙協力だとか、統一候補だとか、オリーブの木などといった、一般国民にはまるで通じない選挙ごっこに明け暮れている。

すべては野党のエゴだ。

この期に及んでも自分たちのエゴを捨てきれないのだ。

どう考えても今の野党では、安倍・橋下自民党には勝てない。

週刊現代の特集記事の予想はありうると私が思う理由がそこにある。

どうすればいいのか。

ズバリ新党憲法９条である。

つまり憲法９条の下に、すべての護憲政党や政治家が、過去のしがらみや私利私欲を捨てて結集するのだ。

しかし、残念ながら彼らにはそれが出来ない。

政治家にあぐらをかいたこれまで特権生活を捨てきれないからだ。

だからまったく新しい人選で出発するしかない。

政治には無関心でも、安倍晋三だけには憲法９条を変えさせたくない、死んでも嫌だ、そう考える一般国民は多いに違いない。

そのような国民は、デモに参加したり、声高に安倍打倒などと叫ばない。

圧倒的多数の国民はそうだ。

そういう声なき声の、しかし、平和を願う気持ちは強い、そんな圧倒的多数の国民の総意を結集する政党こそ、いま必要なのだ。

そして、そのような新党を目指す者たちは、政治家としての一切の特権を求めない。

平和を願う国民と同じ立場で、その声を政治に実現するという崇高な役割を代って担う者たちである。

決して国民を裏切らないという証として政治家の巨額の報酬を受け取らない。

ここが一番重要なところだ。

既存の護憲政党、政治家と根本的に異なるところだ。

護憲を売り物にしてメディアで名前を売る。

そうして選挙に勝つだけの、政治を稼業とした、政治家たちと決定的に違うところだ。

私は、今年４月２９日の安倍首相の米国議会演説の日に合わせてＨＰを立ちあげ、インターネット上で新党憲法９条の結党宣言をした。

私だけがいくら提唱しても広がらないが、知名度と影響力のある者がそれを言い出せば、たちまちのうちに日本中に広がるだろう。

私は新党憲法９条の専売特許を、それを実現してくれる者に喜んで献上したい。

　新党憲法９条こそが、安倍・橋下新党の改憲の野望を木っ端みじんに打ち砕く、最強の政党なのである。

これ以上ない日本のブランド政党なのである

（了）

イスラム国が中央アジアに逃げ込むと言った佐藤優 新党憲法9条 2015年12月2日

　イスラム国が中央アジアに逃げ込むと言った佐藤優

新党憲法9条　2015年12月2日

　11月30付の日刊ゲンダイ「中央アジアに第２のイスラム国ができる」という記事は国民必読だ。

　なにしろ、　元外務省主任分析官の佐藤優と元外務省在レバノン特命全権大使の天木直人がともにコメントを寄せた歴史に残る記事である。

　という冗談はさておいて、この日刊ゲンダイの記事は実はとても深刻な意味を持っているのだ。

　私が注目したのは、その日刊ゲンダイの記事が、佐藤優がラジオ番組「くにまるジャパン」（文化放送）で語った事を次のように引用しているところだ。

　（ＩＳ戦闘員が）逃げる先はキルギスとタジキスタン。
　破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタンで明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。
　そこに第２イスラム国をつくって、それが新疆ウィグル地区にのびてくる。
　そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きが出てきて、巨大なテロに発展していく・・・こういうことが、半年か一年先に起きるかもしれない。
　それくらい緊張感を持っている状況に来ている、と。

　これは中国がイスラム国と軍事的に戦わざるを得ない状況がくることを示唆している。

　おりからブッシュのイラク攻撃にあれほど反対したドイツが、12月１日にイスラム国への軍事行動を支援するため、偵察機や艦船に加え、最大１２００人の兵員を派遣することを閣議決定した（12月２日朝日）。

　その上に中国がイスラム国と戦うために軍事行動を取るようになれば、文字通り世界の主要国がイスラム国と戦うことになる。

　日本も参加すべきだと言う声が日本国内でも高まる。

　いや、そのような声が高まる前に、何事にも中国との競争に負けてはいけないと考える安倍首相は、率先してイスラム国への軍事協力を、積極的平和外交だ！と叫んで行うだろう。

　その時は、それを体を張って止める政治家も政党も有識者も出てこないだろう。

　テロを許すな、中国に負けるな、という世論に逆らおうとはしないからだ。

　憲法９条の危機である。

　いまこそ新党憲法９条が必要な時である

（了）

「国際社会は結束してテロと戦え」のウソ 新党憲法9条 2015年11月18日

「国際社会は結束してテロと戦え」のウソ

新党憲法9条　2015年11月18日

　Ｇ２０は対ＩＳ対策で結束する声明を発表して終わったらしい。

　しかし、声明こそ出したものの、その内容には新味がなく、議論は深まらなかった（１１月１７日毎日）という。

　なぜか。

　それはＧ２０諸国の中には、ＩＳの脅威とは直接関係のない国も含まれているからだ。

　ましてや、世界２００カ国近く存在する、いわゆる「主要国」でないその他大勢の国々にとって、ＩＳの脅威は無関係である。

　そうなのだ。

　いま我々が目にしているＩＳの戦いの相手は、中東を軍事的に分割・支配して来た新旧の欧米帝国主義国家と、それに追従するイスラム・アラブおよび周辺の、独裁政権なのである。

　なによりも、ＩＳの直接の標的になっているのは、ＩＳを空爆し、軍事力でＩＳを壊滅しようとしている国々なのである。

　その事は、ＩＳみずからが、繰り返し、繰り返し、宣言して来たことだ。

　主要国の中で、唯一、ＩＳと敵対する理由も必要もない国が日本だった。

　しかも日本は、欧米の帝国主義の仲間入りをして戦争に突き進んだ過去の反省の下に、憲法９条を掲げて国際社会の仲間入りをして再出発した国だった。

　ＩＳとの話し合いができる唯一の主要国であったはずだ。

　こともあろうに、その日本の首相が、歴史から何も学ばず、反省もせず、憲法９条を捨てて、率先して有志連合の軍事行動への参加を表明する。

　これほど愚かな事はない。

　日本の指導者の中から、誰一人として、その誤りを公言するものが出て来ないところに、この国の救い難さがある

　（了）

安倍首相の軽率な発言は何としてでも止めさせなければ危うい 新党憲法9条 2015年11月16日

　安倍首相の軽率な発言は何としてでも止めさせなければ危うい

新党憲法9条　2015年11月16日

　この男は本当にペラペラとしゃべる男だ。

　歴代の首相の中でも、これほどまでにしゃべりたがりの、軽薄な首相がいただろうか。

　アー・ウーを繰り返した大平首相も極端だが、まだそのほうが威厳があった。

　国内問題について、国民を相手にしゃべるのなら、まだ害は少ない。

　支持率を落とすだけで済むからだ。

　しかし、国際問題で世界を相手にこうも軽率な発言を繰り返されては、日本は危うくなる。

　パリで起きたイスラム国の同時多発テロについて、外遊先で喋りまくっているらしい。

　犠牲者を悼むのはいい。

　フランスの悲しみを共有するというのもいい。

　対テロ批判の声明に同調するところまでは、止むを得ないだろう。

　しかし、対テロ戦争に賛成し、その有志連合に積極的に参加するような発言をここまで繰り返してはいけない。

　ところが、報道を見るとあらゆる首脳会談でそれを口にしているごとくだ。

　そして同行記者もまた、それを安倍首相の外交的リーダーシップのごとく報じている。

　なんというピント外れだ。

　国民を危険にさらしてどうするんだ。

　メディアもメディアだ。

　いくら書くことがない今度の安倍首相の外遊だからといって、それを強調してはいけない。

　安倍首相も、メディアも、こんな事をやっていると、来年の伊勢志摩サミットは怖くて開けなくなっても知らないぞ、そう助言したくなる

　（了）

安倍首相が外遊に逃げている事を示す動かぬ証拠 新党憲法9条 2015年11月11日

　安倍首相が外遊に逃げている事を示す動かぬ証拠

新党憲法9条　2015年11月11日

　きょう１１月１１日の読売新聞が大きく書いた。

　政府は安倍首相が来月インドを訪問することで調整に入ったと。

　これが事実だとしたら、安倍首相はやはり外遊に逃げているということだ。

　たとえ首脳級の国際会議出席であったとしても、国内の責務を優先して代理を出せと言いたいところだ。

　それでも、以前から決まっていた首脳級の国際会議であるなら、日本がその会議を軽視していない事を示すためにも、首相の出席はまだ許せる。

　しかし、二国間の訪日は違う。

　二国間の訪日は、私の外務省の経験から言えば、かなり前の段階から決まっており、その準備も時間をかけて行うのが常だ。

　だから１２月のインド訪問が事実としたら、その内容はとっくに決まっていたはずだ。

　ところが、今頃になって「調整に入った」という記事が出る。

　これは明らかに安倍首相が、急きょインドを訪問することにしたから実現しろと命じているのだ。

　緊急の用事もないのに日本での追及から逃げて外遊する。

　その動かぬ証拠である

　（了）

　

民主党を離党した松本剛明がはからずも口にした究極のテーマ 新党憲法9条 2015年11月12日

　民主党を離党した松本剛明がはからずも口にした究極のテーマ

新党憲法9条　2015年11月12日

　きのう１１月１１日の日経新聞が、民主党を離党した松本剛明のインタビュー記事を掲載していた。

　その中で私は松本剛明が次のように語った事に注目した。

　すなわち松本剛明は民主党離党の理由としてこう言ったのだ。

　「・・・民主党に一度でも(国民から）政権を預けていただいたのは、有力な野党で初めて日米安保を認めた党だったからなのに、結果として認めていないことをしてしまった・・・」

　これこそが究極のテーマである。

　つまり、この国で政権を取るには、日米安保を認めなければならない、と言っているのだ。

　もちろん、それは間違っている。

　どこの民主国家で、日米同盟を認めることが政権政党の大前提だと堂々と国民の前で語る政治家がいるというのか。

　米国との同盟関係は重要だと語る政治家は日本以外にもたくさんいるだろう。

　しかし、それを唱えることが政権政党にとって不可欠だと言う政治家など、世界広しと言えど、いやしくも民主国家であるなら、まずいない。

　なぜなら、それは主権放棄にも等しいからだ。

　ところが、松本は臆面もなくそう言った。

　そして私がここで言いたいのは、この松本剛明の言葉が、日本では違和感を抱かずに国民に受け入れられるに違いない、ということだ。

　それどころか、日米同盟反対と言えば左翼、共産党だとレッテルを貼られるのが日本なのだ。

　おまけに、その共産党ですら、国民連合政権の実現のために、日米安保は棚上げすると言い出す始末だ。

　それほど日本国民の暗黙の了解は日米同盟最優先ということだ。

　それが事実だとしたら日米同盟廃棄を主張する私は極左ということになる。

　もちろん私は極左ではない。

　当たり前のことを言っているのだ。

　日米同盟廃棄を主張する政党が政権政党になれる日が来るのか。

　それは私にとって、いや、日本にとって、究極のテーマである

（了）

米国はアジアに出しゃばる余裕はない、ひっこんでろ 新党憲法9条 2015年11月5日

　米国はアジアに出しゃばる余裕はない、ひっこんでろ

新党憲法9条　2015年11月5日 　

　「シリアの内戦やイスラム過激派組織『イスラム国対策』など中東問題への対処に追われ、それ以外の地域にエネルギーを注ぐ余裕は事実上ないという事情もある・・・」

　いつも私が言っていることだ。

　しかし、これは私の言葉ではない。

　安倍政権の代弁役である読売新聞が、きょう１１月５日の外交面で書いた言葉である。

　その言葉は、電撃発表された６６年ぶりの中台首脳会談に対する米国のジレンマを語った言葉である。

　すなわち、中台の関係改善は歓迎するが、その一方で中台間のバランスが中国に傾く事を警戒せざるを得ないというジレンマだ。

　しかし、この言葉こそ、拡大アセアン国防相会議における米国の振る舞いに向けられるべき言葉である。

　同じく読売新聞が大きく報じた。

　共同声明を出せずに終わった拡大アセアン国防相会議は、米国が対中封じ込めを行おうとして失敗したあらわれだと。

　アセアン各国は米中の板挟みでバラバラだと。

　中国の膨張政策には今度の会議に出席したアジアのどの国も懸念を抱いている。

　もし米国が今度の会議に出しゃばって来なければ、つまりアジアの参加国だけの会議であったなら、アジアが一致して中国に対し懸念を表明しただろう。

　アジアの結束した反対にあえば、さすがの中国もゴリ押しはできないはずだ。

　それを、遠いアジアまで出しゃばって米国が介入し、いたずらに中国を刺激し、アジアを分断させた。

　「米国はそれどころではないだろう。引っ込んでいろ」

　中国が米国にそう言ったかどうかは知らないが、中国ならずとも、アセアンの多くの国は、内心そう思ったに違いない。

　中国の軍事膨張政策はアジアが一致団結して抑止するしかない。

　その指導力をもっともよく発揮できる国こそ、過去の誤りを謝罪し、二度とその誤りを繰り返さないと誓った憲法９条を掲げた日本であるはずだ。

　それなのに、歴史を直視せず、憲法９条を捨て去って対米従属に成り下がる安倍首相の日本。

　アセアンにとって、米国よりもはるかに迷惑な国であるに違いない

（了）