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鹿児島強姦無罪判決事件は高知の白バイ事件と同じだ 新党憲法9条 2016年1月13日

天木直人のブログ


 鹿児島強姦無罪判決事件高知の白バイ事件と同じだ



新党憲法9条 2016年1月13日

 1月12日、福岡高裁が、強姦罪に問われていた鹿児島市の男性被告に逆転無罪を言い渡した。

 報道はこれを「ずさん捜査またしても」(1月13日毎日)と大きく書いているが、問題の本質はそこではない。

 高裁の裁判長の判決で注目すべきは、捜査当局の証拠隠しの可能性に言及したところである(1月13日東京)。

 捜査当局の意図的な証拠隠しなら、冤罪どころではない。れっきとした権力犯罪だ。


 そして、それは高知市で起きた白バイ事件と同じだ。

 すなわち幼稚園のバスに白バイがぶつかって、白バイを運転していた警官が死んだ事件である。

 あらゆる状況証拠は、白バイ側に責任があった事を教えているにも関わらず、幼稚園バスを運転していた運転手が有罪にされ、封印されてしまった事件である。

 鹿児島強姦事件の被告は福岡高裁の裁判長の判決で救われたが、幼稚園の運転手は救われないままだ。

 こんな事があってはならない。

 いまこそ高知白バイ事件の真相が明かされなければいけないのである

 (了)


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【田中角栄】殿を屠(ほふ)ったのは明治クーデターからの勢力である [You-Tube動画]

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 【田中角栄】 殿を屠(ほふ)ったのは明治クーデターからの勢力である
 Richard Koshimizu


【田中角栄】殿を屠(ほふ)ったのは
明治クーデターからの勢力である

https://youtu.be/aDff3U-R8D4
 2015/12/04 に公開 25分49

 戦争ビジネスの資金源が日本であるということ 嘘のような本当の話 日本の借金とする一千兆円がその金額に相当する??

 明治クーデターはフランスクーデター、ロシアクーデター同様であり《維新》などという­言葉、そして《敗戦利得者》などという明治クーデターを隠すちょっとした言葉(国際連­合は本当は連合国が本当の言葉)を彼らは使う 

 これがそらし(スピン)である 歴史認識はその人物のものの見方を一生支配する 

 彼らはそらし(歴史認識のそらし)の名人であることを承知すべきこと

 《警察、検察、裁判所の正体は麻薬マフィアの中枢だった!

 日本の凶悪犯罪の中枢、黒幕­だった検察の正体 麻薬ビジネス=CIA=GHQ=検察と最高裁 リチャード・コシミズさん》

https://www.youtube.com/watch?v=Kob6m...



偽装社会 警察、検察、裁判所の正体は麻薬マフィアの中枢だった!日本の凶悪犯罪の中枢、黒幕だった検察の正体 麻薬ビジネス=CIA=GHQ=検察と最高裁 リチャード・コシミズさん [You-Tube動画]

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 偽装社会 警察、検察、裁判所の正体麻薬マフィアの中枢だった!
 日本の凶悪犯罪の中枢、黒幕だった検察の正体
 麻薬ビジネス=CIA=GHQ=検察と最高裁 リチャード・コシミズさん


偽装社会 警察、検察、裁判所の正体は麻薬マフィアの中枢だった!日本の凶悪犯罪の中枢、黒幕だった検察の正体 麻薬ビジネス=CIA=GHQ=検察と最高裁 リチャード・コシミズさん

https://youtu.be/Kob6mqMQEwk
 2015/11/20 に公開 

https://www.youtube.com/watch?v=8vfMn...

●なぜ最高裁と検察は絶対に小沢一郎が総理になることを阻止する必要があったのか?と­いうことです。
 この闇構造は執拗に最高裁と検察が小沢一郎を起訴して失脚させたがる動­機こそがこの事件の本当の本質なのです。
 彼らは絶対にそうする必要があったのです。

 最高裁事務総局と検察、法務省の司法官僚、行政官僚が最も恐れていることは、日本の過­去の密約が噴出することです。ここには、何百回も死刑執行が行われるほどの巨大な犯罪­が霞が関機構には隠されているからです。国策捜査と国策司法(対米従属体制による米策­捜査と米策司法)の本当の目的は日本を巨額の資金調達源にすることであり、軍事大国の­アメリカの資金源です。その実行部隊が最高裁と検察と霞が関機構なのです。その中心的­な犯罪を行ってきたのが検察と最高裁は隠れ死刑囚たちがたくさんいる闇の組織です。

 小沢一郎事件に限らず、鈴木宗男事件、リクルート事件など枚挙に暇がありません。

 日本の霞が関こそが過去の多くの世界戦争で資金調達源になっており、甚大な人が殺害さ­れ、そして医療モンスターシステムなどで日本人そのものを多数殺害してきたカラクリが­あったという歴史です。

 これに常に影で暗躍して国策捜査と国策司法という米策捜査と米策司法に加担し、関わっ­てきたのが最高裁事務総局や検察、法務省だったということです。

 まず、イラク戦争というのは誰が戦費をどのようにして調達したのか?
 この闇構造を解き­明かさずして世界の次の未来は開けないということです。
 それは公式には発表されていな­い巨額の何千兆円、何百兆円という資金がエネルギーや医療の密約で高値で買わされ、日­本の霞が関から不正に送金されていると言うことです。

 なぜ医療モンスターシステムやエ­ネルギー代が日本は異常に高いのか?
 なぜ鈴木宗男氏は逮捕されたのか?
 なぜ日本は異常­に薬漬けの医療モンスターシステムがまかりとおり、死因不明社会になっているのか?
 す­べては米国を乗っ取ったユダヤ金融資本と米国の軍事費、戦争ビジネスに繋がっていたの­です。

 検察と最高裁の司法官僚、行政官僚が殺害に加担したのは、とてつもない数になるはずで­す。
 そして、世界はその単純なカラクリに気がつけば良いのです。騙し取るときに殺害し­た人数もとてつもない数です。

 世界中で殺戮と強奪に明け暮れるテロ国家アメリカのパトナーシップを組んできたのが最­高裁と検察だったのです。
 イラク戦争の半分の責任は日本にあるということです。
 検察と­最高裁によるゲーム殺人だったのです。ゲームのためのポチ策捜査です。

 今こそ、この汚い虐殺のポチ犬に世界が団結し、撲滅するときです。
 そうしなければ何度­でも戦争は起こされ、日本は奴隷家畜のままです。
 まずは日本の中の米占領軍総合指令本­部を破壊するときです。

 これは日本の闇どころか世界の闇構造の解明なのです。
 破綻寸前の米国がまだ破綻しない­のは米国が最高裁と検察機能を乗っ取っているからです。

 そうすると小沢一郎総理が誕生して米国の支配体制が崩れ、特別会計の廃止や過去の密約­の調査などが行われると最高裁事務総局と検察や法務省から死刑囚が続出するわけです。
 ­特別会計の廃止や東アジア共同体構想になってしまうと国民が過去の犯罪の構図に気がつ­いてしまいます。
 それは多くの司法官僚、行政官僚が死刑囚になるところだったのです。

 だからそれを阻止するために小沢一郎事件は起きたのです。虚偽記載などはすべてこじつ­けです。
 どうしても小沢氏が総理になる前に失脚する必要性があったのです。
 バレたら死­刑囚だらけです。

 死刑囚と言っても日本の最高裁じたいは裁かないでしょうが、この構図に国際社会が気が­ついたら海外が激怒し、戦争保証を求めてくるはずです。

 明け渡さなければ日本は甚大な保証や下手すると攻撃されるかも知れません。
こうなったら政府は過去の司法官僚、行政官僚を引き渡して公開処刑です。小沢総理が誕­生して過去の密約犯罪がバレると、このシナリオがあったということです。


東京地検による謀略の構図 小沢一郎裁判への疑惑 有田芳生 / 郷原信郎氏:小川前法相発言を機に指揮権のあり方の再考を  [You-Tube動画]

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 東京地検による謀略の構図 小沢一郎裁判への疑惑 有田芳生
/ 東京地検による謀略の構図機に指揮権のあり方の再考を


東京地検による謀略の構図 
小沢一郎裁判への疑惑 有田芳生

https://youtu.be/p6lE1Bv2TmY
 2012/03/23 に公開 43分44
 参議院法務委員会2012年3月23日 有田芳生_検察審査会(小沢問題)等について

郷原信郎氏:小川前法相発言を
機に指揮権のあり方の再考を

https://youtu.be/qZMxaAFcozM
 2012/06/09 に公開 47分50
http://www.videonews.com/
 ニュース・コメンタリー (2012年06月09日)
 小川前法相発言を機に指揮権のあり方の再考を
 ゲスト:郷原信郎氏(弁護士・関西大学特任教授)
 小川敏夫前法相が民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で指揮権の発動を検討してい­た問題は、本来は重要な役割を担っているにもかかわらず、ほとんど機能不全に陥ってい­る法務大臣の指揮権の意味を、改めて問いなおす契機となった。
 
 今回の内閣改造で退任することになった小川前法相は6月4日の退任会見で、小沢元代表­の政治資金を巡る事件で東京地検特捜部の検事が、事実と異なる内容の捜査報告書を作成­し、検察審査会に提出していたことを受け、虚偽の報告を提出した検事への捜査を徹底さ­せるための指揮権の発動を検討したことを明らかにした。

しかし、小川氏が指揮権の発動­を野田総理大臣に打診したところ、総理の了承が得られなかったために断念したという・­・・・・。


私は騙されていた。ムネオを返せ! ★阿修羅♪ 掲示板 2010年9月28日

★阿修羅♪ 掲示板


 私は騙されていた。ムネオを返せ!



★阿修羅♪ 掲示板 巨悪は検察にあり 2010年9月28日 13:55
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html

 私は騙されていた。
 検察は正義の味方だと思い込んでいた。
 夢を見ていたようなものだ。
 検事が証拠を改ざんしていた。
 それを組織ぐるみで隠蔽していたとは!
 そういえば公金を検察が横領していたという噂はどうなったんだ。
 内部告発した検事に濡れ衣をきせて投獄したそうじゃないか。
 検察は人の罪をけっして許してはならない。
 当然、自らの犯罪もけっして許されない。
 検事はまず盗んだ金を返せ。
 それまで検察庁の業務を停止しろ!
 私は騙されていた。


 マスコミは公明正大だと思い込んでいた。
 とんでもない、嘘の塊だった。
 小沢一郎氏、鈴木宗男氏、その他多数!
 彼らを中傷誹謗しまくった記事は、すべてでたらめ、嘘の塊だった!
 私は、当初ネットを見ると、マスコミのことを、マスゴミと書いてあるのに強い違和感を持っていた。
 こういう言葉遣いしか出来ない連中はろくなものではないと思っていた。
 違っていた、彼らが正しかった。


 痴漢の常習犯だと思っていた植草一秀氏が正しかった。
 植草一秀氏に申し訳なかった。
 マスゴミと呼ぶのが言葉の正しい使い方だった。


 ちなみに、
 読売新聞は、ゴミ売新聞、
 朝日新聞は、浅卑新聞、
 産経新聞は、惨刑新聞、
 と表記するのが正しいそうだ。

 先日、日経新聞(あいにく日経新聞の正しい表記法を知らない)を呼んでいたら、コラムにこんなことが書いてあった。
 彼らの強い味方であり、貴重な情報源であった主任検事が逮捕されてしまったことが、彼らには、よほど残念だったのであろう。
 しかし、公明正大な振りをしている彼らは、さすがにこれを正直に残念だとは書けないため、彼らはこう書いた
 『この事件でほくそ笑んでいるのは、すねに傷もつあの人この人である』
 日経をよく読んで、よく洗脳された読者は、『あの人この人』が、誰を指すのかすぐわかるのだろう。
 私も、『あの人この人』とは、小沢一郎氏や、鈴木宗男氏を指すのだと思ったから、まだ洗脳が抜け切れていないのかもしれない。

 私は騙されていた。
 民主党のマニュフェストが実現されるものと思い込んでいた。
 高速は無料になるし、子ども手当は全額支給されると信じて、民主党に投票した。
 騙された。
 票が欲しいための、明白な嘘だった。
 『有言実行内閣』
 と呼ぶのだそうな。


 はじめについた嘘はすっかり忘れて、これからは嘘をつきませんと仰っている。
 財源がない。これも嘘だ。
 先日、激論クロスファイアーで、国民一人当たりのGDPが、
 2000年の3位から、2008年の23位へと、
 急速に落ちたのはなぜかと、各党の議員が集まって、不毛で、かつ難解な、さも賢そうな議論を戦わしていたが、

 この間、そして今も、敗戦国日本の政府は、戦勝国アメリカの傀儡でしかないという視点がない。
 アメリカにしてみれば、本店が苦しくなったから、調子がいい支店から利益を還流させただけのことである。
 各党の議員たちは、こうしたアメリカと日本の関係を、本当に知らないのだろうか?
 尖閣諸島での船長釈放に関しても、政府は堂々と見え透いた嘘を付いている。
 地検が高検にお伺いをたて、高検が最高検にお伺いをたて、最高検が、そこで政治的判断をした?
 主任検事逮捕で、倒産寸前の最高検にそんなことを検討している余裕は全くあるまい。
 地検の判断に、政府の意向が反映されているのは、誰が見ても明らかなのに、
 『検察当局の判断を尊重する』
 と言い張る。嘘もつき続けると癖になるのだろうか。

 でも、このことで、これまで『国策捜査はない』と言い張っていた嘘もばれた。
 検察は、特に特捜は、アメリカ傀儡政権の意向を伺って行動する忠実な犬であることが明らかとなった。
 私は騙されていた。


 一番悔やまれるのは、騙されて、鈴木宗男氏を悪党だと思い込んでいたことである。
 フォーク歌手の変なやつが、収賄政治家の味方をしていると思っていた。
 有罪判決が出たあとにもかかわらず、愚かな北海道道民は、地元利益誘導型の政治家を選びやがったと思っていた。
 私は間違っていた。松山千春が正しかった。北海道道民が正しかった。
 身近に接し、鈴木氏をよく知っている松山千春は、北海道道民は、そして鈴木氏の家族は、
 検察にも、裁判所にも、マスコミにも騙されなかった。

 鈴木宗男氏に申し訳なかった。
 松山千春氏に申し訳なかった。
 北海道道民に申し訳なかった。
 鈴木氏の家族に申し訳なかった。
 しかし、もう私は、騙されない。


 鈴木氏こそ、家族を愛し、北海道を愛し、日本を愛し、世界を愛す、真の政治家だった。
 鈴木宗男氏は、収賄の有罪判決が出たあとに、北海道道民によって国会議員に選ばれている。
 北海道道民は、判決が間違いであると決しているのだ。
 それを、ペーパーテストが得意なだけの、非人間的集団に過ぎない司法官僚が否定していいのか。

 厳しい大自然と共に生きる北海道道民の民意を否定していいのか。
 鈴木氏の被選挙権を5年間奪うということは、鈴木氏に投票したいと願っている、鈴木氏を愛し、尊敬し、信頼する、北海道道民の選挙権を同時に奪うことになる。
 日本は、国民に主権があるのではないのか。北海道道民に主権はないとでも言うのか!
 鈴木氏の収監をけっして許さない。

 ムネオを返せ!



TPP違憲訴訟に対する裁判所の弾圧を許さない 植草一秀の『知られざる真実』 2015年11月 4日

植草一秀の『知られざる真実』



 TPP違憲訴訟に対する裁判所の弾圧を許さない



植草一秀の『知られざる真実』 2015年11月 4日 (水)

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安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。

同時に、TPPに関して「6項目」の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

これが安倍自民党が明示した、TPPに関する6項目の公約である。

この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。

「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉に参加しない」

ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。

政府は「聖域を守る」としてきたのだ。

その「聖域」として示されたのが、
「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」
の5品目である。

5品目とは言っても、関連品目が多数存在する。

そこで、この「5品目」が「5項目」と表現されるようになり、TPP交渉の焦点は、この「5品目」=「5項目」であるかのように報道されてきた。

ここには、
トリック=偽装=偽計
がある。


安倍自民党が公約として明示したのは、
上記の「6項目」
である。


ところが、メディアは、この「6項目」の公約をほとんど報道していない。

報道に乗せたのは「5品目」だけで、この「5品目」をいつの間にか、
「5項目」
と表現して、これだけを報道してきた。


この裏側には、悪質な情報操作がある。
「6項目」と「5品目」の間には、巨大な落差がある。
TPPの重要性は「6項目」にあり、この重要性と比較すれば、「5品目」の重要性は、100対1だと言っても過言ではない。

5品目が重要でないと言うつもりはない。
5品目も、日本にとって死活的に重要である。

しかし、TPP全体の重要性は、5品目の重要性を基準とすれば、その100倍規模のものだと言えるのだ。

「5品目」だけを論じて、「6項目」、正確に言えば、「5品目」が「6項目」のなかの「1項目」だから、これを差し引いた「5項目」を論じないのは、TPPを論じないこととほぼ同義である。

「5品目」は関税率の問題だが、「他の5項目」のなかに、日本の主権者にとって死活的に重要な問題が含まれている。


それが、
ISD条項
公的医療保険制度
食の安心・安全
の問題だ。


TPPを論じるなら、「5品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ISD条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。

ここにTPPの致命的な欠陥が存在する。

憲法違反のTPP阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/
が提起した訴訟が、11月16日午後2時半より、東京地方裁判所で、第2回口頭弁論の期日を迎える。
9月7日に開かれた第1回口頭弁論には250名を超える市民が参集した。
裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。
ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。

 裁判所の暴走を阻止しなければならない。

 11月16日(月)午後1時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第2回口頭弁論に向かう。
 憲法違反のTPP参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。



メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
http://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。


明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」 日刊ゲンダイ 2015年10月12日




 明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府番犬に堕した



日刊ゲンダイ 2015年10月12日

日刊ゲンダイ
専門は国家論と現代官僚制分析(C)日刊ゲンダイ

 安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。
 昨年7月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。
 問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。
 その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。
 内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。

――このニュースを聞いたときはいかがでしたか?

 常識では考えられないことで、反知性というか、「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。
 とにかく、信じられない思いです。今度の安保法制、その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の安保政策の転換点になる重要な検証事項です。
 その記録がないというのは、歴史の検証に堪えられないということで、都合が悪いことは隠してしまえ、という態度です。
 これは民主主義の否定です。

――公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて、意図的にわざと残さなかったとみるべきなんでしょうね?

 そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案はすべてチェックし、添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。
 閣議決定の文案を作成する際も、同じやり方を取ると思います。
 内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できるわけがありません。
 当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないということは、あえて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。
 メモ書きや手控えにして、法律上公開の対象にならないようにしたのではないかと。

――となると、法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた?

 謀略かどうかは別として、最初にもう結論ありきだったのは間違いないと思います。
 どんな形にせよ、集団的自衛権を行使できるようにしたい。
 そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。
 最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。そういうシナリオだったのでしょう。
 だから、安倍首相は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。
 小松長官(2013年8月~14年5月)は昨年3月に、「(憲法解釈について)頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では、相当揉めたと思いますよ。
 しかし、歴史的な閣議決定をすれば、後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。
 それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。

 こうやってふたをすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。
 時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。
 もし政権が無理なことを求めれば局内がぎくしゃくする、その証拠を残しておけば、政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ないことになってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。

■勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ

――トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。

 日銀総裁、NHK会長とみんなそうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。トップダウンで意のままにしてしまう。

――それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。

 勘違いしてますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。
 それは政治主導ではなく、権力の乱用であり、暴走です。

――安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね?

 自分が責任を取る、最高責任者は自分である。そういうナルシシズムです。
 だから、法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。

――今後、内閣法制局はどういう組織になっていくとお考えですか? もう国会でどんな答弁をしようが、国民は聞く耳を持たないんじゃないですか?

 そうだと思います。端的に言えば、法律の番人から政府の番犬に変わった。
 人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。


――内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから、独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり、法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。

 これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。
 従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し、憲法上できないことは首相に進言してもやめさせてきた。
 一応の歯止め、ブレーキ役だったんですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。
 だから、国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。
 しかし、今度のことで、内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。
 政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ、暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。そう言っていいと思います。

■「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」

――よく中の人は黙っていますね。

 辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。
 内閣法制局の前身の法制局は1885年12月23日に発足しています。
 伊藤博文内閣ができたのは12月22日ですから、その翌日のことです。
 当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。
 そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。
 軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。

――彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって、法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか?

 安保法制は例外だ、法制局の官僚はそう主張するかもしれませんが、そうはいきません。
 政治の側は、「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。
 政治の圧力が強くなるでしょうね。

 今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。
 それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。
 内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。
 しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。


――反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか?

 学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。
 米国だって、ヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて、公開を余儀なくされました。
 歴史の検証に堪えられるようにきちんと記録を残していく。
 政権にこうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。

 そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。


▽にしかわ・しんいち 1961年生まれ。明大卒、明大大学院中退後、明大専任助手を経て、専任講師、助教授、教授。専門は国家論、現代官僚制分析。「これでわかった!内閣法制局 法の番人か?権力の侍女か?」(五月書房)、「城山三郎『官僚たちの夏』の政治学―官僚制と政治のしくみ―」(ロゴス)など著書多数。


憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局 R K's blog 2015/09/29

Richard Koshimizu's blog




 憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局



Richard Koshimizu's blog 2015/09/29 09:14

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 憲法解釈変更の検討過程の公文書に、「米国1%の命令」と書くわけにもいかないので、公文書自体を残さないと内閣呆逝局が決定。

 官僚もユダ金の言いなり。

 まさに100%純正のブラック国家、日本。



 2015/9/28 20:01

 ユダヤ米国の命令ですね。都合が悪い事は公文書に残さずか。

 憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS28H79_Y5A920C1PP8000/

 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を容認する憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局が内部の検討過程を公文書の形で残していないことが分かった。

 解釈を変更する前は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を、どう認めるに至ったのかを事後的に検証するのが難しくなる可能性がある。

 法制局によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは(1)安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の資料(2)安保法制に関する自民、公明両党の協議会の資料(3)閣議決定の案文――の3種類。検討過程を公文書として残すかどうかは案件によって異なるという。

 法制局は閣議決定前日の昨年6月30日に内閣官房の国家安全保障局から閣議決定の文案を受け取り、翌日の7月1日に「意見はない」と伝えた。

とくお




憲法解釈変更を一日で決めていた内閣法制局 新党憲法9条 2015年9月28日

天木直人のブログ


 憲法解釈変更を一日決めていた内閣法制局



 2015年9月28日

 今度の安保法案の強行採決のプロセスは、あらゆる意味で法の支配を否定した暴挙であったが、またひとつ驚くべき事実が毎日新聞のスクープで明らかになった。

 きょう9月28日の毎日新聞が一面トップで大スクープ記事を掲載した。

 すなわち、昨年7月に安倍首相が集団的自衛権行使容認を解釈改憲で行おうとした際に、内閣官房の国家安全保障局からその合憲性(違憲性)の審査を求められた内閣法制局の憲法解釈を担当している第一部担当参事官が、わずか一日で「意見はない」と電話で答えていたというのだ。

 しかも、その結論に至る内閣法制局の内部議論を示す文書が一切残っていないという。


 驚くべき内閣法制局の責任放棄だ。

 私もまだ現役の外務官僚だったころ、何度も内閣法制局と仕事をしてきたが、こんなことは考えられないことだ。

 しかし、その担当参事官を責めるのは酷だ。

 これは内閣法制局長官の決定事項だったからだ。

 これを要するに、今度の集団的自衛権の行使容認と、それを法律にした安保法は、安倍首相と外務官僚(谷内正太郎NSC事務局長、小松一郎内閣法制局長官ら)が、この国の法の支配をハイジャックして実現したものだったということだ。

 そしてそれを可能にしたのが人事である。

 人一倍強い官僚の出世欲を巧みについた恣意的人事により、すべてを従わせる。

 出世欲に負けた官僚が、公僕意識をかなぐり捨てて黒を白と言いくるめる。

 これが安倍政権の現実である。


 深刻なことは、それが外交・安全保障の分野に限らず、あらゆる政策分野で横行していることだ。

 日本という国は、8年前に首相の座を放り投げて敵前逃亡し、その時点で政治家失格だった安倍晋三という一人の男を甘やかし、総理にまでさせて、ここまで壊されてしまったということだ。

 しかも、それを倒す者が誰ひとり出てこないまま、さらなる横暴を許している。

 なんという政治の体たらくであろう。

 われわれ国民はどうすることもできない。

 すべては政治家という特権を与えられながら、何もできない政治家の責任である。

 私が既存の政党、政治家ではもはやどうすることもできないと考える理由がここにある

 (了)



内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし  日刊ゲンダイ 2015年9月29日




 内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし



日刊ゲンダイ 2015年9月29日

日刊ゲンダイ
横畠裕介内閣法制局長官(C)日刊ゲンダイ

 「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が28日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。
 法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。

 安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法9条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年7月1日。
 閣議前日の6月30日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。
 法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった1日」とはビックリ仰天ではないか。

 しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の3種類だけ。
 横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも9条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年6月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ~ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。
 そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」


 安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。

「米国議会で(安保法成立を)約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」

「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「1984」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。

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