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翁長知事の次の挑戦は新党をつくって安倍暴政と戦う事だ 新党憲法9条 2016年1月24日  

天木直人のブログ


 翁長知事の次の挑戦は新党をつくって安倍暴政と戦う事だ 新党憲法9条



 日本の戦後史は対米従属の70年であったが、その対米従属の中でも、際立っているのが米軍による日本支配である。

 その事を私は繰り返し書いてきた。


 その典型が日米合同委員会の存在である。

 日本の主権回復とほぼ同時につくられたこの日米合同委員会は、いまでも国民の見えないところで定期的に開かれ、日米関係を決めている。

 その実態は、米軍による日本支配である。

 そのメンバーを見ればそれがわかる。

 つまり米国側の出席者はすべて米国の軍人であるが、日本側は自衛隊幹部と官僚たちだ。

 しかも実質的に政策をつくる課長クラスだ。

 つまり米軍が日本の官僚(米国は占領当時から、日本は上に行けば行くほど馬鹿で、下に行けば行くほど物事がわかっている事を知っている)と自衛隊を通じて、日本を間接統治しているのだ。

 そしてまたひとつ、その動かぬ証拠が見つかった。

 きょう1月24日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 自衛隊と米軍が2012年、尖閣有事の際の共同軍事作戦を計画していた事がわかったと。

 こう書けば自衛隊と米軍は対等のように聞こえるが、いうまでもなく日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下にある。

 米国の命令で日本が尖閣を巡って戦争させられるということだ。

 日中戦争を想定したそのような軍事作戦を研究されていたのだ。

 それが安倍政権下なら、まだ驚きは少ない。

 衝撃的なのは、それが2012年、すなわち野田民主党政権下で行われていたということだ。

 ならば社会党や共産党政権だったらどうか。

 結果は同じだろう。

 なにしろ社会党は村山社会党党首が政権を取ったとたんに、自衛隊と日米安保体制を認めた。

 共産党が政権を取る可能性がないことは、今度の国民連合政権構想が否定された事で明らかだが、それでも共産党までもが連合政権ができるなら日米安保反対は棚上げすると言った。

 これを要するに、米軍による日本支配は、どのような政権になっても変わらない、変われない、ということだ。

 そのような米軍に絶対服従の日本が、いま安倍政権の下で、憲法9条否定いというもっともわかりやすい形で完成しようとしているのである。

 この深刻性を果たしてどれほどの日本国民が知っているだろうか

(了)


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ソロモン王の栄華は終わった。  R K's blog 2016/01/27 09:14

Richard Koshimizu's blog


 ソロモン王の栄華終わった。



Richard Koshimizu's blog 2016/01/27 09:14
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 以前、ソロモン・ブラザースという米国の投資銀行がありました。

 現在は、ダビデ・ロックフェラー大王さまのシティ・グループの傘下にあり、ソロモン・スミス・バーニーとして存続していますが、ソロモン・ブランドは消滅してしまっています。

 さて、ソロモンとは、イスラエルのダビデ王の息子であるソロモン王のことを指します。ダビデ王は家臣の嫁に横恋慕して家臣を殺してしまい、二人の間に息子二人をもうけました。その二人目がソロモンです。

  ソロモンは王位につくと、ユーフラテス川からガザまで領土を拡大しました。エルサレム神殿を作ったのもソロモン王です。

 彼は長く王位にあり、イスラエルの繁栄を実現しました。しかし、自分の出身部族であるユダ族を優遇するなどして、他部族の反感を買った、また、重税を課して民衆の負担を増し、享楽に興じて財政を悪化させた。

 ソロモンの死後、ソロモンの政策の矛盾が一気に噴出し、イスラエルは南北に分裂、対立することになった。10氏族による北イスラエル(首都、サマリア)と2部族によるユダ王国(首都、エルサレム)に分かれたのです。そして、北王国はアッシリアにより紀元前722年に滅ぼされ、10氏族の行方は分からなくなった。南王国は、紀元前586年、新バビロニアにより滅ぼされた。そして、バビロニアに連行され、虜囚となった。

 イスラエルはいったん、地球上から消滅したのです。

 紀元前に消滅したイスラエル王国を再現したのが、アドルフ・ロスチャイルド・ヒットラー男爵です。ヒットラーは、ナチスという隠れシ オニスト組織を使って、欧州のユダヤ人を中東に追い出し、戦後、イスラエルを建国させることに成功したのです。ヒットラーは、ユダヤの故国を回復したユダヤ教徒の英雄なのです。

 しかし、それだけでは、シオニストは満足しないのです。21世紀の今、シオニスト・ユダヤ人たちは、ソロモン王の築いた王国の版図を回復し、さらには旧約聖書に記載のあるユーフラテス川からナイル川までの「大イスラエル帝国」を実現しようと企んだのです。

 だから、シリア内戦を惹起してアサド政権を打倒しようと躍起になったのです。

 しかし、救世主、ウラジミール・プーチンはシオニストの姦計を見破り、シリア謀略を粉砕した。大イスラエル計画はとん挫したのです。そして、シオニストの世界経済支配の構造も実質的に崩壊してしまった。

 それどころか、シオニスト陣営は、米ロックフェラー、欧州ロスチャイルドに分裂し、後者は、もはや、プーチン氏に半ば白旗を上げている。前者だけが、敗戦と分かっていながら無駄な抵抗を続けているのです。まるで、紀元前の北王国と南王国の分裂のようです。

 歴史は繰り返します。北も南も、遅かれ早かれ≪消滅≫します。w

 ソロモン・ブラザース&シスターズの皆さん、あなた方の近未来を解説させていただきました。あなた方の未来は、「虜囚」「離散」「行方不明」です。善良なる民を甚振った罪を一生かけて償ってください。

リチャード・コシミズでした


ジェラルド・カーティスにダメ出しされた安倍外交 新党憲法9条 2015年12月19日

天木直人のブログ


 ジェラルド・カーティスダメ出しされた安倍外交



新党憲法9条 2015年12月19日


 日本外交に少しでも関心のある人は、きょう12月19日の朝日新聞が掲載したインタビュー記事「知日派が見る日本外交」を一読することをお薦めする。

 そこにはジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授の意見があますところなく述べられている。

 それは私がかねてから書いてきたことだ。

 それがおこがましいなら言い換えてもいい。

 彼の言っていることに私は全面的に共感すると。

 その内容は、要するにこういうことだ。

 安倍首相が米国議会で喋った事と、その後日本の国会で語った事は大違いだ。
 米国議会では世界の平和と安全のためにこれまで以上に責任を果たしていく、と語ったのに、帰国後批判を浴びると専守防衛の基本はいささかも変わらないと軌道修正した。


(安倍演説の「平和主義」の英訳である)PACIFISMは、国防のために武力を使う事を認めないという考え方である。
 しかし、その言葉は、米国が、通常兵器のみならず核兵器を使用することまで認めてる日米安保条約と明らかに矛盾する言葉だ。

 安保法制に対する日本国民の反応を見ると、平和主義(PACIFISM)は依然として日本の軍事力行使に対する重要な制約要件になっている事が分かる。

 日本の外交は明治維新以来、国際情勢に「対応型」であった。
 安倍外交はそれから脱却しようとしているが、脱却できずに「対応型」のままだ。

 米国の優位がゆらぎ、国際情勢が流動的な今、それではだめだ。

 中国や韓国との関係改善の動きは、あくまでも双方の戦術的な決定の結果であり、日本が直面する長期的、戦略的な課題は変わらない。

 米国の東アジア戦略は力の均衡を維持することがその中核だ。
 しかし、均衡と封じ込めは異なる。中国を封じ込めるのではなく、既存の国際システムの中でより大きな役割を担わせるように促すべきだ。

(辺野古移設は)そもそも県内にあらたな基地をつくろうとしたことが間違いだった。
 嘉手納空軍基地内への移設を米国に強く求めるか、反発を覚悟で他県へ移設するか、どちらかを取るべきだった。

 米国が圧倒的な優位性を誇った時代は終わった。
 我々は潜在的な危険を等閑視してはならない。
 日本もまた、「時流」への対応には慎重を期さなければいけない。

 以上がジェラルド・カーティス教授の語った要旨だ。

 彼が最後に語った「時流への対応には慎重を期すべきだ」という言葉の意味は必ずしも明確ではない。

 しかし、ジャパンハンドラーの筆頭格であるカーティス氏の事だから、日米同盟強化に向けて、対応型でなく、もっと積極的に動け、しかも勝手に動くのではなく、米国の言う通りに積極的に動け、という意味に違いない。

 それは、私の考えとは正反対の考えだ。

 しかし、彼の言っている事は、まさしく安倍外交批判である。


 私の様な対米自立論者はもとより、ジャパンハンドラーからも、安倍外交はダメ出しされているということだ。

 これ以上の安倍外交批判はない

(了)


ヒラリー・クリントンのミッション ひょうどうに訊く 2015年12月24日


ひょうどうに訊く


 ヒラリー・クリントンミッション



兵頭に訊こう 2015年12月24日
[国際紛争
]

 2015年12月17日、国連安全保障理事会は、財務相会合を開いた。そしてISISの資金源を断ち、原油や文化財の密売などの資金遮断決議案を採択した。驚いたことは、ISIS支援の一番の黒幕であり、責任のある米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

 何が起きたのだろう。

 決議には拘束力がある。もしISISへの資金調達が明らかになれば、企業、組織、個人に関わらず渡航禁止や資産凍結、武器禁輸などの制裁が科される。

 ISISは原油密売で、1日当たり170万ドル(約2億円)も稼いでいるといわれる。単純に計算しても1か月で60億円、1年で720億円になる。その他にシリアから盗んだ文化財の密売や、西側の支援などがある。ISISの兵士が非常な高額で雇われているのもうなずける。

 それにしても奇怪なのは、ISISの産みの親である米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

 これには、プーチンの尽力で、ISISへの西側の支援が国際的に認知され始めたことへの焦りとともに、もうひとつの大きな理由があった。

 その理由を考察すると、これまでバラバラであった現象が、ひとつに有機的に統一されてくる。その中心にいるのはヒラリー・クリントンだ。

 『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストの、表紙には載らなかった向かって右側半分の正面に、大きくビル・クリントンが描かれていた謎もこれで解けてくる。

 その前に、もう一度『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストを見ておこう。

economist

 これについては、「フィナーレの状況」(2015年12月17日号)で分析を試みた。そのあと、ブログ『兵頭に訊こう』に一部を掲載するにあたって、加筆した部分もあるので、もう一度論述することをお許し願いたい。

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 『エコノミスト』表紙に載っているのが、イラストの半分だけであることは、すでに述べた。

1 全体のイラストを見ると、ちょうど中央に、五重塔が描かれていた。その五重塔の最上階の屋根に、サムライではなく、わざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩だと指摘した。

2 実際の表紙は、向かって左半分である。したがって表紙から中央の五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう、と指摘した。

3 そして3点目として、ブログ掲載にあたって、次の解釈を加えたのである。
米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとしてヒラリーが使われる可能性大である、とした。

 この3点目の分析を証拠立てる動きが出てきた。

 わたしたちはまさか第三次世界大戦など起きるはずがないだろう、と思いがちである。それは核の悲惨さを知っているからだ。しかしよく考えなければならない。その日本でさえ、戦争を知らない世代が国会の大半を占めると「今度は勝つ戦争をやる」と平気で口走るのである。
 まして原爆の怖さを、身をもって知らない外国の政治家においては、ためらいも少ないのである。

 国際銀行家勢力は、第三次世界大戦に向けてヒラリー・クリントンを支援するつもりである。それで『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストでは、ヒラリーとともに、夫のビル・クリントンを大きく正面に取り上げたのである。

Hilary

 ビル・クリントンは反日の、中国好きで知られる。江沢民に反日政策をとらせたのもクリントンだといわれている。

 また、江沢民に対して「台湾の独立不支持、2つの中国及び1中1台の不支持、台湾の国連等国際機関への加盟不支持」を表明したのもビル・クリントンだった。

 かれが現職大統領としてやった反日のひとつは、米国ミサイルの三段目の姿勢制御技術を中国に売ってしまったことが挙げられる。これで日本は中国ミサイルの射程内に入る。また現役大統領時にNATOの東方への拡大をやったことで知られる。今日の、米ロ新冷戦の遠因は、ビル・クリントンによって作られている。

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兵頭正俊の優しさ出前
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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

 また『エコノミスト』(2015年12月12日号)で、ポピュリズムの政治家としてドナルド・トランプを批判する意味も分かってくる。それはヒラリー支援につながるものだ。

 ドナルド・トランプ氏については、最近、プーチン大統領が「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。かれは大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していた。第三次世界大戦を阻止するためには、ヒラリーでは困るということだろう。すべてが有機的につながり始めた。

 ヒラリー・クリントンは一貫して軍事力を背景とした強い行動を訴えている。オバマ政権から離れたのも、次の大統領をめざしたという戦略上の意味もあったが、それ以上にオバマの政治を弱腰とみたからであろう。

 第三次世界大戦の主役としてのクリントン夫妻。ブログ『世界の裏側ニュース』が衝撃的で重要な情報を翻訳してくれている。

 『What does it mean』(12月17日)の、「オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に」がそれだ。感謝して一部を引用させていただく。


「モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、そしてプーチン大統領自身が参加していた。

 ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの「子供の遊戯」は終わりの時を迎えており、アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」を突きつけたという。

 ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家や諜報機関に関する証拠をすべてまとめたものをケリー長官に提示した。

 ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局(KGBの後身)が入手し、ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。

 そしてこのアメリカ高官両者間の公式で機密だったもののセキュリティ対策がされていなかったEメールが原因で、オバマ政権は即座に「降伏」し、同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。



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 ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代を認めることは絶対にありえない、と宣言していたのだが。

 ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、イラク国内で侵略行為をしている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。しかし6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していた。

 米国国防総省は、文米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。

 オバマ政権はロシアと共同して、イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。今日のアメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる」

 いったい何がおきたのだろうか。ロシアが米国に突きつけた証拠とは何か。それを見た米国は驚愕し、急変し、メルマガ冒頭のISISへの資金提供凍結を求める国連決議提議に追い込まれることになったのである。



 いったいロシアが、怒りとともに米国に突きつけたものとは何か。

「アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」」という、外交儀礼上あり得ない強い調子は、よほどの危機感をロシアがもったということだ。

それは、ISISのロシア攻撃が、ロシアの軍事施設はもちろん、原発を標的にしており、それにヒラリー・クリントンが関わっていることが、彼女のメールによって証拠立てられたのだろう。

 それ以外に、核戦争も辞さないというロシアの怒りと、米国の狼狽した政策の変更は説明できない。

遠い絵空事のように感じていた第三次世界大戦は、すでに動き始めているのである。


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宇沢弘文が語る「TPP」 11/03/05  [You-Tube動画]

[You-Tube動画]



 宇沢弘文語る「TPP」 11/03/05


宇沢弘文が語る「TPP」 11/03/05

https://youtu.be/t31kfmOQUP0
 2011/03/07 にアップロード 27分46


米軍基地返還のごまかしを喝破した東京新聞の投稿 新党憲法9条 2015年12月24日

天木直人のブログ


 米軍基地返還のごまかしを喝破した東京新聞の投稿



新党憲法9条 2015年12月24日

 きょう12月24日の東京新聞の投稿欄「ミラー」に、沖縄県糸満市の大城規子(66)という人からの投稿があった。

 その投稿は、12月4日に菅官房長官とケネディ大使が共同発表した米軍普天間飛行場の一部先行返還についての投稿である。

 「事情をよく知らない沖縄以外の国民の中には、沖縄のために政府は頑張っているとの誤解があるかもしれません(が)、沖縄では周知の事実をあえておしらせします・・・」

 こういう書き出しで始まるこの投稿は、安倍・菅政権の卑劣さを見事に糾弾している。

 すなわち、今回発表されたのは沖縄米軍基地総面積22、300ヘクタール余のうちの約7ヘクタール、率にしてわずか0・031%であり、しかもその返還は、25年前に返還が合意されていたものであるというのだ。


 しかも、交通渋滞緩和に向けて以前から地元の強い要請があったものであり、やっと念願がかなった、という。

 なるほど、こう説明されてはじめて知った。

 12月4日の菅官房長官とケネディ駐日大使の共同発表は、とんでもない食わせものだったのだ。

 よくもそのような発表を、菅官房長官はケネディ大使まで借り出して仰々しく行えたものだ。

 ケネディ大使もそのような菅官房長官の思惑を知ってか知らずか、よくもその発表に協力したものだ。

 あらためて、菅官房長官の厚顔ぶりと、ケネディ大使の無知、無神経ぶりに怒りを感じる。

 しかし、この投稿者が批判したのは、安倍政権と安倍政権に協力するケネディ大使だけではない。

 この投稿者が一番批判しているのは、実は日本のメディアなのである。

 その投稿者は書いている。

 日本国民があの共同発表に騙されるのも、「沖縄の実情を伝えない本土・大手マスコミの存在を考えれば無理もないかもしれません」、と。

 その通りだ。

 あの共同発表を報じた本土の大手新聞各紙を、当時私は詳しく読み比べたが、この投稿者が指摘しているようなことを書いて共同発表を批判した記事は皆無だった。

 みな大きな見出しを掲げて先行返還のことばかり強調していた。

 投稿者の言葉を借りてしか、安倍政府批判が出来ないメディアは、それだけでもメディア失格である。

 「沖縄についての政府発表については一時が万事(筆者註:「一事が万事」の書き間違いであろう)、欺瞞が付きまとっています」

 そう言う言葉で締めくくれらているこの投稿を、メディアはよくかみしめるべきである

(了)


世界を救う日本の心 第三章 [You-Tube動画]

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 世界を救う日本の心 第三章


世界を救う日本の心 第三章

https://youtu.be/VaThIbW9kXM
 2014/12/16 に公開 1時間10分34


西尾幹二「日米戦争とその背後にある西欧500年史―幻となった文明―」第一部  [You-Tube動画]

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 「日米戦争とその背後にある西欧500年史幻となった文明―」第一部 西尾幹二


西尾幹二「日米戦争とその背後にある
西欧500年史―幻となった文明―」第一部

https://youtu.be/TmaFymKJ-Nw
 2014/05/24 に公開 1時間02分05


米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング 現代ビジネス 2015年12月22日

現代ビジネス


 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング



現代ビジネス 2015年12月22日 6時0分


 いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか?アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。

■なぜタカタは狙われたのか

 異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。

 タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール(回収・無償修理)が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。

 ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定める必要がある。

 異常破裂の原因とされているのは、エアバックを膨らませるインフレーター内でガスを発生させるために使われる「火薬」だ。タカタは2000年以降、硝酸アンモニウムという火薬を使ってきた。

 世界の部品メーカーで硝酸アンモニウムを使ってきたのはタカタのみ。他社は、世界シェア首位のオートリブ(スウェーデン)をはじめ硝酸グアニジンを使ってきた。

 硝酸アンモニウムは爆発力に優れている反面、水分を吸いやすく、高温多湿の地域では体積が変化してしまうのが難点と言われていた。他の部品メーカーはこの難点を解消できなかったために採用しなかったのだが、唯一、技術的にクリアできたのがタカタだった。

 タカタは自前でインフレータから布まで一貫生産する唯一の国産メーカー。もとはクルマ搭載のシートベルトを主製品にする典型的な部品メーカーだったが、80年代、タカタの「後見人」と目されるホンダからエアバック製造を持ちかけられ、経営リスクを負いながらも事業にのりだす。

 ホンダは87年、高級車「レジェンド」に初のエアバックを搭載。もちろんタカタ製だ。タカタはクルマの安全文化に貢献したとして2005年、米高速道路交通安全局(NHTSA)から「特別功労賞」を受賞している。

 皮肉なことに今回、“タカタバッシング”の口火をきったのはこのNHTSAだった。原因が硝酸アンモニウムだとはされながら、科学的根拠が明らかになったわけではない。そんな中でNHTSAが「タカタバッシング」の姿勢を強めていったのはなぜなのか。

■オバマバッシングの格好のネタ

 タカタ問題で、監督官庁のNHTSAが全米リコールの強制措置に踏み切ったのは2014年11月26日のこと。この時期、アメリカは11月4日の中間選挙で共和党が大勝を収め、熱狂に湧いていた

 勢いにのる共和党は、オバマ政権をつきあげる“ネタ”を探していた。
 そこに現れたのが、タカタの問題だったのだ。共和党議員らは、「タカタ・エアバック問題はオバマ政権の失政だ」と猛烈な批判を展開しはじめる。オバマ政権は共和党への突き上げを受けて、リコールで強硬姿勢をとらざるを得なくなってしまった。


 中でも暗躍したのが、米自動車大手フォード・モーターだと言われている。タカタ製エアバックを使うホンダなど日本の自動車・部品メーカーにとっての「向かい風」は、米国の自動車業界にとってはこれ以上ない「追い風」になる。当然のごとく、フォードはタカタを議会で追及するよう共和党議員らに猛烈にロビイングをしかけた。

 米自動車業界には日本車に対する遺恨がある。

 2008年のリーマン・ショックで、政府による多額の支援をうけたGMをはじめとする各自動車メーカーは、もはや「国策会社」と言われてもしょうがない状態に陥った。それ以降、「経営改善のためなら手段を選ばなくなった」(米自動車業界に詳しい関係者)米政府は、第一弾としてトヨタ、第2弾としてタカタをやり玉にあげたというのだ。

 タカタの問題が出て以降、トヨタ、マツダ、三菱自動車など各自動車メーカーはタカタ製のインフレ―タを使用しない方針を発表し、この11月にはホンダまでもが「もう使わない」ことを明らかにした。

 さらに、特別損失86億2700万円を計上して経営危機に陥りつつあるタカタに対し、ホンダの八郷隆弘社長は「経営支援は考えていない」と突っぱねる発言までしている。日本の自動車メーカーと部品メーカーの間で長年つちかわれてきた強固な信頼関係がいま、音を立てて崩れ始めている。

■なぜ日本人ばかりが狙われるのか

 “日本車憎し”とも言える米国の態度は、こんなところにも表れる。

 米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。 

 米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

 続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

 米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

 だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

 こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

 <グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。
 具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>


■日本の脅威は中国だけではない

 三原氏は、国内外の法令を遵守することの重要性を説きながらも、こう続けた。

 「摘発対象の9割が日本企業だと聞くと、これはなぜこんなことになっているのかと不思議でなりません」

 この三原氏の質問に、宮澤大臣はこう答えている。

 「近年やはりアメリカ、欧州もそうですけれども、いわゆる競争法、日本でいえば独禁法の執行を強化する方向にある中で、我が国企業がこれに対応した十分なコンプライアンス体制を構築できていなかったという面があるということもまた事実でございます」

 いかにも日本の大臣らしい、米国の顔色をうかがったような答弁だが、事の本質は「日本の企業人が米国の法制度を理解していなかった」という次元のものではないだろう。

 先般、中国で日本人4人がスパイ容疑で拘束されていた事実は多くの日本人を驚かせたが、日本にとっての“脅威”は、中国だけではないのだ。


トルコの研究所は、欧州に供給するためにアフガニスタン産のアヘンをヘロインに加工している。 R K's blog 2015/12/23

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 トルコの研究所は、欧州に供給するためにアフガニスタン産のアヘンをヘロインに加工している。



Richard Koshimizu's blog 2015/12/23 19:54 
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 911を口実にアフガンを侵略したユダヤ米国。

 すぐさま、アヘンの生産を再開させ、世界のアヘン生産量の97%を産出する麻薬独占国に成長させました。

 そのアヘンは、隠れユダヤ人エルドアンが支配するトルコでヘロインに精製されます。

 当然ながら、ユダヤ国際麻薬シンジケートの手で、米欧の薬中の皆様に供給されます。

 これが米国1%の犯罪行為の原資にもなります。

 ロシア空軍よ、アヘンを運ぶトルコのトラックを、片っ端から撃破してください。困るのは米国1%だけですから。



2015/12/22 18:38

 出先より失礼します。 盗掘原油の次はおくしゅりが! CIAとモサドの工作資金がっ・・・

 トルコの研究所は、欧州に供給するためにアフガニスタン産のアヘンをヘロインに加工している。ロシア連邦麻薬流通監督庁のイワノフ長官が伝えた。

 長官は22日、国家麻薬取締委員会の会合で、ロシアとアフガニスタンの麻薬取締警察が12月にアフガニスタンのバクランで行われた合同作戦で600キロ以上のアヘンを押収したことを明らかにした。

 イワノフ長官は、次のように語った-

「トラックは、イラン経由でトルコへ向かった。トルコでは設備の整った研究所で、トルコで生産された前駆体を用いてアヘンが高純度のヘロインに加工され、その後、欧州とロシアへ送られた」。

http://jp.sputniknews.com/world/20151222/1357100.html#ixzz3v2ZwBXQK

山口乙矢


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