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「「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘:内田樹氏」 晴耕雨読 

■ 晴耕雨読



 「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足指摘:内田樹氏



晴耕雨読
 その他

https://twitter.com/levinassien

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市民連合https://twitter.com/shiminrengo

このまま野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。

単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。

積極的に野党候補に投票したくなるような説得力のある対決構図を作らなければ野党は惨敗するでしょう。

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安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。

このままでは勝負にさえなりません。

説得力のある野党共闘は、違憲の安保法制廃止、閣議決定撤回、個人の尊厳を守る政治の実現を声高く掲げ、自公政権と対決する以外にないと考えます。

小異を捨てて、これらの点で一致できるはずの野党が、日米安保村に遠慮して口ごもっているようでは、有権者に広くアピールすることなどできません。
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>住友陽文 新聞各紙も、「改憲はどうなるか」といったような興味本位の記事を書くより、まずは2012年の自民党憲法改正草案の中身をきちんと検討して、その実体を国民に知らせる必要があるのではないか。かつて中身を問わず、ひたすら「政治改革」「行政改革」「大学改革」の旗振りをした新聞社は特にね。

フランスの「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘しています。

日本は急激に貧困化しているということは海外メディアではすでに「常識」のようですが・・・http://blog.tatsuru.com/

貧困化の事実を突きつけられ、ついに新自由主義者たちも「黙っていてもトリクルダウンはしない」という話に切り替えました。

トリクルダウンはグローバル経済に最適化する努力をする人々の上にのみ豊かに注ぐのであって、旧来の低い労働生産性に甘んじて暮らしている人たちの貧困は自己責任なのだ、と。


「トリクルダウンはしない」論は「すべての国民資源を『勝てるセクター』に集中すればみんな豊かになれる(欲しがりません勝つまでは)」論があまりに現実と乖離してきたので「国民資源を『勝てるセクター』に集中することに協力しなかった人が貧困になるのは自己責任だ」に切り替えたのでした。


これは「すでに金持ちである人間と、金持ちになる方法を知っている人間が金持ちになり、いま貧乏である人間と、金持ちになる方法を教えてやったのに実践しなかった人間が貧乏になるのは当然のことである。

貧富は自己責任だから国には貧乏人を救済する義務はない」と言っているのと同じです。

安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが(このスピーチ原稿は側近が書いているの?)、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。

世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 ‏安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが(このスピーチ原稿は側近が書いているの?)、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 貧困化する日本で、逆進性の高い消費税を上げて、大企業減税では貧富格差は増すばかりである。その上、セーフティーネットである年金の株式運用で巨大なロスを出している。経済的にも、文化的にも国富蕩尽を推進している。


「いいからあるったけ家にある金出せよ。」

「あんた、それは子どものミルク代よ、やめて、やめてちょうだい」

「ばかやろ、オレがこれから競馬でこの小銭をどおんと100倍にしてやるっていってんだよ。ミルクなんて牛ごと買ってやるよ」

「あんた・・・あのお金は・・・」

「ばかやろ、自分で競馬場まで行きもしないで、パドックで馬の肌のつや見る芸もないし、血統も知らなきゃ、戦績も研究したことないやつが『私が出したお金の配当ください』って、どこまで虫がいいんだよ。なもん、あってもやらねえよ(ないし)」

「トリクルダウンはもうない」論をわかりやすく言い換えるとこんな感じでしょいうか。

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http://blog.tatsuru.com/

2016.01.12
ルモンドの記事から

1月11日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収25万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。

記事はここから。

フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。1月9日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、2012年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収50万円、その妻はパートで働いていて月収25万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。

彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員5人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額96、638円。サラリーマンの平均給与は352、094円である。

首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収25万円?ありえない。私は週6日、休みなしで働いて、残業して、それで15万円。」
「パートの平均時給1000円で一日8時間働いたとして、25万円稼ぐためには月に32日働かなくてはならない」

安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は1950年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。

これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の37.2%が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの6位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は2013年に16%に達した(フランスは8.1%)。生活保護受給者は増え続け、2015年には163万世帯が受給者となった(2年前は159万世帯)。

Philippe Mesmer (東京特派員)


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日韓合意の不平等性を喝破した五味東京新聞編集委員 新党憲法9条 2016年1月12日

天木直人のブログ


 日韓合意の不平等性喝破した五味東京新聞編集委員



新党憲法9条 2016年1月12日

 きょう1月12日の東京新聞「こちら編集委員室」で、五味洋治編集委員が「『力の外交』の限界」と題して、極めて重要な指摘をしていた。

 すなわち慰安婦問題に関する今回の日韓合意と、1965年の日韓国交正常化の合意(日韓基本条約および付随協定)の背景は、「力の外交」の限界を示す点で全く同じ構図であると喝破している。

 あの時も今回も、日本は本気で過去の反省を行わず、力で押し切った。

 50年前の日韓合意においては、安保と経済協力を優先した結果、日韓の不幸な歴史の清算についての言及は条約文の中にはひとこともなく、韓国内で激しい反対運動が起きた。

 今回の合意では、たしかに見せかけのおわびと反省は表明したが「問題は1965年に解決済み」との高圧的な姿勢は変えず、安保と経済(慰安婦基金)を優先して「最終的かつ不可逆的」として、やはり韓国内で反発が起きた。

 そう書いた上で、五味編集委員はこう締めくくっている。

 力の外交を基調とする限り、(安倍首相が強調する)「未来志向の日韓新時代」が来るとは思えない。当時(1965年)も今も、欠けているのは「相手の心に直接訴える行動」ではなかったのかと。

 五味編集委員の記事はここで終わっている。

 しかし、五味編集委員の記事にはもっと深い歴史的意味がある。

 なぜ自民党政権(民主党政権になってもそうだったが)は「1965年に解決済み」にこだわったのか。

 なぜ朴大統領は、1965年の合意の見直しまで踏み込もうとせず、最後は、未来永劫、二度とこの問題は持ち出さないと言わんばかりの、不可逆的合意を受け入れたのか。

 それは自民党政権と父親の朴正熙大統領の「密約」だった日韓基本条約に触れたくなかったからだ。

 朴正熙大統領の軍事政権下の韓国には、民主政治はなかった。その時代に米国と日本の力の外交で合意された日韓条約を再交渉することは、娘である朴槿恵大統領にはパンドラの箱を開くことになる。

 今度の不可逆的な合意は、オバマ大統領はもとより、安倍首相にとっても朴槿恵大統領にとっても利害が見事に一致したということだ。

 もしこのまま今度の日韓合意がそのまま不可逆的な合意になるのなら、日韓関係は将来にわたって非民主的な関係であり続けることになる。

 それでいいのかという事である

 (了)


東京MXテレビ:【2015年 安倍首相に成績をつけるなら?】 不可 77.4% R K's blog 2015/12/21 02:17

Richard Koshimizu's blog


 東京MXテレビ:【2015年 安倍首相成績をつけるなら?】 不可 77.4%



Richard Koshimizu's blog 2015/12/21 02:17
コメント 12

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画像

 MXテレビでの世論調査では、「安倍 不可」が77.4%。

 これが、ホンモノの世論でしょう。

 裏社会直結メディアによる「不正世論調査」に社会の注目が集まるのは、喜ばしいことです。

 そこから、だれもが「不正選挙」に関心を持ち始めますから。


 今後は「粉飾支持率」と呼びましょうか。



東京MXテレビでは粉飾支持率は通用しないようです。

【2015年 安倍首相に成績をつけるなら?】

 ①優   652人  7.3%

 ②良   479人  5.4%

 ③可   884人  9.9%

 ④不可 6916人 77.4%


週刊リテラシー 2015年12月19日 山本太郎 生活の党 共同代表

https://www.youtube.com/watch?v=-zmSBrbqB_I 2015/12/19 に公開  47分21

▽2015年 安倍政権 を振り返る
▽軽減税率 導入 問題点
▽新国立競技場 デザイン
▽夫婦別姓
▽山本議員に 視聴者 生質問 )

ちなみにゲストの山本太郎さんの答えは、 ⑤の「退場」だそうです。

peco


2015/12/20 17:34


沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言! …やり口は安倍政権でも(リテラ)  七転八起のブログ力! 2015/12/21

七転八起のブログ力!



 沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言!
 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも(リテラ)



七転八起のブログ力! 2015/12/21 (Mon) 17:18
リテラ http://lite-ra.com/2015/12/post-1805.html

 米軍普天間基地移設をめぐり、政府と沖縄県に対する圧力、揺さぶりが激しくなっている。

 今月15日には、島尻安伊子沖縄担当相が閣議後会見で、政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が「予算確保に全く影響がないというものではない」と、沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。
 これまで政府は沖縄の基地問題と振興予算とは「リンクしない」としていたが、この建前をかなぐりすてて、露骨な脅しをかけてきたのである。


 一方では、米軍基地跡にディズニーリゾートを誘致する計画までもちあがった。
 2024年以降の返還が予定されている宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーのホテルを誘致する構想をめぐり、菅義偉官房長官が全面協力を約束したのだ。
 この計画について、松本人志は『ワイドナショー』(フジテレビ)で「うそでしょ。
 実際できるとは思っていないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と指摘したが、これはそのとおり、おいしそうな話をでっちあげて、沖縄県民を基地容認に転ばせる作戦としか思えないものだ。

 札束で横っ面をはたくようなやり口は、まさに県民を馬鹿にしているとしか思えないもので、怒りを禁じ得ないが、政府はこれまでもこうした金にあかせたやり口で、さんざん沖縄を分断し、翻弄してきた。
 しかもそれは、復興予算などの「オモテのカネ」だけではなかった。


 実は、今日発売の「週刊ポスト」(小学館)1月1・8日号で、他でもない沖縄県の元知事が「官房機密費を受け取った」という衝撃的な発言をしている。1990年から98年まで、2期にわたって沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、ジャーナリスト・森功氏のインタビューに答え、はっきりと「私の在任中、50億円の官房機密費を受け取りました」と証言したのだ。

 いったい何があったのか。そもそも、普天間基地の返還交渉は大田県知事時代、米兵による少女暴行事件を機に本格化したものだった。そして、96年4月、当時の橋本龍太郎首相がモンデール駐日大使とともに会見に臨み、普天間を含む11基地の返還合意を発表。だが、それは最初から、県内移設を前提としたものだった。

 大田元知事は「ポスト」のインタビューでこう答えている。

「日米が合意し、すごく喜んだわけです。ところが、総理は11基地を返すけれど、そのうちの7つまでは県内に移設し、新たに基地を作るという。コンクリートで基地をつくられたら、耐用年数の尽きるまで米軍が勝手に使える。だから拒否した」

 たしかに、大田知事はある時期から県内移設反対を表明し、普天間の辺野古移転についても任期中、一貫して拒否し続けた。

 しかし、当初、大田知事に対して政府はさまざまなやり口で、説得を試みていた。橋本首相、梶山静六官房長官はしきりに大田知事に働きかけを行い、橋本と大田知事は非公式も含めて実に17回も話し合いをもったという。大田氏はその中身についても証言している。

「たとえば橋本総理が行きつけの中華料理店が千駄ヶ谷にありましてね。そこに行くと『沖縄県知事バンザイ』と拍手で出迎えてくれる。官邸に行くと、『上着でも脱いでざっくばらんに話しましょう』と言ってくれた。そうして17回お会いしたんです。梶山静六官房長官とは、那覇ハーバービューホテルの地下の店で会ったり」

 その過程で、官房機密費の話が出てきたということらしい。大田元知事はこう語っている。

「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。(略)私がこれを橋本総理と梶山官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです」

 官房機密費の年間予算は15億円であり、50億円というのは信じがたいし、就職支援という名目があるならなぜわざわざ機密費にするのか、など、不可解な部分はある。しかし、橋本政権と大田知事の裏取引の噂が一時、流れていたのはたしかだ。

 大田知事が県内移設反対を表明する前、普天間基地の代替施設として、沖合にボートのような滑走路を浮かべる海上基地=フローティング案が浮上したことがある。この計画は、官房機密費とあわせて、大田知事説得に成功した結果ではないかとささやかれていた。大田知事が県内移設反対を表明し、辺野古移転を拒否した後は、官邸周辺から「大田は約束を反故にした」との情報が流された。

 もっとも、当の大田知事は、この裏取引疑惑をインタビューで全面否定している。

「本土のマスコミは、総理との16回目の会談まで私がいかにも基地を引き受けると容認し、17回目に反旗を翻したように書いています。しかし私は基地を引き受けるとは一回も言ったことはない」

 また、50億円の官房機密費についても、「結局、それは若者の就職支援には使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった」「県庁職員と本土の中央官庁のつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです」としか語っていない。

 しかし、いずれにしても、自民党政権が大田知事籠絡のために何かしらの「裏の金」を使ったことは間違いないだろう。

 実際、自民党政権はその後も、たびたび官房機密費を使っている。まず、大田知事が県内移転反対を表明した後。自民党は稲嶺恵一氏を知事選候補に立てて、大田おろしをするのだが、この時、稲嶺陣営にやはり、3億円の官房機密費を提供したことを、当時の官房副長官・鈴木宗男氏がTBSのインタビューで証言している。

 また、その後、第二次安倍政権が誕生し、自民党県連と仲井真弘多知事が次々と辺野古移転受け入れに転じた経緯でも、巨額の官房機密費がばらまかれたという見方が根強くある。

 おそらく、これから先も、翁長知事に対して、さまざまな工作が行われるだろう。

 前出の大田氏は知事時代、「警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。(略)
 沖縄にはいろんな裏の裏があるんです」と警告していたが、翁長知事にはこうした卑劣な工作に屈することなく、ぜひ、辺野古移転反対を貫いてほしい。


(野尻民夫)


アスベスト問題が吹っ飛ばした沖縄ディズニー誘致構想 新党憲法9条 2015年12月20日

天木直人のブログ


 アスベスト問題が吹っ飛ばした沖縄ディズニー誘致構想



新党憲法9条 2015年12月20日

 普天間にある米軍基地の跡地利用をめぐって、「ディズニーランド誘致構想」が突如浮上した。

 これが菅官房長官の浅知恵からくる宜野湾市長選挙(来年1月24日)対策であることは明らかだ。

 しかし、12月17日付の日刊ゲンダイの記事が、この構想をあっという間に吹っ飛ばしてくれた。

 その日刊ゲンダイの記事は、ディズニー誘致の一帯はアスベストに汚染されているいわくつきの場所で、市議会でも汚染問題がたびたび取り上げられてきたという衝撃的な事実をスクープしてくれた。

 こんな場所に「夢の国」が進出してくるなどあり得ない。

 そう思っていたら、12月17日の各紙が報じた。

 厚生労働省は12月16日、アスベストが原因で労災認定された人や、特別遺族給付金の対象者が働いていた全国939の事業所を公表したと。

 この中には沖縄の事業所はもちろん含まれていない。

 しかし、厚生労働省がこのような公表を行ったということは、アスベスト問題がいまでも深刻な問題である事を認めたということだ。

 このアスベスト問題は、かつて耐震偽装問題の時に浮き彫りにされたように、アスベスト汚染建築を見過ごした国交省(旧建設省)の責任問題につながる恐れのある大問題である。

 それがいまでも全国的に未解決のまま放置されている。

 しかも米軍基地跡があらたなアスベスト汚染地域だとなったらどうか。

 アスベスト問題の寝た子を起こすような菅官房長官のディズニーランド誘致構想など、安倍政権は自ら首を絞めるようなものである

(了)


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