公明党が主導したヤラセ解釈改憲。最後は最高裁で違憲判決出ることを願う。 かっちの言い分 H.26/06/30

　2014/06/30 21:22

　公明党が外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めた。これで７月１日には、６０年間、第九条の下に集団的自衛権行使を禁じていた歯止めに穴が開く。公明党は、自民党の暴走を止めたと言っているが、以下の記事のようにブレーキ役どころか、公明党の北川副代表が陰の推進者であったことが暴露されている。


解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の裏切り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151429

　表現が問題となった自衛権行使の新３要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。

　公明党は、これから国会でも議論され、十分国民に説明されると調子の良いことを言っているが、絶対的多数の与党が合意したものは、閣議決定＝国会決定となる。山口代表は「二重、三重の歯止めがきき、拡大解釈のおそれはない」と言っているが全く何の保証もない。

　この政府の決定に、毎日新聞が社説で、最高裁の違憲審査権について書いている。社説にも書いているように、政府は違憲の判決が出るなんてこれっぽっちも考えていない。しかし、常識のある憲法学者、マスコミも明らかに憲法違反と述べている。これは当然最高裁に判断を求める裁判が起きることは必定である。日本に司法があれば、自公は面目丸つぶれである。そう願いたい。昨日、焼身自殺を図った人に申し訳ない。

社説:視点・集団的自衛権　司法の審査＝小泉敬太
http://mainichi.jp/opinion/news/20140629k0000m070101000c.html
　◇憲法判断をあなどるな

　集団的自衛権に基づき自衛隊が派遣されるような事態を迎え訴訟が起こされれば、司法判断が出ることになる。安倍晋三首相は「政府が憲法を適正に解釈するのは当然」と強調するが、行使を可能にする解釈変更が憲法上「適正」かどうかを最終判断する権限（違憲審査権）は最高裁にある。その時、違憲判決が出ないとは言い切れない。

　政府・与党には、三権の一角を占める司法の場で、いずれ事後チェックを受けることを見据えた慎重で冷静な論議が欠けているのではないか。

　他国を守るための武力行使を認める集団的自衛権は、国際紛争解決のための武力行使の放棄や戦力の不保持、交戦権否定をうたった憲法９条に反するとの学説は憲法学者の間に根強い。

　木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）によると、国民の生命・自由を国が最大限尊重すると定めた憲法１３条などを根拠に政府が従来認めてきた個別的自衛権と異なり、集団的自衛権は憲法に行使を認める根拠規定も手続きの規定もなく、想定されていないという。「政府解釈を変えても違憲は違憲。認めるには憲法改正が不可欠」と話す。

　ドイツの憲法裁判所などと違い、日本では具体的な紛争が起きて初めて訴訟として裁判所に認められる。集団的自衛権の場合、自衛隊派遣命令などが出た時に差し止め請求が起こされたり、武力行使に伴い生命・財産などの被害を受けた当事者や家族から国家賠償訴訟が提起されたりすることが想定される。

　今の裁判所に違憲判決を出せるはずがないと、政府・与党は高をくくってはいないか。

2012BR帝国憲法 こうして誕生した0503 ［Daily Motion動画］

2012BR帝国憲法 こうして誕生した0503

2012BR帝国憲法 こうして誕生した0503 投稿者 okura1919ppp

日本国憲法はいまなお世界で最先端 湯沢平和の輪 H.25/01/08

ところでアメリカの二人の学者が全世界188カ国の全成文憲法を比較分析した結果、日本の憲法は今も世界の最先端であることが証明されました。

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不正選挙偽政府が、秘密保全法案を通すとか、ブロガーを罰するとかいろいろ言ってますが、不正選挙なので全部無効です velvet morning H.25/11/19

［再掲］

　不正選挙偽政府が、秘密保全法案を通すとか、ブロガーを罰するとかいろいろ言ってますが、不正選挙なので全部無効です

　つまり、違憲です。我々は、 絶対に負けないのです。

velvetmorniing blog　　2013/11/19 17:47

不正選挙偽政府が、秘密保全法案を通すとか、ブロガーを罰するとかいろいろ言ってますが、不正選挙なので全部無効です。

当たり前です。
正当な方法では無く当選した国会議員が立法出来るはずがないのです。

当然、私たちが、その正当ではない立法に従う義務もないということです。

選挙が不正なのだから、裁判官の任命権その他も全部無効なのです。
当たり前です。

司法の当たり前

『規則』より『法律』の方が上にあり、さらに憲法が上に来ます。

第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない

第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

不正選挙は、公務員の不法行為です。

なので、私たち一般国民は、それを追求することに対していかなる反対も受けないと日本国憲法に規定されていますし、その賠償を求めることが出来るのです。

つまり、我々は、絶対に負けないのです。

しかも、秘密保全法は、明らかに憲法違反です。

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これに違反してます。

つまり、違憲です。

第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

「＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」弁護士が批判：弁護士ドットコムニュース」 晴耕雨読 2015/7/31

https://twitter.com/bengo4topics

　安保法案をめぐって、一票の格差問題について違憲訴訟を起こしている弁護士が「正統性のない国会議員が立法しようとしているのは狂気の沙汰」「クレイジーなことだ」と安倍政権の対応を強く批判しました。http://t.co/WPhtilvSRJ


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　久保利英明弁護士「正統性のない議員が安保法を立法するなど、狂気の沙汰。立法しようとする議員に正統性がないと、みなが気づけば、この法案は吹き飛ぶ。一発撃沈の議論だ」http://t.co/WPhtilvSRJ

　【ＮＥＷ】＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」 弁護士が批判

http://t.co/HzJpmHg
pve #bengo4topics
　弁護士「もちろん一人一票ではないので、来年7月の参院選があれば、ただちに違憲訴訟を起こす。」法改正後の新しい参院選の定数も「違憲」であるという見解を示した。http://t.co/x1cvXaWVAW

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http://t.co/HzJpmHgpve

＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」 弁護士が批判記者会見する久保利英明弁護士（左）と升永英俊弁護士

　国政選挙の「一票の格差」の問題について、6年前から違憲訴訟を提起しつづけている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士が7月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。二人の弁護士は、国会で審議されている安保法案について「正統性のない国会議員が立法しようとしているのは狂気の沙汰」と厳しく批判した。

　升永弁護士と久保利弁護士を中心とする弁護士グループは、衆議院選挙と参議院選挙の「一票の価値」が選挙区によって差があるのは憲法に違反するとして、裁判を起こしてきた。これまでに複数の高裁で違憲判決が出ており、最高裁も選挙が違憲状態だったと認める判決を出している。

　そのような違憲状態の選挙で選ばれた国会議員には正統性がない、と升永弁護士は主張する。この日の記者会見で、升永弁護士は、昨年11月の最高裁大法廷判決の補足意見を引用しながら、次のように述べた。

　「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない、と5人の判事が言っている。つまり、国会活動をする正統性がない議員が、立法活動をしたり、総理大臣を選んだり、総理大臣になって行政権を行使している。これはとんでもない、クレイジーなことだ」

　そのうえで、「安保法を通そうとしている人たちには正統性がない。正統性のない人たちが国会議員と名乗ってやっているのだから、話にならない。木の根が腐っている。安保法を作ろうとしている人たちはその資格をもっていないということが広がれば、この法律は止められると思う」と指摘した。

　続けて、久保利弁護士も新聞に掲載した意見広告を掲げながら、「正統性のない議員が安保法を立法するなど、狂気の沙汰。
　立法しようとする議員に正統性がないと、みなが気づけば、この法案は吹き飛ぶ。

　一発撃沈の議論だ」と強調した。

（弁護士ドットコムニュース）

違憲状態での解散は違憲、ムサシ丸投げの選挙は違憲行政、それを放置するのは違憲司法、無効議員も安倍内閣も違憲である。 ★阿修羅♪ 掲示板 H.24/12/31

ポスト米英時代　★阿修羅♪ 掲示板　2012 年 12 月 31 日 11:08
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/536.html

悪意無過失気味の追い込まれ解散ならば高度に政治的な判断としてギリギリ合憲である。

しかし総辞職が当然な中で実は根拠のない首相の専権事項という言葉を振りかざしての悪意有過失の解散は偽キムチ小泉に続いて違憲解散である。

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憲法を破壊する者は憲法に破壊される 植草一秀の『知られざる真実』 H.26/07/01

　憲法を破壊する者は憲法に破壊される

植草一秀の『知られざる真実』　2014年7月 1日 (火)


国の基本法である憲法が、政治権力によって勝手に変更される。

新宿では、抗議の焼身自殺行為があったが、メディアはほとんどこのニュースを伝えない。

戦後日本の柱の一つが憲法第９条である。

国際紛争を解決する手段としては、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する

ことを明記した。

集団的自衛権の行使は、

国際紛争を解決する手段として、

国権の発動たる戦争、

または、

武力による威嚇又は武力の行使

を実行するものである。

誰がどのように解釈しようが、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白である。

つまり、安倍内閣の行動は、明らかに違憲行為である。

違憲な存在は、日本国憲法の名において、排除することができるはずである。

憲法を破壊する行為が放置されるなら、もはやこの国は、法治国家とは言えなくなる。


安倍政権の暴走は言語道断だが、より重大な問題は、公明党の行動だ。

公明党は、いろいろと言ってきたが、結局、安倍晋三氏に押し流されているだけである。

長い目で見て、取り返しのつかない、大失策を演じているのだと考えられる。

「護憲より政権」

が公明党のスタンスである。

ここで問われるのは、公明党支持者の行動だ。

公明党の支持者は、公明党の、この行動を容認するのかどうか。

公明党の支持者も「護憲より政権」ということになるのかどうか。

日本の命運を分ける重大な岐路である。


とはいえ、今後、この方針に反対する政治勢力が政権を樹立する場合には、直ちに憲法解釈を変えて、元に戻す必要がある。

しかし、「政権が変わると憲法の解釈が変わる」という状況が生じるなら、もはや、憲法は憲法の意味を持たなくなる。

その悪しき歴史を打ち立てるのが、安倍政権ということになる。


しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、という。

悪事は生じるが、その悪事が、いつまでも放置されるということはない。

早晩、すべての流れが変わってくるだろう。

転機は７月後半に到来することになるだろう。


公明党は自民党と完全に一蓮托生の存在になった。

いっそのこと、合併するべきではないのか。

自民党議員は公明の支持なしに当選できないし、公明党は自民党に寄生していないと利権を維持できない。

両者は互助会組織を形成しているわけだ。

しかも、安倍政権は軍国主義と市場原理主義をひた走る。

庶民のための政治ではなく、大企業のための政治である。

公明党は、政権与党にいられるなら、政策などは一切問わないということなのだろう。

党名を与党と変えてはどうかとも思う。


問題は、こうした安倍政権の暴走に賛同できな主権者が、これからどう行動するべきかである。

世論調査でも、集団的自衛権の行使そのものと、そして憲法解釈変更の、いずれについても、反対が過半数を超えている。

民主主義の意思決定は、最終的に多数決によることとしているが、その多数決で、反対意見が多いのだ。

政策の正当性はないと言わざるを得ない。

だから、主権者は、自信をもって、安倍政権の政策運営を否定してゆかねばならない。

安倍政権を打倒して、主権者の意思を反映する新政権を樹立するには、もう少し時間がかかるだろうが、結論から言えば、時間の問題である。

主権者の多数意見に従わない政権は、存立の正当性を欠く。退場は必然である。

そこに至るまでの対応方式を、あらかじめ設定しておく必要がある。

仏紙襲撃事件は日本にとって「彼岸の火事」である ［公式］ 天木直人のブログ H.27/01/13

　仏紙襲撃事件は日本にとって「彼岸の火事」である

［公式］ 天木直人のブログ　2015年01月13日


　仏テロを追悼・抗議するデモが大きく報じられ、「対テロ対策」についての国際結束が叫ばれている。

　これを受けてきのう１月１２日の日経新聞はこう書いていた。

　イスラム過激派の犯行とみられるテロは過去に日本国内でも起きており、決して彼岸の火事ではない、と。

　今度の仏テロに対する国際的結束に日本も参加するのは当然だといわんばかりだ。

　あまりにも安易で軽率な考えだ。

　「テロには屈しない」

　「言論の自由を暴力で否定することは許されない」

　それは、その通りだ。

　しかし、そのような言葉で、今度の仏テロに日本が欧米と一緒になって参加せよとでも言いたいのか。

　大きな間違いだ。

　今度の仏テロをめぐる欧米の動きは、反イスラム主義と反ユダヤ主義の終わりのない戦いである。

　それはあたかも宗教上の戦いのように見えるが、その根底にあるのは政治的思惑から生まれた不必要な争いである。

　日本にとってはまったくの「彼岸の火事」なのだ。

　見ているがいい。

　対テロ有志連合のデモはやがて矛盾に行き当たる。

　対テロ対策の国際会議は、何度開催されても効果的な対策を打ち出せないまま不毛に終わる。

　それどころか、有志連合が軍事力にまかせてテロを撲滅しようとする限り事態はますます危険になる。

　１４年前に米国がイラクを攻撃しようとした時、仏と独は米国に敢然と反対した。

　国連における歴史に残る演説の応酬があった。

　いまはその仏と独が米国と一緒になって対テロ戦を叫ぶ。

　歴史は後退した。

　欧米はテロとの戦いで勝てない泥沼にのめり込んでいった。

　このままテロとの戦いを続ける限り、欧米はテロとの戦いで国を滅ぼすことになるだろう。

　テロは許せない、言論の自由は守れ、と言っているだけで十分だ。

　決して、本気になって対テロ戦争の有志連合に参加してはいけない。

　そして日本はそれに参加できない大義名分がある。

　どこの国も掲げることのできない大義名分がある。

　それが憲法９条だ。

　テロとの戦いに対抗できる唯一、最強の切り札は、憲法９条の精神を訴える事である。

　憲法９条の崇高な精神を掲げて対テロ戦争への不参加を表明するとき、文句を言える国はどこにもいない。

　テロリストさえも黙らせる大きな力がある。

　それを捨て去ろうとする為政者は愚か者の極みである
　　　
　（了）

「違憲解散による違憲選挙」で議席を減らした自民党は勝利したと言えるのか？ 郷原信郎が斬る H.26/12/15

　「違憲解散による違憲選挙」で議席を減らした自民党は勝利したと言えるのか？

投稿日: 2014年12月15日 投稿者:郷原信郎が斬る nobuogohara

そもそも、今回のような「権力維持だけが目的の理由なき解散」は、憲法上認められるのか、衆議院定数不均衡を抜本的に是正することないまま解散総選挙を行うことは、法の下の平等に反するのではないか、という二重の意味で違憲の疑いがある解散総選挙【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】を強行した安倍首相率いる自民党が獲得した議席は、選挙前の議席295議席を下回る291議席だった。

「不意打ちの違憲解散」によって、野党の選挙準備が整わず、主要野党の民主党と維新の党が候補者を立てられなかった選挙区が61に上り、公示直後から、「自民党が単独で300議席を超える勢い」と報じられ、自公政権を支持しない有権者は、投票に行く意欲すら失い、投票率が極端に低下することで、自公の地滑り的勝利が予想されていた。

投票の一週間前に会った自民党議員の秘書は、「もう選挙は終わりました」と言って、忘年会で飲んでいた。

こうして行われた昨日の選挙は、予想どおり投票率は戦後最低の約52％、自公が圧勝し、自民党単独で全議席の３分の２を超えるのではないか、と誰しも考えたはずだ。

しかし、開票結果は、その予想と異なるものだった。

低投票率で公明党は議席を伸ばしたものの、自民党は、小選挙区での議席を、前回から　14議席も減らした。民主党は、枝野幹事長をはじめ、苦戦が予想されていた幹部や中堅の候補者の多くが、海江田代表を除き、接戦を制して小選挙区で勝利した。

戦後最低の投票率は、与党圧勝の予想で投票の意欲を失った政権不支持者が投票に行かなかっただけではなく、民主党など野党に愛想をつかした消極的選択の自民支持者の投票意欲まで失わせたと見るべきであろう。

候補者すら立てられない状況にまで追い込まれた野党に壊滅的打撃を与えることで、自民党だけで３分の２の議席を確保し、憲法改正への足掛かりを作ることも、安倍首相の視野に入っていたはずだが、その目論見は外れた。

今回の選挙は、実質的に憲法に反する解散を行ってまで、権力の集中を図ろうとした政権側の動きが、最終的には有権者に阻まれたと評価することができるだろう。

この選挙結果は、自民党にとって、「アベノミクスに対する国民の信任を得た」と無条件で評価できるものではない。

与党圧勝の予想を既に織り込んでいた株式市場、為替市場が、この選挙結果をどう受け止めるのか。株価と為替の動きは、アベノミクスの今後の動きを占うものとなるだろう。

急激な原油安、ギリシャ問題などEU経済の不安材料など、国際経済の波乱要因が多数あるなか、自民党にとって期待外れに終わった今回の総選挙の結果は、今後アベノミクスが直面する大きな試練を暗示しているのかもしれない。

12/15一斉提訴：衆院選「一票の格差」で提訴 全295区の無効求める 新・ほんとうがいちばん H.26/12/15

12/15一斉提訴：衆院選「一票の格差」で提訴　全295区の無効求める

新・ほんとうがいちばん　2014/12/15 18:00


画像：2012年衆院選は違憲状態＝「投票価値の平等に反する」１票格差判決・最高裁大法廷（報道2013/11/20）より

衆院選「一票の格差」で提訴　全２９５区の無効求める
　０増５減が焦点
転載元：産経ニュース｜2014/12/15
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150169-n1.html

　人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

　最大格差が２・４３倍だった平成２４年の前回衆院選をめぐる全国訴訟では、各地の高裁・支部で「違憲・無効」「違憲」の厳しい判決が相次いだが、昨年１１月の最高裁大法廷判決は「０増５減」の選挙制度改革関連法成立を前進と評価し「違憲状態」の判断にとどめた。

　岡山支部に提訴した升永英俊弁護士らのグループは１５日中に全高裁・支部に一斉提訴。広島高裁に提訴した山口邦明弁護士らのグループは年内に東京高裁、大阪高裁にも提訴する。（転載終了）


関連過去記事

■昨年の参院選、１票の格差「違憲状態」　最高裁
2014/11/26 15:16 ｜日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H2A_W4A121C1000000/

　「１票の格差」が最大4.77倍だった昨年７月の参院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は26日、「違憲状態」とする判断を示した。

　昨年の参院選を巡っては、２つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求め、計16件の訴訟を起こした。一審の高裁では３件が違憲で、うち広島高裁岡山支部は参院選で初となる「選挙無効」に踏み込んだ。残る13件も「違憲状態」で、合憲はゼロだった。

　13年参院選では選挙前に「４増４減」の定数見直しを実施したが、議員１人当たりの有権者数が約24万１千人で全国最少の鳥取県に対し、最大の北海道は約114万９千人。10年参院選の5.00倍からは縮小したものの、4.77倍の差が残っていた。

（転載終了）


１票の格差問題、衆院選翌日に全選挙区で提訴へ＝全295選挙区の無効請求

2014/11/18 14:31
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-160.html


【一票の格差・最高裁「違憲状態」判決】
少数の国民が過半数の国会議員を選んでいる・升永英俊弁護士らグループ会見

2013/11/24 に公開
プレスクラブ （2013年11月20日）一票の格差・最高裁「違憲状態」判決

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■２０１３年参院選は「違憲で無効」
＝初の「無効」判決/広島高裁岡山支部（13/11/28）
<< 作成日時 ： 2013/11/29 06:29
http://mizu888.at.webry.info/201311/article_129.html

■２０１２年衆院選は違憲状態＝「投票価値の平等に反する」
１票格差判決・最高裁大法廷（報道11/20）
2013/11/20
http://mizu888.at.webry.info/201311/article_91.html


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カテゴリ:日本・国内情勢