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【外交敗北】日本、EPA交渉でオーストラリアに譲歩!牛肉関税が20%台に引き下げへ!来年に発行予定! 真実を探すブログ H.26/04/07

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【外交敗北】日本、EPA交渉でオーストラリアに譲歩!牛肉関税が20%台に引き下げへ!来年に発行予定!


真実を探すブログ 2014/04/07 Mon. 15:00

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またもや日本は外交で敗北してしまいました。日本と豪州の経済連携協定(EPA)をめぐる交渉で、日本政府が牛肉の関税を20%台に引き下げる方向で合意。更には合わせて、TPP交渉の加速などでも両国首脳が合意したとのことです。7日午後にも記者会見を開いて、正式に発表する予定となっています。

輸入が急増した場合には輸入量を制限する「セーフガード」という制度も導入されるようですが、あくまでも「急増した時」だけなので、気休め程度です。今回の交渉は日本側は譲歩する形で終了となっており、事実上の敗北だと言えるでしょう。「強い日本を取り戻す」とか言っていた安倍首相は、何をしているのでしょうか?

流石は日本の国富を垂れ流している自民党です。まあ、放射能問題などもあるので、別にオーストラリアの牛肉が安く買えるのは良いですが、国全体で見ると損失しかありません。貿易赤字の拡大も円安が最大の原因ですし、安倍政権は意図的に日本の富を流出させているように見えます。

☆日豪EPA交渉 日本の輸入牛肉関税引き下げなどで大筋合意(14/04/07)


☆日豪EPA交渉、大筋合意へ 牛肉関税下げ20%台に
URL http://www.asahi.com/articles/ASG4712F1G46ULFA005.html

引用:
日本と豪州の経済連携協定(EPA)をめぐる交渉で、両政府が大筋で合意する見通しになった。6日までの交渉で、最大の懸案だった日本の牛肉関税をいまの38・5%から20%台まで引き下げる方向で一致したためだ。豪州も自動車関税(5%)の撤廃に応じる方針。7日にある安倍晋三首相とアボット豪首相との会談にあわせて大筋合意を表明するとみられる。

 複数の交渉関係者によると、日本が輸入牛肉にかけている関税について、豪州は15年かけて20%程度まで引き下げるよう要求。これに対し、日本は当初は反発したものの、最終的に20%台にすることは容認した。スーパーなどの店頭向けが多い冷蔵牛肉は国内農家への影響が大きいため、外食産業向けが多い冷凍牛肉よりも関税を高くしたり、輸入が急増した場合に輸入量を制限する「セーフガード」を導入したりすることなどの条件について最終調整しているとみられる。
:引用終了

☆日豪首脳、7日夕に協議 EPA交渉大筋合意を発表へ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07002_X00C14A4MM0000/

引用:
両首脳は会談後、記者会見してEPA交渉の大筋合意を発表する。ただ畜産など関連業界の国内対策づくりが済んでいないため「牛肉や自動車などの関税率は公表しない可能性がある」(政府関係者)という。アボット首相は7日午前、首脳会談に先立ち、東京・元赤坂の迎賓館で安倍首相主催の歓迎行事に出席した。

 日本にとって豪州は、貿易額でみると中国、米国、韓国に次ぐ4番目の相手国。豪州産牛肉は日本市場で約36%(重量ベース)のシェアを占め、外国産では首位だ。第1次安倍政権時の2007年に始まった通商交渉は、7年かけて決着する。
:引用終了


関連過去記事

☆自民党、TPP交渉で譲歩案提示へ!今まで聖域としていた重要5項目(586品目)も譲歩!甘利大臣「動かないと交渉にならない」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1841.html


TPPが日本を壊す (扶桑社新書)


間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる (朝日新書)


TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実



理研は“科学者の楽園” 税金950万円でイタリア家具購入 Gendai.Net H.26/02/05



 理研は“科学者の楽園” 税金950万円でイタリア家具購入


Gendai.Net 2014年4月5日 掲載

やっぱり「仕分け」が必要/(C)日刊ゲンダイ
「STAP細胞」の「捏造(ねつぞう)」論文問題で大揺れの理化学研究所。週明けにも不服申し立てを行うとされる小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の“反撃”に対して神経をとがらせているらしいが、理研が恐れているのは小保方さんだけじゃない。国の補助金削減や事業見直しを求められる「事業仕分け」の議論が蒸し返されることだ。

 実は、「科学者の楽園」とも呼ばれる理研は09年、民主党政権下で「事業仕分け」の対象となった。当時は年間予算の3分の2を占める600億~800億円の「運営交付金」が見直しの議題となり、仕分け人の蓮舫参院議員が「2番じゃいけないんですか?」という発言が話題になった。仕分けの結果、事業費縮減が提言されたものの、理研側は猛反発。結局、見直し議論はウヤムヤになった。ところが、今回の「STAP細胞」問題で、再び理研のカネの使い方に注目が集まっているのである。

■小保方さんは年収940万円

「“クロ判定”された小保方さんは年収940万円のほか、5年間で総額1億円の研究予算が与えられていました。そのため、永田町では『若い研究者を厚遇し、好き勝手にさせたことが不正を助長したのではないか』と理研の運営体制を問題視する声が出ているのです」(科学ジャーナリスト)

 理研では、研究者の「自由な発想」のために壁の色を変えたり、研究室内を改装したりする。「自由な発想」とは聞こえがいいが、研究とは無関係のカネをジャブジャブ使われたらたまらない。念のため、小保方さんが勤務する理研の発生・再生科学総合研究センターのある神戸事業所の物品調達を確認したら驚いた。ナント、高級家具をバンバン買っているのだ。

「2011年3月にイタリアの高級ブランド『カッシーナ』の家具を2度も購入しています。金額は計約950万円で、いずれも『幹細胞研究開発棟』用です。偶然でしょうが、11年は小保方さんが細胞研究のために理研に入った年と同じです」(文科省担当記者)

 1000万円近い高級輸入家具を使わないと「自由な発想」は生まれないのか。揚げ句、その結果がデタラメ論文なんて呆れるばかりだ。


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【STAP細胞】理研、小保方さんが提出した画像を削除していたことが判明!削除された画像は4枚!最終報告書を修正! 真実を探すブログ H.26/04/06

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【STAP細胞】理研、小保方さんが提出した画像削除していたことが判明!削除された画像は4枚!最終報告書を修正!


真実を探すブログ 2014/04/06 Sun. 23:27

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STAP細胞を巡る論文の問題で、理化学研究所が小保方さんの提出した4枚の画像を最終報告書から削除していたことが判明しました。この画像は「正しいデータ」として小保方さん側が提出したもので、理研側からは具体的な発表はありませんでした。

理研は最終報告書の一部を4月4日付で修正。理研のホームページで修正を確認することは出来ますが、「2014年4月4日修正」と書いてあるだけで、どの部分をどのように修正したのかは説明が無い状態となっています。ネット上でも、「何で最終報告書を修正しているの?」というような疑問の声が出ており、この問題は更なる波紋を広げそうです。


☆小保方氏提出の4画像削除…理研が最終報告修正
URL http://www.yomiuri.co.jp/science/20140406-OYT1T50002.html

引用:
STAPスタップ細胞の論文不正問題で、小保方晴子ユニットリーダーが不正を否定する根拠として、理化学研究所の調査委員会に追加提出した4枚の画像が、最終報告書から削除されていたことが、5日分かった。

1日に公表された時点では掲載されていたが、理研が4日付でホームページ上の報告書を修正した。

 調査委は、論文中でSTAP細胞が様々な細胞に変化したことを示すとされた4枚の画像が、全く異なる条件で実験が行われた小保方氏の博士論文の画像と酷似することを理由に、捏造ねつぞうがあったと認定した。一方、小保方氏は画像を取り違えたと説明し、「正しいデータ」として、新たに4枚の画像を提出していた。
:引用終了

☆STAP論文の最終調査報告、一部を修正 理研
URL http://www.asahi.com/articles/ASG463QM2G46ULBJ001.html

引用:
 「STAP細胞」論文を不正と認定した最終報告について、理化学研究所は一部を修正した。説明資料にある画像4枚を4日付で削除した。この画像は、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが「実験で得られた真正な画像」として理研の調査委員会に提出したもの。理研広報室は「未公表のデータなので、公開するのは適切ではないと調査委が判断した」と説明し、不正との認定には関係ないという。
:引用終了

☆世間知らずの30歳 小保方晴子を乗せてハメた上司


☆驚き憤りでいっぱい・・・小保方氏 捏造・改ざんに反論(14/04/01)


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【治安崩壊】毎年20万人の移民受け入れへ、政府が本格検討開始!単純労働解禁は移民受け入れへの布石! 真実を探すブログ H.26/03/13

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【治安崩壊】毎年20万人移民受け入れへ、政府が本格検討開始!単純労働解禁は移民受け入れへの布石!


真実を探すブログ 2014/03/13 Thu. 22:00

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政府が遂に年間数十万人規模の移民受け入れを本格的に検討しています。政府は経済財政諮問会議の専門調査会を中心に移民受け入れの議論を行い、早ければ年内にも報告書を出す方針を発表しました。内閣府は毎年20万人程度の移民受け入れを想定しており、移民と平行して外国人労働者の受け入れ拡大も準備が進められています。

具体的には最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討しているとのことです。改革案は6月中にはまとめられ、その後は成長戦略として一気に実行されます。これはミニTPPと言われている「国家戦略特区法案」と同じやり方で、非常に悪質だと言えるでしょう。

国家戦略特区法案には外国人労働者の労働者や外国企業の大規模な規制緩和も含まれているので、上記の法案と合わせて、大量の外国人移民を受け入れる体制が整うことになります。当ブログでは前に説明したので省略しますが、外国人を大量に呼び込めば、絶対に犯罪率が上昇し、私達の日常生活に影響を与えるほど治安が大きく乱れるので私は大反対です。

そもそも、昔の日本は5000万人程度の人口でも、世界に名だたる国家として独立していました。人口が少なくなるのが分かっているのならば、それに合わせて国の経済や産業を上手く調整すれば良いだけの話です。それをするのが政治家の仕事であり、無理に外国人を呼び込んで、日本の規模や体制を維持するのは間違っています。

安易に外国人を大量に呼び込めば、その先に待っているのは今のウクライナみたいな騒乱です。日本に「外国人自治区」なんてものが誕生する恐れもあるわけで、自民党の移民政策は日本という国家を破滅へと導く政策だと私は思います。


☆毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

引用:
2014.3.13 19:24 (1/2ページ)
 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
:引用終了

☆日本の人口「移民で1億人維持可能」 政府、本格議論へ
URL http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html

引用:
外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が24日示した。何もしなければ、2110年には4286万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

 政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第3回会合で示された。
:引用終了

☆産業競争力会議 議員名簿
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/pdf/meibo.pdf

引用:
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣

議長代理 麻生 太郎 副総理

副 議 長 甘利 明 経済再生担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

同 菅 義偉 内閣官房長官

同 茂木 敏充 経済産業大臣

議 員 山本 一太 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)

同 稲田 朋美 内閣府特命担当大臣(規制改革)

同 秋山 咲恵 株式会社サキコーポレーション代表取締役社長

同 岡 素之 住友商事株式会社 相談役

同 榊原 定征 東レ株式会社代表取締役 取締役会長

同 坂根 正弘 コマツ相談役

同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授

同 新浪 剛史 株式会社ローソン代表取締役社長 CEO

同 橋本 和仁 東京大学大学院工学系研究科教授

同 長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長

同 増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授

同 三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長
:引用終了

☆イギリス人が歓迎されない移民地区 ロンドン


☆【移民受入れ阻止!】~デンマークの惨状


移民と現代フランス ―フランスは「住めば都」か (集英社新書)


移民の宴 日本に移り住んだ外国人の不思議な食生活


移住・移民の世界地図


大門みきし〈小松法制局長官と「直接対話」〉長官は「犬呼ばわりされた」とぶちギレの瞬間湯沸し器状態。こんな連中に憲法9条を ★阿修羅♪ 掲示板 H.26/03/08

★阿修羅♪ 掲示板

 大門みきし〈小松法制局長官と「直接対話」〉長官は「犬呼ばわりされた」とぶちギレの瞬間湯沸し器状態。こんな連中に憲法9条を


★阿修羅♪ 掲示板 gataro 2014 年 3 月 08 日 09:38
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/542.html

踏みにじられてなるものか


大門みきし
〈小松法制局長官と「直接対話」〉

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1388757191346763

きょうの参院予算委員会の質疑でも、民主党議員にたいする小松法制局長官の答弁は、自分の職分を越えたことをペラペラしゃべったり、議員の質問に開き直ったり、常軌を逸したものでした。
たびたび審議も中断。自民党理事も予算委員長もあきれる始末。
理事会で小松長官の発言を議事録をもとに検証し、しかるべき対応をすることになりました。

ということで、委員会室から議員会館にもどる途中、廊下でなんとその小松長官とばったり遭遇しました。

わたしが「(小池さん発言に)抗議するなら、他党の質問時間のときではなく、直接わが党にいってほしい」というと、小松長官の血相が突然変わりました。「テレビ中継のときに言われた。次の(反論の)機会はあのときしかなかった」とまくし立てました。

(この間の経緯をご存知ない方は、前回のわたしの投稿を参照して下さい)

わたしが、「不適切な発言だと思っているし、理事会でもわたしは陳謝した」「しかし、あなたは(社民党の質問のときに)、ちがう党のことを発言したことを委員会の場で謝罪したではないか。いまの言い方では何の反省もない、あの謝罪はウソだったのか」といっても、感情的に顔10センチまでわたしに近づけて「テレビの前で(犬呼ばわりされた)」を繰り返すだけ。まさにぶちギレの瞬間湯沸し器状態でした。

こんな人に冷静な憲法判断など出来るわけがないとおもいました。

そこに、たまたま自民、民主の理事たちが通りかかり、状況を判断。「大門さん、このことも含めて理事会でやろうよ」というので、次の理事会の議題にすることにしました。

事態を聞いた内閣府の国会担当責任者も、あとでわたしの部屋にきて、 長官の態度について 謝罪しました。

それにしても、安倍さん推薦の人物は、NHKだけでなく、アブナイひとばかり。

こんな連中に憲法9条を踏みにじられてなるものか、とおもいました。

ザ・利権(1)  宇宙への旅立ち H.26/02/16

MU(ムー)のブログ


 ザ・利権(1)


MU(ムー)のブログ 2014/02/16/Sun

20140216-02.jpg
イラストはつむじ風さんのサイトから拝借

先月、ある方から平成7年(1995)に出版された板垣氏の著作をいただきました。
平成7年といえば、1月17日に阪神淡路大震災、3月20日には地下鉄サリン事
件が発生し、時の政権は自・社・新党さきがけの村山連立政権でした。円も高騰
し、4月19日に1ドル79.75円をつけました。

そこで、当時の政治ネタは別にしまして、利権についての解説がありましたので、
数回に分けてご紹介します。「利権」といえば、原発利権、廃炉利権、除染利権
が有名ですが、実は各省庁に必ず存在していると思われます。20年前の書物
ですので、その辺を考慮してお願いします。

新しい利権の創造

私たちは、巨大で複雑な産業社会、すなわち、ビジネス社会に暮らしている。
その産業社会には様々な利権が渦巻いている。企業や団体とのかかわりで
社会生活をしている私たちは、それらの利権のどれかに関係し、からみを持ち
ながら生きている。国民の一人一人が、何らかの利権に組み込まれていると
いうわけだ。

利権は、新しいビジネスが生まれるのに伴って創造される。時代とともに、新し
い利権が誕生する。ビジネスから生まれる利権の多くは、官公庁の持つ「許認
可権」「指導・監督権」
の下で、育成・振興され、業界が形づくられていく。
そのビジネスを行う業者が増えていくと、業者は自らを所管してもらう省庁を求
め、そのビジネスに権威性を付与したいと願うようになる。自ら規制を求めるの
である。

省庁は、新しいビジネスが一つの業界として確立し、質的にレベルの高い業界
であるように、研修制度や検定制度の導入を促し、社団法人などの形で、業界
団体として形成されるように誘導していく。この新しい業者がこのビジネスに参入
しようとしても、業界団体に会員として加盟していなければ、仕事がしにくくなると
いう不利益を被る。

新しく出来上がった業界は、官庁の指導・監督を受けながら、社会的に評価され
る団体として、存在するようになる。特定の利権にかかわる業界団体は、別に
【政治同盟】を持ち、水面下での陳情活動により、法律面や補助金や税の面で
優遇を受ける道を開いていく。


近年の例では、クレジット業界、サラリーマン金融業界、投資顧問業界などが、新し
い利権の確立を目指しながら、自由に、任意に発生し、やがて、省庁の指導を受け
て、業界団体をつくり、法制度化を経て、実体のある業界団体としての地位を確立
してきている。最近では、医療廃棄物処理業者が、「特定管理業者」としての資格
を持った廃棄物業者としてまとまり、一般の産業廃棄物処理業者とは別のグルー
プになろうとしている。

この業界は、アメリカではすでに確立して、巨大な産業になっているが、日本でも
これから40兆円産業として成長する可能性を秘めているので、省庁間の利権争奪
がすでに激化している。

このように新しく創造されつつある利権、これから新たに利権として創造できるビジ
ネス分野、すでに確立している利権などの構図を鳥瞰図的に俯瞰して、日本のビジ
ネス社会を「利権」というメルクマールを通して、見直してみる。と同時に、政府の規
制緩和策の行方を展望する。

ビジネス―利権―業界―業界団体(政治団体を含む)―省庁の
権限(関係する法律)―国から受ける優遇面
といった重層構造を
縦軸、横軸の両面から解剖する。

    「大蔵日銀と闇将軍:板垣 英憲 著」より

サラ金業者がバックの内閣府 国民に「借金は死んで穴埋めしろ!」プロパガンダ実施中 宇宙への旅立ち H.26/02/15

宇宙への旅立ち


 サラ金業者がバックの内閣府 国民に「借金は死んで穴埋めしろ!プロパガンダ実施中


宇宙への旅立ち 2014年2月15日土曜日




内閣府は国民に「借金を、死んで穴埋めした和夫さんを見習ってほしい」という要望からこのプロパガンダを創りました。内閣府のバックの町金融業者が「最近、借金を踏み倒す奴等が徘徊している。何とかしてほしい」との要望書を出したそうだ。そこで内閣府は、ニュースの中に、このプロパガンダを流す事に決定したという。


この女性は創価学会の芸能部の女性。何回かテレビには通行人やら従業員やらの脇役で出演して来たが、主役は今回が始めて。

下の武富士ダンサーズの真ん中の女の子が、町金融協会から内閣府の安倍に贈られたという噂もある。





NHK;ノロウイルス、集団感染か。 ★阿修羅♪ 掲示板 H.26/01/23

★阿修羅♪ 掲示板

 NHKノロウイルス、集団感染か。


★阿修羅♪ 掲示板 仙芳丸 2014 年 1 月 23 日 22:54
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/806.html

エイズ、然り。新型インフル、然り。ポリオ、然り。子宮頸癌ワクチン、然り。そして、ノロウイルス、然り、である。

まったく、あいつらは、新型インフルくらいで止めれば良いものを、いきなりはダメよ、最初はキスからよ、と言わんがばかりに丁寧に手順を踏み、薬屋を控え室に待機させておいて、はいー、大変ですねー。そういう季節ですね。きをつけましょーねー。病院行きましょうねー。とやっているわけだが、同じことを何度もしていては、優秀な日本人に見破られるというものである。

そもそも、エイズは別として、インフルも、ノロも、命には別状が無い病気なわけで、下痢して、ゲロを吐いて、少し寝ていれば治るものを、おおげさに、わいわい、お祭り騒ぎのように、やるもんだから、鬱陶しいたりゃありゃしない。ほとんどの病気は、放っておけば、治るものであり、むしろ、身体が正常に反応して、要らないものを上から下から出してくれて、熱も出して、戦ってくれているのだから、脳みそとしては、薬で抑えることはせずに、ちょっとしんどいけれど、時間が過ぎるのを待っておけば良いのであって、いちいち病院を繁盛させる必要はないのである。それどころか、薬を身体に投与し続ける方が、長い将来に亘っての悪影響が身体に及ぶわけで、昔は無かった症状が、戦後にどんばっと、現れてきたのは、すべて、外科を除く、西洋医学のお陰である。

偽ユダヤにとっては、戦争が一番儲かる商売なんだろうけれど、そう毎月やるわけにも行かず、それよりも、「健康信仰」を啓蒙し育み、万人が「健康」を求めるように、しむけて行くことも、これまた、商売に繋がるわけで、そのあたりは、世界的規模の製薬会社がどのくらいの利益を上げているか、日本では、たとえば、武田薬品はどうなのだろうか、少し調べれば分かることである。

その昔、自民党が政権から外れた時に、阪神代大震災が起き、今回、自民党が外れた時に、311が起こったのは、偶然ではなく、故意であり、偽ユダヤの世界的ワイドショーを我々は見させられているわけで、キャッシュカードの使い方はもちろん、パソコンの内部まで知られているわけだから、すべてを調べられた上で、実行しているわけで、今回のノロウイルス騒ぎも、「原発への言及は避けるように」という電通の指導と同じで、厚生省からの指導があったわけで、どいつもこいつも馬鹿ばっかりである。

我々のモットーは力と偽善である、というのが、かれらの合い言葉だそうだが、その「偽善」というのも、ここまでくれば、茶番に過ぎず、電通も、厚生省も、NHKも、あいつらのパシリであるが、パシリは相手にせずに、我々としては、一気に大将である、偽ユダヤの親玉がいるスイスまで行って、シリア戦争の後処理をしている最中に、あっかんべー!をするべきである。


NWOの人口削減策を担う現代の731部隊厚生省の猛毒ワクチンによる人間狩り 宇宙への旅立ち H.26/01/22

宇宙への旅立ち


 NWOの人口削減策を担う現代の731部隊厚生省の猛毒ワクチンによる人間狩り


宇宙への旅立ち 2014年1月22日水曜日




ここ最近、海外から追われてきた爬虫類人悪魔主義者達が、日本にワンサカ移住してきている。この人口密度の高い日本に、ますます爬虫類人達が海外から押し寄せてきているのだ。これらの爬虫類人悪魔主義者達(フリーメーソンメンバー)は、日本政府に、彼らが心地よく日本に住めるように、日本の人間家畜の人口を減らすようにプレッシャーをかけている。

悪魔の日本政府の爬虫類人達は、2011年の福島原発爆破で、放射能による大量虐殺を狙ったが、あまりうまくいかなかった。そのために、厚生省に、ワクチンによる大量虐殺をするように命令した。そして、子宮頸ガンやら水ぼうそうやらの殺人ワクチンを製造し、強制接種させる様に命令したのだ。

子宮頸癌ワクチンでは猛毒が入っており、かなり効き目があったが、死んだのはたったの数百人だった。彼等の目算では数万人が死ぬはずだったのだ。焦りまくった悪魔の日本政府は、今度は厚生省に「水ぼうそうでたくさんの人々が亡くなっており...」という嘘をつかせ、人々を恐怖に陥れ、なんとか馬鹿な人々が恐怖にかられて、自主的に猛毒ワクチン接種に来るようにワナを仕掛けた。それが上記のニュースで流されている「恐怖の水ぼうそう作戦」である。

特に、赤ちゃんや小さな子供達には、猛毒ワクチンの毒は回りやすく、厚生省は赤ちゃんと小さな子供達をターゲットにして「恐怖の水ぼうそう」プロパガンダをテレビで流しまくっているという。

731部隊では、人々が自主的に毒を摂取または接種するように

「~が流行っています。直ちに~を摂取または接種してください!」

とプロパガンダを流したという。その流れは、現代の731部隊の厚生省に受け継がれている。


投稿者

これでも国か?厚労省が内部告発者を組織に売り飛ばす(simatyan2のブログ) ★阿修羅♪ 掲示板 H.26/01/0123

★阿修羅♪ 掲示板

 これでも国か?厚労省が内部告発者を組織に売り飛ばす(simatyan2のブログ)
 

★阿修羅♪ 掲示板 赤かぶ 2014 年 1 月 20 日 13:00
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/711.html

これでも国か?厚労省が内部告発者を組織に売り飛ばす
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11753945208.html
2014-01-20 10:31:33NEW !  simatyan2のブログ


また厚生労働省が国の信頼を損ねるようなことを仕出かしました。

国家プロジェクトに、アルツハイマー病の治療法確立を目指す

「J―ADNI(アドニ)」

というのがあります。

その中で臨床研究データの改ざんが行われたらしく、厚労省に改ざん
を指摘する実名入りの内部告発メールがあったのに、その告発内容
を研究チームの責任者に知らせてしまったんですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1390181853_o.jpg

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4DFCG1KUUPI11B.html

国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html

認知症研究、元東大教授「改ざんあった」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90845

つまり組織内で不正が行われたことを知らせた人のことを組織に
知らせた、言わば告発者を組織に売ったということですね。

本来なら調査をするべき厚労省が調査もしないで、これでは
厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたと
見られても仕方ないですね。

心配なのは告発者が組織内で酷い目に合わないかということです。


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