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企業名一覧(計56社)なぜ、あの会社は「ブラック企業」と呼ばれたのか? ブラック企業を見極めろ!


くろ



 企業名一覧(計56社)なぜ、あの会社は「ブラック企業」と呼ばれたのか?


ブラック企業を見極めろ!

株式会社ヤマダ電機
東京都議会
王将フードサービス
ワタミフードサービス
株式会社 A-1 Pictures
株式会社リコー
株式会社 大庄(居酒屋「日本海庄や」)
たかの友梨ビューティクリニック
タマホーム株式会社
秋田書店

株式会社丸八真綿
ベネッセコーポレーション
株式会社クロスカンパニー
サン・チャレンジ
日本郵便株式会社
綜合警備保障株式会社
オリンパス株式会社
ユニクロ
JR西日本
株式会社大創産業(ダイソー)

エムケイ株式会社(MKタクシー)
株式会社サニックス
株式会社フォーカスシステムズ
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)
ABCマート
有限会社陸援隊
株式会社ハーヴェストホールディングス
国立大学法人東北大学
正智深谷高等学校/株式会社イスト
株式会社東急ハンズ

西濃運輸株式会社
中央出版株式会社
大王製紙株式会社
株式会社モンテローザ
株式会社ウェザーニューズ
株式会社すかいらーく
株式会社ファイブフォックス
船井電機株式会社
東建コーポレーション株式会社
Amazon

大東建託株式会社
富士火災海上保険株式会社


(順不同)

 なぜ、あの会社は「ブラック企業」と噂されるのか?

 SNSを中心に「ブラック企業」であると噂される会社を紹介。
 裁判や事件などの事実が確認できないため、風評被害の可能性も考えられます。
 こちらでは当スタッフにより検証し「なぜ噂されるのか」をまとめた記事を掲載しています。


セントラル警備保障株式会社
株式会社オンテックス
楽天株式会社
東京コンピュータサービス株式会社
富士ソフト株式会社
株式会社アドービジネスコンサルタント
株式会社プレナス
株式会社稲葉製作所
シャープ株式会社
大成建設株式会社

株式会社来来亭
大阪府警察
株式会社映広
横河電機株式会社

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「アリさんマークの引越社」がヤバ過ぎると話題に!不当処分に社員らが抗議⇒ヤクザみたいな人達が出現!「何すんじゃ!ゴラァッ!」  真実を探すブログ 2015.10.03  

真実を探すブログ



「アリさんマークの引越社」ヤバ過ぎると話題に!
 不当処分に社員らが抗議⇒ヤクザみたいな人達が出現!「何すんじゃ!ゴラァッ!」



真実を探すブログ 2015.10.03 06:00

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☆引越社、社員提訴に反論 処分男性は勤務態度に問題
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000054-nksports-soci


引用: 

 「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」社員の男性(34)が先月30日に、不当な異動や「罪状」と題した懲戒解雇文書を全支店に掲示され名誉を傷つけられたとし、会社を相手に東京地裁で係争中の訴訟に損害賠償を加えた件について1日、井ノ口晃平副社長らが取材に応じた。

:引用終了





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以下、ネットの反応























 アリさんマークなのに、猛獣が出て来た吹いてしまった(笑)。こんな人が上司とか、何をされるか分かったものではありませんね。カメラが回っているのにこの対応は凄いです。

 真っ昼間で交通人も居るのに、会社員が「何すんじゃ!ゴラァッ!」等と怒鳴り散らしている光景にはドン引き。

 アリさんみたいな無駄に子供ウケを狙った感じの会社というのは、逆に中身が超危険だったりすることがあります。自分たちの危ないイメージを隠すためにデフォルメされたキャラクターを使っているのかもしれませんが、このような会社が今まで放置されていたことに驚きました。

 *「軍隊アリの引越社」に改名した方が良えかも。



書店文化の象徴・リブロ池袋店閉店…背後に大家の「セブンイレブン」オーナーの追い出しが LITERA 2015.07.19

LITERA



 書店文化の象徴・リブロ池袋店閉店…背後に大家の「セブンイレブン」オーナーの追い出しが


LITERA 2015.07.19.

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リブロ池袋本店店舗詳細ページより

 その独自の取り組みで多くのファンに愛されてきた書店、リブロ池袋本店が7月20日、ついに閉店になる。

 リブロ池袋本店は、1975年に西武ブックセンターとしてオープンし、85年にリブロとして独立。80年代には「ニューアカデミズムの聖地」とも呼ばれるなど、知的でオシャレな「セゾン文化」を体現する存在だった。

 その後も、アートやカルチャーを中心とした独自の棚作りに取り組み、ブックフェアやイベントという仕掛けをつくりだし、カリスマ書店員を次々輩出。「文化発信をする書店」の先駆けになってきた。

 そんな名門書店までが閉鎖になるというのは、時の流れ、本が売れない出版不況がここまできたのか、と思いきや、そういうことではないらしい。

 実はリブロ池袋本店は、経営不振ではなかったようなのだ。2014年2月期決算で同社の売り上げは211億円。これは前年よりも5%マイナスの数字だが、書店全体の落ち込みを考えると、かなり健闘している数字であり、実際、最終利益も黒字を計上していた。

「池袋本店単体で考えると、むしろ、前年よりも売り上げを伸ばしていたという話もあります」(書店関係者)

 では、なぜリブロ池袋本店は閉店に追い込まれたのか。それは、同店が出店している西武百貨店池袋店から契約を打ち切られたからだ。そして、この背後には、西武百貨店のオーナーで、セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスのCEO・鈴木敏文会長の意向が働いているという。

 リブロは、03年に出版取次大手の日本出版販売株式会社(日販)の100%子会社となっており、一方、西武百貨店は06年にセブン&アイ・ホールディングスに買収されていた。

 ところが、セブン&アイの鈴木敏文は日販のライバル企業取次店であるトーハン出身で、セブンイレブンへの配本もトーハンが受け持つなど、べったりの関係を築いている。

 つまり、鈴木オーナーとセブン&アイが関係の深い取次会社のライバルである会社の拠点をつぶすために、賃貸の打ち切りを断行したのだという。

 事実、今後はリブロの後の店舗をそのまま使い、三省堂書店が入居することが決まっている。これはつまり、「この場所で本屋をやっていても儲からないから」という理由でリブロがなくなるのではなく、大家の出身企業との関係で閉店に追い込まれたということを物語っている。

 セブンの鈴木会長と言えば、セブンのフランチャイズ店に対する仕打ちに象徴されるように、自分たちの利益のためには手段を選ばない冷酷な経営が有名だが、今回のリブロ閉店でもまさにその体質がモロに出たということだろう。

 しかし、冒頭でも書いたように、リブロ池袋店はたんなる書店という枠におさまらない、文化的な価値をもった場所だった。

 1976年から1997年までリブロに勤務し、『書店風雲録』(筑摩書房)、『書店繁盛記』(ポプラ社)といった著書もあり、今はジュンク堂池袋店副店長を務める田口久美子氏が現在発売中の「本の雑誌」(本の雑誌社)2015年8月号で、リブロ池袋本店閉店のニュースに接したときの思いをこう書いている。

〈3月4日の毎日新聞に「セゾン文化体現『ニューアカ』の聖地 リブロ池袋6月閉店」の記事が載った。2月頃からそれは噂として業界を駆け巡っていたが、新聞記事を目の前にしてあらためて「私たち」が受けた衝撃は深い。

「私たち」とは誰だろう。1976年に当時の西武百貨店書籍部〈75年設立〉に入社し、97年にリブロを退社した私もむろんその数に入る。だが、毎日新聞のタイトル、そして5月11日の朝日新聞記事「仕掛けた書籍 難解本も売れた」、つまりリブロ池袋店が書店として表現した時代を記憶しているかつての顧客層が「私たち」の筆頭なのだろう。そしてリブロで働いている、いた、書店員たちだ。彼らのためにも「リブロ池袋店」を書き残したい〉

 そして、リブロにまつわる数々の逸話、その場所をつくりだした、中村文孝や今泉正光という2人の書店員の思い出を綴り、こう分析している。

〈まさにリブロはアカデミズムの外、書店という情報発信の中心にいたのだ。それまで書店は「情報を並べる場」であった、それが「発信地」という役割を初めて持った、と私は思う。そして東(浩紀)の総括通り、90年代半ばにその役目を終え、リブロは変容を余儀なくされた。それは「時代」のせいばかりではい、端的に「堤清二の失脚」がど真ん中なのだが、堤清二が「時代の子」であったと考えれば、時代のせいなのであろう〉

 たしかに、このところのリブロがかつてほどの影響力は失っていたのは事実だ。だが、今回のリブロ閉店は「時代のせい」ではない。まさしく経営者の身勝手な都合で「読者不在」のまま、断行された。本を、書店を、愛する者として、今回の件は残念でならない。

(井川健二)

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オリンパス社員は訴え却下 サラリーマン追い詰める報復人事 日刊ゲンダイ 2015年7月12日



日刊ゲンダイ


 オリンパス社員は訴え却下 サラリーマン追い詰める報復人事



日刊ゲンダイ 2015年7月12日

日刊ゲンダイ
写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

 オリンパスの現役社員が不当な配置転換をさせられたとして会社に慰謝料などを求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却して話題になっている。男性は同社の石川善久氏(51)。発端は2011年の粉飾事件でオリンパスの業績が悪化し、石川氏が退職勧奨を受けたことだった。

「石川氏は退職勧奨の話が出たとき、経営幹部が責任を取らず末端の社員を切るのはおかしいと批判したのです。彼は計5回にわたって退職を勧められたが拒絶。その後、顕微鏡の開発部門から教育・訓練の部署への配転を命じられた。石川氏は“人員削減を批判したことへの制裁だ”として配転の無効と880万円の慰謝料を求めて提訴しましたが、地裁は『当初から予定された人員配置だった』と判断して棄却しました」(司法記者)

 サラリーマンにとって他人事ではない。会社を批判したためリストラ候補にされたり、無理な異動・配転を強制される「報復人事」が後を絶たないからだ。

「特に危険なのが40~50代の管理職。社長や役員と接して経営方針を批判したり意見具申する機会が多いからです」とはNPO法人労働相談センター副理事長の須田光照氏だ。

「経営陣が“社員の分際で生意気な”と腹を立て、追い出し部屋に押し込んだり、地方に飛ばしたりするケースが毎日のように報告されています。ある小売りチェーンの社員は会議で店のレイアウトを変えるよう提案しただけで社長の逆鱗に触れ、配転させられました。介護が必要な老親を持つ人を遠隔地に飛ばすような陰湿な人事は増える一方です」

 営業や総務の社員を倉庫係や製造現場に送り込んだり、一日中、新聞の切り抜きやシュレッダー作業をさせる嫌がらせも少なくない。

「目障りな社員を彼と相性が悪い上司の下に配置したり、誰もが嫌がるクレーマー客の担当にする手口もあります。報復人事を受けた人の5人に1人は精神的に不安定になっています」(人事コンサルタントの菅野宏三氏)

 どうすれば横暴な配転、退職勧奨から身を守ることができるのか。

「会社を批判するときは仲間を集め、自分ひとりの意見でない状況をつくることです。もし配転や退職を強制されたら、何も答えずに“検討させてください”と退席し、弁護士や労働相談に電話してみる。いまは人事部も交渉内容を録音する時代。“はい”とか“分かりました”とうなずいたら、“キミは承諾した”と揚げ足を取られてしまいます」(須田光照氏)

 恐ろしい世の中だ。



報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと 日刊ゲンダイ 2015年6月27日

日刊ゲンダイ


 報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと



日刊ゲンダイ 2015年6月27日

日刊ゲンダイ
オリックスの宮内元会長は断トツ
(C)日刊ゲンダイ

 オリックスの宮内義彦元会長(79)の巨額の役員報酬には、ただただ驚くしかない。東京商工リサーチの役員報酬調査によると、宮内氏の15年3月期の役員報酬は実に54億7000万円だ。ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役や日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを抑え、15年3月期でトップだった。

 宮内氏は昨年6月に役員を退任し、シニア・チェアマンに就任。54億のうち8割は、長年の実績に対する功労金だという。しかし、宮内氏の“実績”は、それほど誇れるものなのか。日本の秩序を破壊し、その裏でボロ儲けしただけではないのか。「サラリーマン政商 宮内義彦の光と影」の著者でノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を担いました。政治家とのパイプの太さはもちろんですが、『村上ファンド』の村上世彰氏とも距離が近く、ファンド設立時に出資もしていた。不動産や金融、タクシーや理髪店業界などで規制緩和を進め、それらの業界に自ら参入することでボロ儲けしていたのです」

 その結果、たとえばタクシー業界は規制緩和で台数が急増し、オリックス自動車はリース事業で利益を拡大させている。その一方、タクシー業界の競争は激化し、タクシー運転手の収入は激減してしまったのだ。

 そんな宮内氏が、この期に及んで役員報酬を54億円も受け取るというのでは、規制緩和によって痛めつけられた労働者は釈然としないだろう。ソフトバンクのフィッシャー氏が17億円、日産のカルロス・ゴーン氏は10億円――役員報酬がグローバル企業並みになり、経営者サイドは笑いが止まらないだろう。一般庶民には何ともやるせない話だ。


老舗パチ破産、マック賃下げ、どちらも若者離れによる米カツアゲモデルの崩壊、セブンもそのうち彼らに殺されます。 ★阿修羅♪ 掲示板 H.27/04/16

★阿修羅♪ 掲示板


 老舗パチ破産マック賃下げ、どちらも若者離れによる米カツアゲモデルの崩壊
 セブンもそのうち彼らに殺されます



投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 16 日 20:46
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/493.html

 パチンコというと北朝鮮というイメージがありますが、強欲な米国が上前をはねずに泳がせている訳がなく、あれもこれもそれも辿っていくと米国へのミカジメ料という事になる筈です。

  0勝100敗ぐらいで二十歳で引退勧告された私が言うのもなんですが、パチプロ並みだった父は勝っても負けてもよく、雑事を忘れるための気分転換が目的だったと言っていましたし、器用貧乏な学友は4年間の成績はイーブン、パチンコで食ってた奴は全然楽しくないと言っていましたが、そんなもので、薄給の若者が昔以上に難しいというか、損するようになっていると分かっててハマる筈がなく、宝くじも同じで、これから八百長はあっても競輪・競馬・競艇といった人力によるギャンブル以外は、完全八百長認定されて消えていく筈です。

 マックの相次ぐ不祥事は、JR北海道を連想させ、またお前かと言いたくなるレベルですが、それは脇におき、圏央道沿いの限界通勤圏の一戸建て同様に、微妙に高いバーガーと私のようなコジキ向けの100円コースと完全喫煙はスケベ親父にも魅力がなく、子供の頃に憧れたお誕生会の輝きはなく、若者にあってもなくてもいいと見なされたようで、米国の没落とリンクします。

 そもそもファーストフードは米国ではジャンクフードと呼ばれ、黒人などの底辺向けのエサから始まった歴史があり、アレンジ上手の日本が憧れの食べ物に押し上げた訳ですが、本国の連中はどうしてもその差別意識が抜けぬようで、セブンを上陸させる前の本部が富を吸い上げて奴隷を働かせるというビジネスモデルだから、トヨタ残酷物語も真っ青で、不祥事を境に若者にマックいらねと断罪された結果が新聞社のような売り上げの落ち方をしているのだと思いますが、今回の役員報酬温存と賃下げは、彼らに死刑判決を食らうと思います。

  同様に、酒の値下げ禁止という絶滅したも同然の酒屋組合の後ろに隠れたセブンよいしょは、ビールの味なんてとっくの昔に忘れたぜー、非正規は発泡酒も飲むなという事かー、セブンで発泡酒を定価で買えという誘導には乗らねえよーとカンカンで、終戦後の密造酒ブームが再燃しそうですが、プチ禁酒法のような新聞の再販禁止のような措置は、連中の思惑通りに運ばず、買えない、買わない、要らないのさとり方程式でいくと、キリンやサントリーがまさかの倒産寸前まで追い詰められて始めてその愚かさに気がつく筈です。

  若者の不買運動は、主婦のそれや親世代の安保闘争のような派手さはありませんが、そこに至る根が深く、新聞を殺し、フジを殺し、自動車や住宅産業を殺し、ハザールもビックリの本当のエコノミックヒットマンで、彼らは資本主義詐欺自体をターゲットにするさとり13という感じです。

 親世代が物欲に溺れながら資本主義詐欺と戦って煩悩の前に敗れた訳ですが、彼らの買えないから始まった買わないいらない運動は、静かに強烈で、中露と無意識に連動してドル詐欺も土俵際に追い込んでしまいました。

 まさにプロジェクトXで、名も無き、肩書きも無き、財布の中身も無き、竹槍の彼らが素手で、ハイテク兵器で身を固めたアメリカ帝国を、空気投げのように買わないという誰でもできるシンプルな作戦で倒すわけですから痛快です。



 

ファミリーマートの上層部が不正を隠蔽⇒契約店の店長が不正を追求するも契約打ち切りに!⇒怒りの半額セールで投げ売り! 真実を探すブログ H.27/01/19

真実を探すブログ


 ファミリーマートの上層部が不正を隠蔽⇒契約店の店長が不正を追求するも契約打ち切りに!⇒怒りの半額セールで投げ売り!


真実を探すブログ 2015/01/19 Mon. 23:51

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 先週に八王子旭町のファミリーマートが全品半額セールをしていたことがネット上で話題になりましたが、その裏にはファミリーマートの不正を巡るトラブルがあったことが分かりました。

 ファミリーマートのフランチャイズ稲城長峰店の元店長によると、他店から持ち出したQUOカードを加盟店主の全く知らないところで在庫として扱ったり、ファミリーマートではQUOカードを使った不正が行なわれているとのことです。

 QUOカードの不正は伝票操作により隠されており、被害は6店舗で55万9000円にもなると書いてありました。それを店長集会で問いただしたところ、本部側から強制的に追い出されたと店長は報告しています。

 そして、連絡すらせずに加盟店の契約解除が執行されてしまったようです。半額セールはその後に行われた物で、店長側がファミリーマート本部に抗議するためにセールをやったと推測されます。



 店長のブログは半額セールが話題になったことからネット上で注目を浴び、現在はアクセスが殺到中です。最新の記事ではマスコミからの取材があった旨の報告が書いてあり、近い内にテレビ局もこの騒動を報道することになるでしょう。

 それにしても、QUOカードの不正を追求されて激怒したファミリーマート本部は怪しいですね・・・。前にもチンピラが土下座を強要した時に色々と上から指示があったらしいですが、ファミリーマートの上層部にはちょっと違和感を感じます。

☆ファミリーマート八王子旭町店全品半額セール とんでもない真実が発覚!
URL http://gogotsu.com/archives/3205

引用:

 先日話題になったファミリーマート八王子旭町店の全品半額セール。

 これは1月16日まで店の物が半額と告知されており、Twitterで拡散され話題になった。その後その店舗は閉店となったが実はその半額セールの裏にはとんでもない事実が隠されていた。

 ファミリーマートのフランチャイズ稲城長峰店の店長だった人のブログを見るとその事実が書かれている。そこによると、本部スーパーバイザーと棚卸し業者によるQUOカード不正突き上げ。この店長はそれを発見したのだという。
またこのブログには書かれていないが、詳細を探ってみるとQUOカードの不正は伝票操作により隠されており、ファミリーマートもそれを公表していない。被害は6店舗で55万9000円にもなるという。

 9月8日に東京国際フォーラムにて開催された店長集会でこのことを問いただしたところ、本部側から退場処分を下されたという。
:引用終了

☆一人でも多くの方に知って頂きたいフランチャイズ・ファミマの真実
URL http://ameblo.jp/conveni-daiou/entry-11958656184.html

引用:

 ただ、今回の一連の件の発端は、3月11日の棚卸しの際に、偶然、私が見破った本部SVと棚卸し業者によるQUOカードの不正突き上げによるものです。

 他店から持ち出したQUOカードを加盟店主の全く知らないところで、在庫にしたり、伝票操作で営業雑費に計上する廃棄にしたり。

 未だにこの件は個店対応とし、おかしいと思ったら加盟店から申し出るように、などと本部から能動的に調査をするレベルにすら至っておりません。

 そんな中、全容の解明に向け、7月15日府中の森芸術劇場の多摩甲信ディストリクトならびに9月8日の東京国際フォーラムで行われた関東地区の店長集会で件の質問をした私に本部は退場処分を下しました。

 その後、11月4日に一切の連絡なし、手続きも承諾も何らない中、しかも加盟者である私が不在の中、契約解除が執行されました。

 21日には私から本部の顧問弁護士に到底認めることなど出来ない旨を事前に伝えていたにも関わらず、私の立ち会いのない中、本部による店舗の明け渡し作業が行われたのです。

 出店に約1500万円を投じ、店内外の物品の所有権のほとんどが加盟者の私に帰属するにも関わらずです。
:引用終了














「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減 R.K's blog H.27/01/08

Richard Koshimizu's blog


「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減


Richard Koshimizu's blog 2015/01/08 07:51

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 賃上げで表彰されたローソンで、社員年収が13万円減少。

 表彰を返上し、全社員に土下座してわびよ。そして、3%の賃上げを即時実行せよ。

 ローソンは過去最高益。だが、社員に還元する気はさらさらなし。

 ブラック企業を表彰するブラック国家のブラック首相。

 悪魔の手先、安倍晋三。



2015/1/7 17:36

 アベの要請で社員の賃上げをしたローソンが、わずか1年で社員の年収が13万円も減らされています。
 結局、アベの賃上げ要請はただの人気取りのパフォーマンスだったのか、景気悪化でどうしようもなくなったのか。どちらにせよ、アベノミクスなんてただの妄想、詐欺と同じです。


「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減

http://www.news-postseven.com/archives/20150106_295458.html

 ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長(当時。現サントリー社長)だった。
 同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3%(約15万円)引き上げると発表。
 感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。
 ところが、である。
 ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。
 過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか。

 ローソンは「原因は業績連動給の減少と、臨時ボーナスがなかったことです。
 最高益でも計画は達成できなかった。
 3%賃上げ目標が達成できたかどうかに答えるのは難しい」(広報担当)と説明する。
「賃上げ表彰」は官邸のヤラセだったのだろうか。

●協力/東京商工リサーチ

※週刊ポスト2015年1月16・23日号

PUNK



ブラック企業大賞 今年はヤマダ電機  田中龍作ジャーナル H.26/09/06



■田中龍作ジャーナル

 ブラック企業大賞 今年はヤマダ電機




田中龍作ジャーナル 2014年9月6日 21:10

「悪質さにおいて反省の色が見られない」として、トロフィーと労働六法がヤマダ電機に贈られた。受け取っているのは架空の人物。=6日午後、水道橋 写真:筆者=
「悪質さにおいて反省の色が見られない」として、トロフィーと労働六法がヤマダ電機に贈られた。受け取っているのは架空の人物。=6日午後、水道橋 写真:筆者=

 労働者を死ぬまで酷使する「ブラック企業」。今年、その頂点に立ったのは「ヤマダ電機」だった。

 非正規労働者達で作る労働組合の事務局長や労働問題に詳しいジャーナリストなどで作る「ブラック企業大賞・実行委員会」が、毎年選ぶ「ブラック企業大賞」は、今年で3回目となった。

 昨年の大賞は、「24時間365日、死ぬまで働け」の「ワタミ」だった。

 今年「ヤマダ電機」が「ブラック企業大賞」に選ばれた理由は、やはり過労死だ―<

 日本最大の家電量販店であるヤマダ電機は、07年に23歳の管理職青年Aさんを過労自殺に追い込んだ。労災認定されたAさんの死亡直前の残業時間は月106時間を超えた。

 04年には上司から罵倒されて自殺した契約社員がおり、昨年には架空売り上げを計上した店長が自殺に追い込まれている。

 無理な出店計画と過重労働、ブラックな社風で社員の犠牲が後を絶たないヤマダ電機。自殺した2ケースはいずれも遺族が損害賠償を求めて訴訟を起こしているが、会社側は訴えを全面的に否定している。

 週刊誌報道によれば全国600余店舗のうち、過労死ライン(月の残業時間が80時間を超過)を超えた店長が46人もいるという。

ノミネート11社すべてに声を掛けたが、1社も出席しなかった。=6日午後、水道橋 写真:筆者=

ノミネート11社すべてに声を掛けたが、1社も出席しなかった。=6日午後、水道橋 写真:筆者=


 今年ノミネートされたブラック企業は11社。
・大庄 (居酒屋チェーン「日本海庄や」)
・JR西日本
・ヤマダ電機
・A-1 Pictures
・正智深谷高等学校、株式会社 イスト
・たかの友梨ビューティークリニック
・ゼンショーホールディングス(すき家)
・タマホーム
・東京都議会
・リコー
・秋田書店

 きょう午後、都内で開かれた授賞式で首都圏青年ユニオンの河添誠・事務局長は「ノミネートされた11社はいずれもひどい会社。どれが大賞を取ってもおかしくない」と喝破した。

 程度の差こそあれ、日本の会社の多くはブラック企業だ。だからと言って放置したままにしておくと日本の社会全体がブラックになる。

 労働行政の最高責任者である塩崎恭也・厚労相は、第1次安倍内閣の官房長官だった頃、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なる残業代ゼロ制度をブチ上げたことがある。

 安倍政権が目指す「世界一企業が活動しやすい国」とは「世界一労働者を酷使する国」であることを胆に銘じなければならない。

  ◇

【求人】 『田中龍作ジャーナル』では取材助手を求めています。ジャーナリスト志望の若者歓迎。学生可。時給・交通費払います。(紛争地域への同行はありません)。詳しくは…tanakaryusaku@gmail.com

雇用


すき家は「蟹工船」に匹敵  MU(ムー)のブログ H.26/08/03

MU(ムー)のブログ


 すき家は「蟹工船」に匹敵


MU(ムー)のブログ 2014/08/03/Sun


「常に考える!」、未来工業・山田昭男氏死去でご紹介した「社員が幸せな企業」とは全く真逆の企業である【すき家】ですが、先日、第三者委員会によってその過酷な労働環境が公にされました。

 小川社長さんにはまだまだご理解いただけないようですが、利益優先に固執してばかりしていると、従業員はいつまでも集まらず、お客様からもソッポを向かれてしまいます。どんな設備、どんなメニューがあったとしても、人間重視の視点は失ってはいけない。
貴方が生きている人間なら、従業員も生きている人間です。

ブラック企業を脱却できるか?~「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書を読んで
 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

はじめに

 ゼンショーホールディングス(以下「ゼンショー」)に宛てた「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書(平成26年7月31日付)を読んだ感想としては、まず、形式だけの調査ではなく、それなりに実態に踏み込んだ調査であるとの第一印象を受けた。

 本来であれば、企業が労働基準法を守っていないことは恥ずべきところであるが、労基法を守っていないことを赤裸々に記載しているところに第三者委員会の本気度は認めることができ、これを公表したゼンショーにも、その態度自体は、それなりに肯定的評価をすることはできる。

 なお、批判的検討としては、次の記事が参考になる。
すき家の第三者委員会報告書雑感(渡辺輝人)

労働基準法違反の蔓延

 報告内容についてであるが、目を覆うばかりの労基法違反が蔓延していることが明らかになった。

 列記すると、

◎正社員にもクルー(アルバイト)にも発生している慢性的な長時間 労働
◎常態化する36協定違反
◎15分単位で労働時間を切り捨てるという杜撰さ、それに伴う構造的なサービス残業
◎労時売上を強調するあまりに発生する恒常的・意図的なサービス残業
◎休憩時間がろくに取れない問題
◎休憩時間だとしながら休憩させていない問題
◎年少者の深夜労働

 など、労基法などあってないかの如くのあり様である。

 これに対し、労基署から多くの是正勧告がなされていたことも明らかにされており、ゼンショー側も労基法違反となっていることを把握し、何らの改善を行わなかったことが浮き彫りになっている。

 このようなやり方で、ゼンショーが日本有数の大企業になったとすれば、その罪は途方もなく深いというべきである。これでは、法律を守る方が馬鹿を見るという、最悪の循環を生み出しかねない。いや、既に最悪の循環を生み出していたからこそ、「ブラック企業」問題が社会問題になったといえよう。

従業員の悲痛な叫び

 具体的な従業員からの声は悲痛なものが多い。既に報道されているものも多数あるので、詳細は原典にあたってほしいので言及しないが、いかにゼンショーが、従業員の時間、払われるべき賃金、本来あるはずのプライベート、そして健康・・・これらを吸い取って、自らを太らせる養分にしてきたかが分かる。

 ゼンショーはこれまでに多方面から「ブラック企業」と指摘されてきたが、その指摘の正しさが裏付けられたものといえるだろう。

本報告書は、『蟹工船』、『女工哀史』など、過酷な労働環境を描いたものがかつてもあったが、それに匹敵する過酷な労働環境を記載する文献として貴重なものだと言える。

ブラック企業を脱却できるか要注目

 ゼンショーがこのような報告書を公表するに至った経緯は、現代の「逃散」とも言われた店舗閉鎖がきっかけである。このような事態を招くまで、多くの労働者、労働組合、市民からブラック企業であるとの批判を受けてきた。公表させたのは、これらの批判が実ったものといえる。

 今後は、ゼンショーが労基法違反を是正できるかという点に、多くの市民の注目が集まるものと思われる。この報告書の内容を忘れることなく、国民的な監視が必要である。

 なお、労基法は働くルールの最低基準である。これを守れていないことが、そもそも大問題なのである。これを守るということは至極当然なのであるから、これを成し遂げたとしてもゼンショーがいい企業になるのではなく、普通の企業になろうとしているに過ぎないということも、また忘れるべきではない。(転載終了)


 小川会長「レッテル貼りはやめてほしい」



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