フォードの日本撤退報道が見事に暴いたＴＰＰ交渉の売国ぶり
フォード社の日本からの完全撤退を報じるきょう１月２７日の東京新聞の記事は、今度のＴＰＰ交渉の売国ぶりを見事に暴いて見せてくれた。
さんざん報じられた今度のＴＰＰ交渉で、その交渉の中心は日米二国間交渉だった。
そしてその日米二国間交渉の中でも、メディアがさかんに取り上げた項目は、農産品と並んで米国車の日本市場シェア拡大のための優遇的規制緩和策だった。
ところが、日本が譲歩して与えた優遇策を盛り込んだＴＰＰ協定の発効を待たずして、フォードは日本からの完全撤退を発表した。
それを知った日本政府の交渉担当者は「交渉の苦労は一体なんだったのか」と徒労感をにじませていると東京新聞は書いている。
そこまではまだ許せる。
そんな事も分からずに交渉していたの、と交渉担当者の情報不足を叱ればいいだけだ。
ところが、日本政府の関係筋は次のようにも語っているというのだ。
すなわち、米国政府も、米国車の販売不振が日本の規制のせいではないことを分かっていたはずだ、欧州車は順調に輸出を伸ばしており、日本の規制が外国車に不利とはいえないからだ、と。
そしてさらに次の様に語っているという。
それでも米国政府が日本に強硬な姿勢を取り続けた背景には、「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と。
ここまでわかっていながら、日本は車もコメ大幅譲歩した。
まさしくＴＰＰ交渉は売国的だったということだ。
米国の不当な要求を知っていながら、日本の国内産業を犠牲にしてまでも米国の利益実現に協力した。
それがＴＰＰ交渉の正体だったということだ。
収賄疑惑に関する甘利大臣の発言はウソだらけだが、そのウソを追及して首を取る前に、ＴＰＰのウソも白状させなければいけない
（了）
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