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オバマ政権の不法移民大量受け入れが地方裁判所の判事に阻止されました。 日本や世界や宇宙の動向 H.27/03/09

日本や世界や宇宙の動向 日本や世界や宇宙の動向


 オバマ政権の不法移民大量受け入れ地方裁判所の判事に阻止されました。


日本や世界や宇宙の動向 2015年04月09日10:15

 私は法律の専門家でもありませんし、アメリカの法律なら、なおさら???なのですが。。
 オバマの政権のアメリカ破壊政策=不法移民の大量受け入れ(3年間の就労許可を与える→永住権)政策に対して、以前から、アメリカの存亡をかけて大勢の市民が反対運動を行っていましたが。。。市民団体や複数の州が(たぶんテキサスの裁判所だったと思います)法的に訴えたところ、判事はオバマの不法移民受け入れ政策の差し止め命令を出しました。その判決に対してオバマは上訴したのですが、今回、上訴が棄却されたようです。

 オバマは次の法廷での判決を待つことになりますが、そこでも棄却されたなら、最高裁判所に上訴することになるようです。最高裁判所がオバマとつるんでいたなら、どのような判決が下されるか分かりませんが。。。最高裁判所も棄却したなら、オバマはこれ以上不法移民の大量受け入れができなくなります。

 以前からテキサス州などに不法移民が大量に流入していることで、アメリカでは大問題になっていました。
 オバマの政策があまりにも恐ろしいため、市民や州はだまって傍観していることができなくなり、行動を起こしました。

 日本も今後どうなることやら。。。日本の場合、地方自治体が売国政策を平気で行っていますから、大量移民受け入れがじわじわと地方に浸透していくのではないでしょうか。
 最近では政府も外国人労働者を次々に受け入れようとしていますが、これこそ、移民の大量受け入れであり、日本を破壊するNWO政策です。
 このような売国政策を頓挫させるためにも、オバマの移民政策がアメリカで阻止されなければならないと思います。
 何しろ、日本政府はアメリカの真似をしたがりますから。


http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/the-world-changed-yesterday-obama-lost-court-battle-judge-blocked-illegal-immigration-once-and-for-all-video-3134896.html
(概要)
4月8日付け:
地方裁判所の判事がオバマの不法移民の大量受け入れを法的に阻止しました。




 今週火曜日に、米地方裁判所のアンドリュー・ヘイネン判事は、オバマの不法移民の(特赦)大量受け入れに対する差し止め命令に対してオバマが上訴したのですが、それを棄却しました。
 オバマ政権は、不法移民の特赦プログラムが妨害されるということは公共の利益や第三者機関の利益を害するものだと強く主張しました。



 さらに判事は、オバマ政権は108,000人以上もの不法移民に3年間の就労許可を与えていたのにそのようなことは行っていないと、法廷で誤った情報を伝えた(嘘を付いた)と述べました。



 判事がオバマの上訴(政府が不法移民を大量に受け入れ、彼らに就労許可を与え、やがて永住させるというオバマ政権の恐ろしいNWO政策に対し市民らが法的に訴えたため)を却下した理由は、
・この政策は憲法違反であり法律違反である。
・米連邦議会が承認しなかったため、オバマが行動を起こさなければならなかったとオバマが発言した。

 オバマのNWO政策が米連邦議会で承認されたなら、既にアメリカにいる1100万人の不法移民だけでなく、今後流入してくるであろう何百万人もの不法移民に就労許可(永住権も)が与えられることになり、そのようなことを米連邦議会が推し進めるワケがありません。
 さらにアメリカの有権者はこの政策に激しく反対しています。その結果、この政策に賛成しているリベラル派の政治家も有権者からのプレッシャーで反対せざるを得なくなっています。



 この政策に対する差し止め命令により、オバマはこれ以上不法移民に3年間の就労許可を与えることができない状態です。しかも、既に就労許可を与えた不法移民は今後2年間しか就労できなくなります。
 4月17日に再びテキサス、ルイジアナ、ミシシッピなど、5州 の第五巡回上訴法廷にてオバマの上訴に対する判決が下されます。ただしこの法廷はアメリカで最も保守的な判事がいる法廷です。ここでオバマの上訴が却下されるとオバマは最高裁判所に上訴しなければなりません。
 もし第五巡回上訴法廷でオバマの上訴が却下されたなら、今年中に最高裁が審査することは不可能と思われます。

以下省略




韓国の米国大使襲撃事件、政府がテロ事件として捜査へ!日本大使襲撃犯と一致!韓国国民からも犯人に怒りの声が相次ぐ! 真実を探すブログ H.27/03/06

真実を探すブログ


 韓国の米国大使襲撃事件、韓国政府がテロ事件として捜査へ!
 日本大使襲撃犯一致!韓国国民からも犯人に怒りの声が相次ぐ!


真実を探すブログ 2015/03/06 Fri. 14:10

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 3月5日に韓国で発生したアメリカ大使襲撃事件で、韓国政府はテロ事件として捜査を進める方針を発表しました。事件が発生した現場はソウルの講演会会場で、名前さえ書けば誰でも入れるような状態になっていたと報じられています。

 犯人は過去にも日本大使を襲撃して懲役2年の判決を受けたことがある男性です。韓国国内からも「何でちゃんと警備をしなかった!」「韓国が不利になる!」等と怒りの声が相次いでおり、韓国の警備体制が問題となっています。
 襲撃されたリッパート大使はオバマ大統領が議員だった頃からの側近で、アメリカ政府関係者らも抗議のコメントを発表しました。

☆<駐韓米大使襲撃>韓国政府、「テロ」と見なす…検察公安部が捜査指揮
URL http://japanese.joins.com/article/376/197376.html

引用:
リッパート駐韓米国大使が5日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた行事で暴漢に刃物で襲われた事件に対し、検察公安部署が捜査を指揮する。
ソウル中央地検はこの日、対共および対テロ業務を担当する公安1部がリッパート大使襲撃事件捜査を指揮することになったと明らかにした。検察の関係者はこの事件の捜査の指揮を公安部署に任せたことについて、「事案の重大さを考慮し、主要外交官に対する深刻な襲撃行為として、テロ行為とみる余地がある」と伝えた。
:引用終了

☆駐韓米大使暴行の容疑者、10年の日本大使襲撃犯と同一か
URL http://www.cnn.co.jp/world/35061356.html

引用:
(CNN) マーク・リッパート駐韓米国大使が5日朝、ソウルの講演会会場で刃物を持った男に襲撃され、負傷した事件で、韓国の聯合ニュースは姓名が「キム」とする55歳の容疑者は2010年7月に同市で駐韓日本大使にコンクリートの破片を投げ付けた男と同一人物と伝えた。
この事件で容疑者は執行猶予付きで懲役2年の判決を受けていた。
地元テレビは、5日の事件で男は拘束され、調べを受けていると伝えた。
:引用終了

☆米韓、事態収拾急ぐ 米大使襲撃
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H77_V00C15A3EA2000/

引用:
 【ソウル=小倉健太郎、ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領の側近として知られるリッパート駐韓米国大使(42)が5日午前、ソウル市内で男に刃物で襲われ、負傷した。歴史問題などを巡り日韓関係がぎくしゃくするなか、韓国の一部では「仲介役」の米国への不信感が芽生えつつあった。米韓両政府は日米韓の同盟関係に悪影響が及ばないように、事態の収拾を急いでいる。

 リッパート氏はオバマ氏が上院議員だったころからの側近。オバマ政権発足後はアジア・太平洋担当の国防次官補などを歴任し、昨年10月に韓国大使に着任した。
:引用終了

☆駐韓米国大使襲撃事件、韓国は対米交渉力の低下を懸念・・韓国ネット「これは世界に対する韓国の弱点」「謝罪を要求するどころか逆に…」
URL http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/411049/2/

引用:
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「あいつの個人情報を全部明らかにして、その家族までもが報いを受けるようにしないといけない。国民全体に被害を与えた」

「テロ犯は日本からお金でももらったのか?」

「セヌリ党は嫌いだが、左翼の狂った行為も許せない。野党はもうセヌリには勝てない」

「安倍が米国議会で演説をしても反対が難しくなった。このゴミのような奴のせいで」

「米国だけではなく、世界に対して、これは韓国の弱点になる。たった一人のせいで」

「微妙な関係だったのに、あいつのせいで、さらに悪化する」

「何も知らない老人がナイフを振り回し、国も国民も恥をかいた」

「韓国が不利になるのに、何を思ってこんなことをしたのだろう」

「米国が強く出ても仕方がない。顔から火が出そう。恥ずかしい」

「ひとりのせいで、何人もが被害をこうむる。国益のことも考えろ」

「警備員は何をしていたんだ?」

「大使が生きていてよかった。死んだら、米国の大統領が死んだとの同じ」

:引用終了

☆韓国駐在のリッパート米大使 男に襲われ負傷


☆ケリー米国務長官が“大使襲撃”を強く非難


☆韓国駐在の米大使襲撃事件、その影響は



多くの方を呼び集める集会だったみたいですが、それで警備体制が緩くなっていたというのは確かに問題ですね。前から韓国ではこんな感じだったようで、日本大使襲撃もそのような環境で発生しました。

今回は米韓合同演習が引き金になったようですが、同じ人が犯人というのはどうかと疑問を感じてしまいます。韓国では「日本は敵国だったから何をしても良い(愛国無罪)」みたいな考えが広がっており、今まで野放しになっていました。この事件をキッカケに、国としての対応や方針もちゃんと見直して欲しいところです。

関連過去記事

☆【酷い】駐韓米大使がソウルで襲撃されて負傷!米高官の「日本寄り」発言に反発した模様!過去には日本大使にも投石!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5773.html



日本の会社をクビになった外国人・・・・人種差別だ!と。。。  日本や世界や宇宙の動向 H.26/08/06

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 日本の会社をクビになった外国人・・・・人種差別だ!と。。。


日本や世界や宇宙の動向 2014年08月06日11:41

 政府が大量の外国人労働者を受け入れる方針を打ち出したことで、今後は、以下のような問題が沢山発生するのではないでしょうか。

 日本で働いている外国人を能力がないからとクビにすると、人種差別だと訴えられるようになります。
 外人だから。。。と上司に言われた外国人は人種差別だと思うのでしょうかね。

 日本の外資系の会社は日本人を簡単にクビにしますが、日本人は人種差別だなどとは言いません。
 投稿者はどうやらアメリカ人のようですから早速弁護士を使って法的に訴えようとしています。

 今回のケースは、投稿者からの説明しかありませんから、外国人社員をクビにした会社が酷いのか、クビにされた外国人の日本語能力や他の能力が無かったのか。。。よく分かりませんが。。。それにしても外国人を雇うとなると上司は一層気を遣うことでしょう。何を考えているか理解できないでしょうから。。。

 どんなに頑張っても日本人ほど日本語が理解できない外国人を大量に雇うとなると。。。ちょっとした日本語のニュアンスを正しく理解できずに仕事にも支障がでることになるでしょう。支障がでるだけでなく、不具合を発生させ、事故の原因にも発展してしまうかも?

 もちろん職場が英語や中国語環境であるなら、何の問題もないのでしょうが。。。
 人種差別を受けたと感じる外国人労働者が次に訴えることは。。。たぶん。。。「外国人を雇いたい会社はどの職場も英語環境にせよ。書類も全て英語だ!」と要求するかもしれませんね。
 TPPの圧力がかかるとなおさらです。職場では、英語だけでなく、チョン語、ニダ語も無理やり使わされて。。。。日本人なのに、日本語はでそれほどできなくても外国語に堪能でないと日本で働けなくなったりとか。。。これでは大切な日本語が消滅してしまいます。

 これこそ、外国人の日本侵略です。恐ろしいことです。
 外資系では正社員でも簡単にクビにします。
 それなのに、日本の会社が外国人をクビにすると、人種差別と訴えられることになるのです。

 まあ、日本人よりも外国人を雇いたい会社は後で面倒な事に巻き込まれることを覚悟しておくべきです。
 日系企業が我も我もと中国に進出した後に受けた損失が外国人を雇う会社にも出てくるような気がしてなりません。。。

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なんでこんな連中を入国させるの? 日本と世界の情報ブログ H.26/12/01

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 なんでこんな連中入国させるの?


日本や世界や宇宙の動向 2014年12月01日16:22

対馬はなぜこんな連中を上陸させたのでしょうか。しかも日本の私腹警察が彼らを保護した?全く、つじつまが合わない事件ですよね。日本側がなぜ彼らを保護しなければならないんでしょうか。日本の政治家が韓国に入国を拒否されたことがありましたが。。。今回は日本の領土を狙っている抗日活動家(左翼工作員)らが対馬にやってきたんですよ。それなのになぜ入国を許可したのでしょうか。対馬市は一体何を考えているのでしょうね。

彼らも朝鮮人の子孫なの?頭が狂ってるとしか言いようがありません。平和ボケもいい加減にしてほしいものです。長崎県も日本政府も傍観しているだけですから、対馬は完全に韓国の一部になりつつあります。竹島と同じ運命です。

どうやら、日本の警察は抗日朝鮮人の保護をする役割があるようです。警察も創価に汚染されているのでしょう。
そういえば。。。日本政府は尖閣諸島に近づこうとする日本の漁船を追い払って絶対に尖閣諸島に近づけないようにしているようですが、中国の密漁船(工作船)が領海侵犯した時は寛容ですねえ。
やっぱり、何かとっても変ですよ、この国も。

http://hosyusokuhou.jp/archives/41586035.html

(転載)

対馬返還運動を展開する韓国忠清北道槐山郡の市民団体「対馬奪還本部」が曲折の末、
先月27日から29日まで2泊3日の日程で、日本の長崎県対馬を訪問した。

同本部は「日本が強引に占領した対馬の返還運動を行う上で、メンバーの理解を高めるため、
現地を訪問した」
と説明した。

しかし、一行は日本入国からつまずいた。27日に釜山港から対馬の比田勝港に到着したが、
上陸許可が下りるまで約4時間半もかかった。

日本側はメンバーの荷物検査やボディーチェック
だけでなく、靴の中まで徹底して検査するなど敏感な反応を見せた。

対馬奪還本部は日本の右翼団体による反発が予想されるとの情報を知りながらも現地入りし、
日本の政府やメディアも敏感に反応した。

上陸が認められた瞬間、フジテレビや読売新聞などが一行にインタビューを求めるなど高い
関心を示した。

日本側の私服警官が一行を保護し、突発事態に備え、距離を置いて一行に同行した。

韓国総領事館も領事が直接一行と会い、安全を確認するなど、韓日双方とも緊張感を隠せなかった。

対馬奪還本部関係者は、今回の現地訪問に続き、対馬が大韓民国の領土だという広報活動を定期的な学術大会とも連携して展開する。子孫に対馬を引き継ぐ役割をより積極的に果たしていきたい」としたほか、一部の史跡で誤った記述の修正を対馬市に求めたところ、市関係者が誤りを認め、修正を約束したことも明らかにした。

対馬奪還本部は2012年10月10日に発足式を行い、対馬返還運動を展開している。

日本は1945年7月のポツダム宣言で対馬が韓国領であることを認めた。
その後、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が就任後の48年8月18日 に記者会見を開き、対馬を韓国に返還するよう日本政府に強く要求した。

対馬では先月24日、韓国人5人が梅林寺所蔵の統一新羅時代の誕生仏(高さ10.6センチメートル)1体を盗み、日本の警察に逮捕された。

これに先立ち、2012年10月には対馬の海神神社と観音寺で統一新羅、高麗末の時代に製作された仏像2体を韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち帰ったことから、韓日の外交摩擦に発展した。

対馬返還運動団体、バリカンで丸刈りにし抗議
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ソース:NEWSIS/朝鮮日報 2014/12/01 09:06


「人権委員会設置法案・外国人地方参政権、地方主権、道州制、外国人特区、移民」を言う候補者は落選させよう! ふじふじのフィルター H.24/11/17

ふじふじのフィルター

[再掲]

人権委員会設置法案・外国人地方参政権、地方主権、道州制、外国人特区、移民」を言う候補者は落選させよう!



ふじふじのフィルター 2012年11月17日 (土)

 日本政治史上最低の野田政権が、突然解散を宣言しました。

 党首討論で明らかになったそうですね。私は見ていないので、聞いたところによると、なんと、16日解散を言ったのは安倍自民党総裁だったとのことです。ということから、野田首相と安倍自民総裁、前もって解散日を談合していたのだろうとの読みでした。



 ま、しかしなんともはや、
何一つ約束を守らないで、約束していないことばかりした今まで見たこともない恐ろしい政権でした。

1、消費税増税法案可決で増税だけ決め、増税に対する手当法は無視

2、原発を再稼働させ、原子力村で構成する原子力規制委員会(これも政府より上位となる三条委員会)を、国会閉会中を理由にして、首相権限で発足させた。

3、オスプレイを沖縄配備させた。

4、TPP(交渉参加表明?)

5、日本人を不当に弾圧する「人権委員会設置法案」を閣議決定国会提出し、成立させようとした。

 という、日本国民へ驚愕の背信行為を働き、日本国民に大きなダメージを与えた犯罪的政権です。これほどの背信行為を働いた民主党には、日本国民として損害賠償を求めてもよいのではないかと思いました



 さて、 先日、
「人権委員会設置法案」推進する団体がわかりました。という記事を書いて、貴重なコメントをめだかさんからいただいていました。記事にして紹介しようと思っていたのに、今見るとコメントが見つからず、記事自体がなくなってます。最近、ひとつ下書き記事を削除したのですが、それは残っているので、どうやら間違って削除してしまったようです。不注意でした。キャッシュは残っていました。

 と書いて、今確認したところキャッシュ消えていました。幾日か経過するとキャッシュ消えるようですね。



 で、自民党から政権交代し
て民主党政権発足するやいなや千葉景子法相は、「人権委員会設置法案」を成立させると就任記者会見で表明していたことわかったのです。

「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を提出(人権市民会議)



 そして、
これもつい、最近知ったことですが、民主党の総理大臣選挙では、党員やサポーターと呼ばれる人間の国籍は問わないとなっていたということです。これには、驚愕しました。つい最近2012年8月党員・サポーター資格条件に日本国民を入れたようですが、それまでに行われた党首選事実上、日本国総理大臣を決める投票)に、外国人が参加していたことは、確実と思われます!菅直人氏や野田佳彦氏を党代表に選んだのが外国人だったという可能性があります

 民主党が実行した反日政策の数々は、ここに原因があるのではないかと思えますね


「民主党の党員規約に国籍条項なし!」次の選挙の時に覚えていたい事実 (NEWSな時間様)

 いまは、党員規約に国籍条項があるとしても、マニフェストを平気で破る政党です。規約も信用できないと思うのは当然ではないでしょうか。そして、これも覚えておきましょう。公明党、社民党も外国人党員を認めているのですね。


 
で、「人権委員会設置法案」を推進する団体は、以下の64団体なのですが、この団体について、めだかさんからコメントをいただいていたのです。残念ながら、記事とともに消えてしまいましたが、記事を書こうとして下書きしていたので、ご紹介できます。

 


<賛同団体 64団体>
 1 NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
 2 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
 3 アジア女性資料センター
 4 アジェンダ・プロジェクト
 5 特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
 6 アムネスティ・インターナショナル日本
 7 石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
 8 移住労働者と連帯する全国ネットワーク
 9 特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)
10 NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
11 えひめ教科書裁判を支える会
12 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
13 過去と現在を考える北海道フォーラム
14 釜ヶ崎医療連絡会議
15 特定非営利活動法人 監獄人権センター
16 社会福祉法人 関西中央福祉会 地域生活支援センターえんじょい
17 関西フィリピン人権情報アクションセンター
18 CATネット
19 「キリスト者・九条の会」北九州
20 均等待遇アクション21
21 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
22 ゲイジャパンニュース
23 国際人権活動日本委員会
24 子どもたちの未来をそこねる教科書に反対!北九州教科書ネット
25 (特活)コリアNGOセンター
26 NPO法人コリア人権生活協会
27 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
28 埼玉県平和資料館を考える会
29 在日韓国人問題研究所
30 在日コリアン青年連合(KEY)
31 在日朝鮮人・人権セミナー
32 在日無年金問題関東ネットワーク
33 在日無年金問題の解決をめざす会・京都
34 自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
35 宗教者平和の会・今治
36 自由空間創楽邑
37 (社)自由人権協会
38 ジュビリー関西ネットワーク
39 障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
40 障害年金の国籍条項を撤廃させる会
41 人権市民会議
42 人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)
43 すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
44 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
45 全国「精神病」者集団
55 曽根・九条の会
56 中国帰国者サービス
57 朝鮮学校生徒を守るリボンの会
58 DPI北海道ブロック会議
59 なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
60 年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
61 ハッピーミリアム
62 早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
63 パレスチナ連帯・札幌
64 反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
65 ハンセン病首都圏市民の会
66 フォーラム平和・人権・環境
67 福岡スピーチ・クリニック
68 ヘイトスピーチに反対する会
69 平和省プロジェクト大阪
70 へいわとふくしを見つめる会
71 平和の井戸端会議
72 NPO法人ポラリスプロジェクト
73 老人党
                     2010年1月26日


 私も確かめてみました。めだかさんが挙げている「人権委員会設置法案」推進団体である、

「2 女たちの戦争と平和資料館」
「12 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」
「29 在日韓国人問題研究所」

 は、確かに「西早稲田2-3-18にあるキリスト教系団体」に行きつくと確認しました。

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恐怖!「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣  ほか [You-Tube動画]

[You-Tube動画]


 恐怖!「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣
/ 【電脳News】人権侵害救済法案阻止!
/ 危ない!人権侵害救済法案「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章



恐怖!「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣

http://youtu.be/rFFMpi2R6hw 2010/06/15

【電脳News】人権侵害救済法案阻止!
 
http://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s&feature=player_embedded 2011/08/06


危ない!人権侵害救済法案「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 

http://www.youtube.com/watch?v=k1HO8BLD0Y8&list=PL70DD6A859E1AFD23&feature=plpp 2011/10/22



【拡散希望】特定秘密保護法の意見公募(パブコメ)が開始!施行前の最終確認!過大解釈を防ぐ最後のチャンス! 真実を探すブログ H.26/05/012345

真実を探すブログ


【拡散希望】特定秘密保護法の意見公募(パブコメ)が開始!施行前の最終確認!過大解釈を防ぐ最後のチャンス!


真実を探すブログ 2014/07/29 Tue. 12:00

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 政府が7月24日から特定秘密保護法の意見公募(パブリックコメント)を開始しました。今回の意見公募は特定秘密保護法が知る権利を犯す恐れが強いとの批判に対して、政府が国民の意見を聴くために行ったものです。批判を和らげる狙いもありますが、これが施行前の最後の意見公募となるため、かなり重要だと言えます。

 パブリックコメントの受け付けは公式ホームページで行っており、2014年8月24日が締め切り日です。素案は秘密保護法の運用基準と関連する政令二件の合わせて三件となっています。メインは「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」ですが、他の二件についてもかなり重要な内容が書いてあるので、興味のある方はこちらも意見を提出してみてください!

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☆秘密保護法の意見公募開始 国民目線でチェック
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072502000136.html


引用:

府は二十四日、特定秘密保護法の運用基準などの素案に対するパブリックコメント(パブコメ、意見公募)を始めた。素案は外交分野で特定秘密に指定できる範囲が曖昧で、政府の秘密指定が際限なく広がる余地が残されている。国民の目線で点検し、政府の拡大解釈を防げるかが焦点だ。(横山大輔)

 Q パブコメの目的は。
 A 特定秘密保護法は知る権利を侵す恐れがあるとして批判が強い。政府は外部有識者の意見を参考に素案をまとめた。さらに、国民の意見も聴くパブコメの手順も踏み、批判を和らげようとしている。

 Q 受付期間は。
 A 八月二十四日までの三十二日間。素案は秘密保護法の運用基準と関連する政令二件の計三件。そのうち政令の一件は「法律施行令」のため、行政手続法により三十日以上のパブコメを行わなければならない。残り二件は法的には必要はないが、一緒にパブコメにかけることにした。

:引用終了

☆「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
URL http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0

20140728190942toku1.jpg

☆「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見募集の実施について
URL http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0

20140728191207tokutei02.jpg

☆「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の実施について(特定秘密保護法関連)
URL http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072403&Mode=0

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世界が危ぶむ日本の人権 国連自由権規約委が最終見解(東京新聞 ニュースの追跡) ★阿修羅♪ 掲示板 H.26/07/27

★阿修羅♪ 掲示板

 世界が危ぶむ日本の人権 国連自由権規約委が最終見解(東京新聞 ニュースの追跡)


★阿修羅♪ 掲示板 赤かぶ 2014 年 7 月 27 日 10:17
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/140.html


世界が危ぶむ日本の人権 国連自由権規約委が最終見解

http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/639-4d8b.html
2014年7月27日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より  俺的メモあれこれ

2008年以来6年ぶりに日本の人権状況を審査した国連の自由権規約委員会は「最終見解」で、従来よりも厳しい調子で改善を迫った。国際社会が日本の人権状況に危機感を抱いている表れといえそうだ。(田原牧)

◆より厳しく 複数項目で「遺憾」

「委員会は政府が代用監獄(警察の留置場)の使用を正当化し続けていることを遺憾とする」

今回の第6回対日審査は15、16の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、18人の委員が担当。24日に発表された最終見解では、「遺憾(リグレット)」という深刻な言葉が、複数の項目で書き込まれた。

最終見解にはテーマ別に勧告が挙げられ、特に1年以内に日本政府に改善報告を求める課題として、死刑、代用監獄、慰安婦、さらに人身売買の観点から技能実習生の4つが挙げられた。このほか、次回審査までのテーマとして、新たにヘイトスピーチ(差別扇動表現)の禁止、特定秘密保護法への懸念、福島原発事故の被災者らへの対策などが盛り込まれた。

「遺憾」が使われない場合でも、容赦のない言い回しが目立った。

死刑や代用監獄など刑事司法の問題点については、過去の審査でも廃止が勧告されてきた。今回は袴田巌さんの再審決定に3人の委員たちが触れ、従来よりも厳しい追及がなされた。日本政府の消極的な改善姿勢に対して、委員会のナイジェル・ロドリー議長(英国)は「日本政府は明らかに国際社会に抵抗しているようにみえる」と苦言を呈した。

さらに注目を集めたのが慰安婦問題だった。日本政府(外務省)は審査で、慰安婦制度を「性奴隷」制とみなすことは不適切であると主張。旧日本軍の慰安婦への関与と強制性を認めた河野官房長官談話の検証の結果として「いわゆる強制連行」は確認できなかったという立場を説明した。

これに対して、ロドリー議長は「(日本政府の立場は)私には理解できない。頭が悪いのだろうか。『強制連行されたのではない』と言いつつ、『意図に反し(て働かされた)』との認識が示されている。これは理解しにくい」と発言。

最終見解も「矛盾した(日本政府の)立場に懸念を表明する」と批判したうえで、「日本軍が犯した性奴隷、あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、有罪判決が下れば、処罰すること」「被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難」などの措置を日本が取るよう勧告した。

ヘイトスピーチについては、日本政府の名誉毀損(きそん)や脅迫などに当たるケース以外は取り締まれないという説明に「差別や敵意、暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝のすべてを禁止し、そのような宣伝を広めるデモを禁止すべきだ」と、新たな規制を求める勧告をした。

特定秘密保護法についても「ジャーナリストや人権擁護者の活動に深刻な影響を及ぼしうる」との懸念が示され、適用対象を狭く定義するよう勧告した。

日本は自由権規約を1979年に批准した。委員会勧告には、批准国が国内法を整備しなくてはならないような法的拘束力はない。

日本弁護士連合会自由権規約ワーキンググループ座長の海渡雄一弁護士は「今回の勧告は、日本の人権と民主主義について国際社会が強い危機感を抱いていることの反映だ。勧告に強制力こそないが、日本の対応次第で、世界のこの国に対する評価が変わる。その意味で決して軽視すべきではない」と話している。

移民という名のデフレ政策  デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント H.26/07/08

デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント


今までの経済学は正常な経済を扱かった物であり、デフレやインフレの経済をうまく説明できません。デフレから脱出する道しるべになることを願い、この本を書き上げました。 一言主こと、寺下真弘


 

[経済・社会]
デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント 2014-07-08 13:27
 
移民という名のデフレ政策

またぞろ新聞紙上や、雑誌で移民のキャンペーンをやり始めた。デフレ下の低所得国からの移民はデフレを招く事は前にも述べた。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/2千8年8月12日デフレと日本の移民政策参照)

彼らの増加で生産量が増えても名目GDPは、比例して増えない。彼らは日本で得た所得の全額を、貯蓄や消費に回す訳ではない。本国に仕送りするため所得の一部が流出する。その分が不良在庫になるため、名目GDPの国民所得が生産量に比例して増えないのだ。

移民による生産量の増加に比例して所得が伸びるためには、インフレ市場が必要なのである。しかるに日本はインフレには程遠い所にある。

もし移民政策がデフレ解消や、年金の維持などを目的にするなら全くの見当違いなことだ。年間20万人の低所得国からの移民などデフレ政策そのものである。

理由
その1は、デフレ下での消費増を伴わない生産増は、所得を増やさず、付加価値が低下する。デフレの原因は生産能力に比べて著しい消費不足にある。

消費不足を補わない低所得国からの移民は、デフレをより進行させる。逆に高所得の退職した人々の移民は生産せず、消費を増やすためデフレの解消策となる。

その2は、低所得国からの労働者の移入は、本国への送金を伴うため、資金が流出する。そのため生産した生産物全部が消費されず、資金の流出分だけ不良在庫として残る。

言い換えると、低所得国からの移民労働者だけのGDPを統計すると、実質GDPの成長率より名目GDPの成長率が少なくなる現象が起こる。これはまさしくデフレを進行させている事を意味する。

低所得国からの移民が例えば日本で月10万円稼いだとすると、そのうち2万円を仕送りするものとする。その結果日本で8万円が使われ、残りの2万円が海外へ流出する。
結局2万円の生産物が不良在庫となり、その循環が繰り返され、経済は縮小していくことになる。

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「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」、事実上の移民法案成立間もなしです。騙されることの罪。 ふじふじのフィルター H.26/06/03

ふじふじのフィルター


「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」、事実上の移民法案成立間もなしです。
 騙されることの罪。


ふじふじのフィルター 2014年6月 3日 (火)

 「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」事実上の移民法案が、平成26年3月11日(←この日付も意味深ですね)にこっそりと閣議決定され、5月29日、衆院った一日審議ただけで可決し、参院へ送付されています。

 ↑を、「真実を探すブログ」さんにより、知りました。

 マスコミが沈黙する中、この移民法案成立は確実です 

 

 この移民法案の内容は、

●政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られる。


●永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められる。


●子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良い。


 移民には「高度人材」という縛りがかけられているように見えますが
、ドイツの例を見れば、これはないも同然になります。

 ドイツは、半世紀前に、トルコ系の住民をあくまでも国内の労働力不足を補うための一時的な労働者として受け入れたが、移民には自分たちの文化や家族があり、労働者たちは母国から家族を呼び寄せて、定住するようになった。

 今では、ドイツ政府は、トルコ系の住民を一時的な労働者として扱う政策を転換して、納税などの様々な義務を課す代わりに、永住することを許した。

 その結果、トルコ系を中心としたイスラム系住民は、20年間で、200万人から400万人に倍増した。

 ドイツのケルンなのに、まるでイスタンブールにいるようだと、ドイツ人市民。

 この国の道路や建物は、我々の親の世代が作ったのに、母国に帰れとは、多くのドイツ人は恩知らずだという、トルコ系移民。

 

 ドイツ人の国が、移民により乗っ取られていく。それに抗議をすれば、人種差別、人権問題にすり替えられてしまうのですね。たまりません。

 日本でも、こういうことが確実に起きます。国内の労働力を掘り起こせばよいものを、移民を入れて、わざわざカオス状態にした政権が悪いのですが、現実には移民と先住民とのいがみ合いになってしまいます 。下々で争わせておけば、上へがいかないから好都合です。移民も騙されてくるのだと思いますね
 

 ヒト・モノ・カネが国境の制約なく自由に流れるようにするというのが、新自由主義の考えですが、人を自由に流れるようにするというのは、日本人が日本の地を追われる、ということではないでしょうか。日本人から日本を奪おうとしているのは、「消費税増税」、「TPP≒国家戦略特区」、「移民」でしょうね。

 

移民亡国ドイツ

 ドイツで出版された本の題名「自ら壊れゆくドイツ」、副題「われわれは如何に自国を危険にさらしているか」は、移民法案を成立させた日本、ズバリそのままのことが言えるようになるでしょう。移民を大量に受け入れることでどういうことが起きるかは、もう見えているのです。 

 日本にしろ、ドイツ政府にしろ、国民の平和や安定どうでもよいことなのですね。政府というのは経済界の利益のために あるということ。住民などはどうでもよい、移民に変わったところで、その移民を格安で使えばいいだけのこと

 日本の経団連は一応日本人が経営者ですが、株主は外国人多数になっていて、すでに、グローバル化していますが、そもそも昔から儲かりさえすれば、日本がどうなろうと、日本人がどうなろうと全く意に介さなかったわけで、土着の日本人を使うより安く使い捨てできれば、移民歓迎なわけで、庶民の暮らしが移民によって混乱しようが脅かされようが、日本がどうなろうが、知ったこっちゃない集団ですね。

 自民党は、経団連の利益に働く経団連ご用達政党であり、米傀儡政党でもあります。マスコミも儲かりさえすればよいのであって、企業からの広告が欲しいので、沈黙です。つまり、愛国心など微塵もないのが経団連であり、その政党が自民党であり、お金で操られているのがマスコミと思ったほうが良いと思います。

 今の国会は政党名は違っていても実は中身自民党大して変わらない政党が野党のふりして、構成しているので事実上の移民法が翼賛体制で通っていくいうことでしょう。今の国会に、国民代表がいるとしたら、たぶん山本太郎氏一人じゃないかなと思ってます

 誰が、こんな国会議員を選んでいるのですか?

 巷間、不正選挙がささやかれますが、私の周囲を見渡しても、自民党を支持している人は多いです。思考停止して自分の頭で考えようとしない人、政治にまったくの無関心な人や、騙されても騙されてもまた騙される人たちで構成されている日本人というものが、自分たちを騙す人を議員に選んでいるのです。この騙され人たちが、今の政治の惨状を造りだしたと言えます。

 無知であること、騙されることで、どれだけの人が迷惑を受けているか。騙され続ける人は反省しないといけません。騙される人の罪は大きいです。騙す人だけでは、ここまでひどい社会にはならないのですから。騙される人は騙す人の共犯として、社会を悪くしたといっても良いほど。思考停止している人や騙される人、あなたたのせいで、ここまで日本は悪くなったんだよ!と怒りたい気分です。

 靖国神社参拝、集団的自衛権というのは、戦争産業が戦争で儲けたいための、愛国偽装と言えます。戦争は、税金で、武器弾薬を供給し、消耗しては補給するという、長引けば長引くほど戦争産業を儲けさせます。庶民は兵隊にとられ命を落としたり身体や精神の障害者となったり、戦費を賄うため税金を上げられたり、国債を買わされたり、言論封殺されたり、と愛国を口実にとことん食い物にされます。戦争もTPP≒国家戦略特区も移民も経団連儲けのため、株主の儲けのためです。アーサー・ビナード氏が言われるように、言葉は粉飾偽装されているのです。言葉の粉飾偽装を解いて、その内容を正しく理解する人にならなければいけないのです。

 

 騙されても騙されても、また騙されて、騙した人を議員に選ぶなんて、騙され罪というのを感じざるを得ません。

 騙されない日本人にならなければ、地獄へ突き落されることになるのは間違いないですね。アーサー・ビナード氏「だまされない日本人になろう~」は、日本人に一番必要な事です。騙されるのはやめてください。いまさら、遅いのかもしれないけど。。

実質的な移民法といわれている「 出入国管理及び難民認定法の 一部を改正する法律案」可決

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