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政府が外国人観光客の民泊を推進するのはキチ害沙汰です。 日本と地球の命運 2015年11月09日

日本や世界や宇宙の動向 日本や世界や宇宙の動向



 政府が外国人観光客の民泊を推進するのはキチ害沙汰です。



日本や世界や宇宙の動向 2015年11月09日17:05

 安倍政権の闇の部分、つまり、時代遅れの新自由主義思想ですが、後で日本に大きな問題を残すことになりそうです。

 小泉売国政権から始まった観光立国の考えはグローバリズムそのものです。
 観光立国により、外国人(特に日本にとって害しかない中国人、韓国人、その他、野蛮な外国人)が大量に日本に押し寄せ、日本各地の観光地だけでなく農村が荒されています。


 政府は今後大都市だけでなく地方の農村の観光化を計画しているようですが恐ろしいことです。
 農家にも野蛮な中国人観光客を宿泊させるだなんて。。家の中のものが壊され、汚され、お金や貴重品が盗まれ、観光客のふりをした犯罪者に刺されたり殴られたり。。。という危険性もあります。


 TPPにより日本の農家に大きな損害をもたらしますが、その対策として農家での民泊推進や農業の大規模化ですって。呆れはてます。これらは全て新自由主義の考えです。これでは益々農業の担い手がいなくなります。

 いくらGDPを押し上げるためとはいえ、野蛮な人々を大量に日本に呼ぶことは最終的には日本の国益にはならないし、日本が日本でなくなる危険性があります。治安も悪化し地域がめちゃくちゃにすることになります。

 政府や地方自治体が、国内の宿泊施設が少ないからと言って外国人観光客の民泊を推し進めるなんて。。。頭がおかしいとしか言いようがありません。あまりにも無防備ですし、平和ボケしすぎています。一番平和ボケしているのは一般国民ではなく政治家であり官僚たちです。

 日本に居座っている迷惑な在日中国人や韓国人のずうずうしい振る舞いに悩まされている毎日なのに。。。日本の習慣も規則も知らない(知っていても無視)野蛮な観光客を一般の家やアパートに放し飼いにするなんて。。。それだけでも迷惑なのに、観光客のふりをした犯罪者やテロリストだったらどうするのですか?

 野蛮な観光客が民泊することで被る被害の方が、利益よりも遥かに上回ることは確かです。それも想像を絶するほどでしょう。

 最近、マスコミが派手に民泊キャンペーンをやっているなと思ったら、早速政府が民泊の規制緩和ですってねえ。

 5年後に東京オリンピックが開催されるからと言って、必要以上に大量の外国人観光客を日本に呼び込む必要はありません。1964年の東京オリンピックでは外国人観光客誘致キャンペーンは行っていませんでしたが、オリンピックは成功しました。

 政府は、民泊の規制緩和をするべきではありません。日本が日本であり続けるために、日本がTPPに乗っ取られないためにも、NWOを日本から追い出すためにも、日本国民は政府の誤った政策に反対すべきです。

 私は外国人観光客(特に中国人)の誘致、ビザ緩和及び民泊の規制緩和は絶対反対です。

 東京にオリンピックが開催されることになったのも、あの連中が既に計画していたこと。NWOで日本の国境を自由開放させ、大量の外国人(特に中国人)を日本に流入させ、世界で唯一人口の90%以上が日本民族という(エリートにとったら憎むべき国)国を破壊するためだったのではないでしょうか!

 日本政府は本当に日本を破壊しても良いと考えているのでしょうか?

 政府の政策は矛盾だらけです。自民党政権だからというワケではなく日本の政治家や官僚の多くが矛盾に気が付いていないのです。民主党政権下では日本破壊がより急速に進んだことでしょう。

 私事ですが。。。10年近く前に通訳案内士の資格を取得したのですが、それで初めて分かったことがあります。
 政府はここ数年間、通訳案内士(通訳ガイド)を増やそうと試験の内容をかなり緩和したようです。それに、通常の通訳案内士ではなく、ローカル・ガイド(地域限定)の資格試験まで作り出しました。そのため、地域のガイドはローカルガイドが受け持つことになりました。その結果、通訳案内士の仕事は減りました。

 外国人観光客が急増しても通訳案内士の仕事が増えたわけではありません。何しろ、中国や韓国から無資格ガイドが観光客に同行して来ています。
 彼らは日本国内を違法にガイドドしているのです。。。中国人や外国人の無資格ガイドについて、十数年前から通訳案内士の間で問題視されていましたが、政府は一切改善しませんでした。

 無資格ガイドを取り締まることもしません。さっすが、創価公明党の大臣がいる省です。。。中国韓国びいきですね。

 政府は日本人の通訳案内士やローカル・ガイドを増やしても、彼らのために仕事を増やす気はもうとうなく、今でも中国や韓国からの無資格ガイドに自由にのさばらせているのです。

 これでは通訳案内士になりたいと思う人は減るばかりです。
 実際、私も資格はあっても、ここ数年間、ガイドの仕事はしていません。したいとも思いませんが。。。

http://www.asahi.com/articles/ASHC752KKHC7ULFA004.html

(転載)

 安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。
 7月下旬、東京都渋谷区のマンション12階のベランダから、中国人の女児(4)が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。

 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。

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安倍首相が携帯電話大手3社に「料金が高い」と指摘!⇒大手3社は反発!「料金認可制ではない」「日本は安い」 真実を探すブログ 2015.09.27 12:00

真実を探すブログ



 安倍首相が携帯電話大手3社に「料金が高い」と指摘!
 ⇒大手3社反発!
「料金認可制ではない」「日本は安い」



真実を探すブログ 2015.09.27 12:00

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☆首相の携帯料金引き下げ検討指示、大手3社反発
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150925-OYT1T50076.html


引用: 

 安倍首相が高市総務相に携帯電話料金の引き下げ策の検討を指示したことを巡り、新型アイフォーンの発売イベントに参加した携帯大手3社の社長は25日、それぞれ反発や戸惑いの声を上げた。

:引用終了

☆首相発言に戸惑う携帯3社 「びっくり」「料金認可制ではない」「日本は安い」

URL http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150925-00000006-biz_fsi-nb


引用:

 NTTドコモの加藤薫社長は「(発言には)びっくりした。長く使っている人や若い人を応援する工夫をしてきたが、客が何を望んでいるか、じっくり考えたい」と述べ、新たな料金プランの設定を示唆した。

 KDDIの田中孝司社長は「われわれとしてももう少し料金が安い方が良いのではと思っている」と述べ、料金体系に手を加える考えを示した。その上で、「料金は認可制ではないので、自分たちで考えるべきものだ」と指摘し、自主的な競争を唱えた。

:引用終了

 以下、ネットの反応
























 携帯電話業界はドコモとソフトバンク、AUの三社で事実上の独占状態になっているので、安倍首相の指摘は正しいと私は思います。特にガラケーの販売が打切られているのに、料金設定が最初から高いスマートフォンだらけなのはどうかと感じていました。

 安倍首相は世間のウケ狙いで適当に言ったのかもしれませんが、日本の携帯電話業界にこの3社しか居ないのは本当に異常です。ある種の談合みたいな構造が出来ていますし、ここに切り込んでくれるのならば、安倍政権をちょっと見直します。

 *まあ、口だけで終わる予感がしますが・・・(苦笑)。





ソフトバンクの危機 初のシェア減、“右肩上がり神話”に陰り Business Journal 2015.08.04

Business Journal


 ソフトバンクの危機 初のシェア減右肩上がり神話”に陰り



Business Journal 2015.08.04

 ソフトバンクグループ本社が所在する東京汐留ビルディング(「Wikipedia」より/Jo)

 そのスプリントの14年10~12月期の最終損益は、23.7億ドルの赤字。15年1~3月期の最終損失は2.2億ドルで、赤字幅は前年同期の1.5億ドルから拡大した。赤字の垂れ流しが続き、再建の道筋が見えてこない。

 広がる売却観測

 そのため、市場では「ソフトバンクGは米スプリントを売る」という情報が絶えない。スプリントを1兆8000億円投じて買収した当時の為替レートは1ドル80円だった。現在は120円超にまで円安が進んでいる。単純計算で1兆円近い為替差益を手にできる計算だ。経営不振のスプリントを抱え続けるよりも、売却してその資金を他に投資するのが得策という見方も強い。

 ソフトバンクGはスプリントを買収する以前に、シンガポールテレコム(シングテル)の買収を検討していた。契約者数5億人と中国を除くアジア地域最大の携帯電話事業者だ。当時は、シングテル株主の間で事業の売却についての意見が分かれていたため、交渉は白紙に戻った。

「シングテルの買収額は2兆円規模になる。ソフトバンクGがスプリントを売却すれば、シングテルの買収資金を確保できる」(証券アナリスト)

 スプリントの4~6月期の決算発表は8月4日。ソフトバンクGがスプリントの扱いについて一定の方向性を示すのか、注目が集まっている。

(文=編集部)

 ソフトバンクグループが創業以来の危機に直面している。総額1兆8000億円を投じて買収した米携帯電話3位、スプリントの経営不振が深刻化して、再建のメドが立たないからだ。

 7月16日の株式市場では、KDDIの時価総額がソフトバンクGを逆転。KDDIは連日の年初来高値更新で時価総額は8兆5516億円(同日終値に基づく計算)に拡大し、ソフトバンクGの8兆4382億円を上回った。終値で逆転するのは2012年10月25日以来、2年9カ月ぶりのことだ。KDDIの株価はその後も上昇。7月31日には一時、3213.5円の年初来高値を更新した。時価総額は8兆4776億円となり、株価下落を続けるソフトバンクG(8兆2617億円)に水をあけた。

 KDDIは携帯電話(au)の契約数や客単価が伸び、16年3月期も連結純利益が4900億円と過去最高になる見通しだ。14期連続の増配を予定しており、業績の安定ぶりから買いが入った。

 また、NTTドコモも業績回復や株主還元策の強化への期待から株価は堅調で、7月16日の時価総額は07年4月以来となる10兆円の大台を回復した。15年3月末時点における携帯電話などの移動体通信契約数のシェアは、NTTドコモが前年同月末に比べ0.2%増の42.4%と14年ぶりにプラスとなった。

 一方、ソフトバンクは0.7%減の29.0%となり明暗が分かれた。ソフトバンクが3月末時点でシェアを落としたのは、旧ボーダフォンの国内携帯電話事業を買収した07年3月以来初めて。KDDIは0.5%増の28.6%だった。

 ソフトバンクは米アップルの人気スマートフォンスマホ)、iPhoneの販売で先行し、新規契約数から解約数を引いた純増数で独り勝ちを続けてきた。しかし、KDDIに加えNTTドコモもiPhoneの販売を始めた影響で純増数が通年でほぼ半減し、シェアを落とした。

 スプリント、深刻な財務状況の悪化

 米株式市場では、スプリントが株価を下げた。7月20日終値は前週末比0.8%下落。前日比の下落率は16%に達した。

「財務状況の悪化を懸念している」

 7月上旬、米経済テレビCNNに出演した通信業界の著名アナリスト、クレイグ・モフェット氏のこの一言をきっかけにスプリント株は売られ、節目の4ドルを割り込んだ。さらにモフェット氏は7月21日付日本経済新聞の取材に対し、「(スプリントは)16年初めにはキャッシュ不足に陥る」と答え、同紙は「目標株価も2ドルと厳しい」と報じている。

 順調に契約数を増やす第4位のTモバイルUSの6月末時点の総契約数は5890万件となり、スプリントの3月末時点の同5710万件を上回った。

 ソフトバンクGの孫正義社長は13年、スプリントの買収で大勝負に打って出たが、同社がTモバイルUSを買収することが前提だった。3・4位連合でベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tという米携帯電話2強と肩を並べるという計画だった。

 しかし、「4社による競争の枠組みを崩すことはできない」との米当局の壁を崩すことはできず、ついに14年8月、スプリントはTモバイルUSの買収を断念。ソフトバンクGの米携帯電話市場への進出計画の頓挫と、マーケットでは受け止められた。


ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった LITERA 

LITERA



 ソフトバンクの税負担利益の0.006%!
 大企業は法人税を払ってなかった



LITERA 2014.10.02

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 『税金を払わない巨大企業』
(富岡幸雄/文春新書)

 1位:三井住友フィナンシャルグループ、2位:ソフトバンク、3位:みずほフィナンシャルグループ、4位:三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位:みずほコーポレート銀行

 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。
 通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01%(資本金1億円超の場合)だった。

 しかし、すべての企業が単純に利益の38.01%の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。
 このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

 たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。

 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。

 他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。
 冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92%。
 8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17%である。

 こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)。
 中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。

「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。
 日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」(同書より)

 こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。

 たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」(みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議で)、「企業の競争力をそぐような議論さえある。日本では法人税の実効税率は40%にもなる。
 ドイツ、イギリス、中国や韓国は20%台。
 (略)企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」(ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」)などといった声だ。

 しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09%にすぎない。

「(ファーストリテイリングも実効負担率は)柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率(20%台)の3分の1以下なのです。『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、(略)柳井氏は日本でトップの大富豪です。
 一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」(同書より)

 ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。
 経済財政運営の基本方針「骨太の方針」(14年6月)に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20%台に引き下げることを盛り込んでいる。
 そして、一方では消費税を10%に引き上げるべく着々と準備を進めている。

 つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。
 そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった。

 こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。

 「『法人企業の申告所得金額の公示制度』(企業長者番付)を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです

(略)

 そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」(同書より)

 9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税(法定実効税率)を納めるのがスジだろう。

小石川シンイチ


【移民政策】日韓・韓日議連合同総会、永住外国人への地方参政権を明記へ!日本が法整備に努力! 真実を探すブログ 2015.07.13

真実を探すブログ



【移民政策】 日韓・韓日議連合同総会、永住外国人へ地方参政権を明記へ!
 日本が法整備に努力!



真実を探すブログ 2015.07.13 18:00

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☆日韓・韓日議連合同総会 「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず
URL http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100040-n1.html


引用:

 声明では、日中韓3カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を翻訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について日本側も法整備に努力することを表明。安倍晋三首相が8月に発表する方針の戦後70年談話については、「歴代政権の立場が反映され、(両国の)パートナーシップ関係を深める」内容となることを求めた。

:引用終了

☆日韓議員連盟
URL https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F


引用:

役員[編集]
会長
額賀福志郎(自由民主党・2013年1月29日選出)
副会長
高村正彦(自由民主党)
幹事長
河村建夫(自由民主党)
副幹事長
安倍晋三(自由民主党)
直嶋正行(民主党)
麻生太郎(自由民主党)
野田毅(自由民主党)
鈴木俊一(自由民主党)
高木義明(民主党)
平沼赳夫(次世代の党)
中曽根弘文(自由民主党)

:引用終了

☆日韓・韓日議連、「歴代政権の立場」首相談話に反映を

以下、ネットの反応















 先週に可決された外国人労働者の大量受け入れ容認である改正国家戦略特区法案もそうですが、安倍政権になってから露骨に外国人受け入れの方向で日本政府が動き出しています。

 未だに本気で「安倍首相は日本のために頑張っている」と思っている支持者たちは「日韓議員連盟に出席した額賀福志郎議員が悪い!」などと叫んでいますが、彼だけで決めたわけではありません。
 日本政府の代表として派遣されて合意したので、安倍内閣も基本的に同意しているということを意味しています。

 あまり知られていませんが、安倍首相の地元山口県では韓国の通貨「ウォン」の支払いや取引が可能な場所です。安倍首相は前から韓国を贔屓しており、ウォンの支払いも安倍晋三議員らが認めたという背景がありました。

 それ以外にも第一次安倍政権が提唱した「アジアゲートウェイ構想」もアジア人の大量受け入れという内容でしたし、安倍首相の本質は移民や外国人参政権に大賛成となっています。これに騙されて本気で安倍首相を愛国者だと信じているのは「哀れ」としか言いようが無いです。

 *外国人参政権は賛否があるので、法制度化の前に私は国民レベルでちゃんと認識して議論するのが優先だと思っています。

関連過去記事

☆【悲報】事実上の移民推進!外国人労働者を国内の炊事や掃除、医療などにも導入へ!国家戦略特区法改正案が成立!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7163.html



孫正義社長の後継者候補 アローラ氏「報酬165億円」の仰天 日刊ゲンダイ 2015年6月21日

日刊ゲンダイ


 孫正義社長の後継者候補 アローラ氏「報酬165億円」の仰天



日刊ゲンダイ 2015年6月21日

日刊ゲンダイ
ケタが違う(C)日刊ゲンダイ

 ソフトバンクが、昨年9月に入社した元米グーグル幹部のニケシュ・アローラ氏(47)に対し、今年3月末までの報酬として165億5600万円支払っていたことが19日、有価証券報告書で分かった。報酬のうち約146億円は入社に伴う一時金だという。

 孫正義社長は先月11日の決算記者会見で、アローラ氏を「最重要の後継者候補」と紹介していた。前代未聞の報酬額には驚くばかりだが、一体どんな人物なのか。

 1968年生まれ。父がインド空軍の軍人の家庭で育ったアローラ氏はインドの名門バナーラス・ヒンドゥー大学卒業後、奨学金を頼りに、21歳で渡米。男5人でトイレと風呂場が1つしかない家をシェアしながら苦学したという。米投資会社などで通信アナリストとして働いた後、99年にドイツテレコムへ転職。04年、グーグルへ移籍し営業やマーケティングなどを統括する上級副社長にまで上り詰め、12年には5100万ドル(約62億円)の報酬を提示されたことで大きな話題になった。

 165億円といわれてもピンとこないが、単純計算で年収1000万円の社員1650人分。果たして、アローラ氏にそれだけの価値があるのかどうか……。



【はっきり言うが、この人権侵害救済機関「人権委員会」の設置は、言論弾圧法として何度も忌避され続けている、あの悪名高い「人権擁護法案」なのだ。】 

nk2nk2の日記



【はっきり言うが、この人権侵害救済機関「人権委員会」の設置は、言論弾圧法として何度も忌避され続けている、あの悪名高い「人権擁護法案」なのだ。】



nk2nk2の日記 2014-01-05

【 はっきり言うが、この人権侵害救済機関「人権委員会」の設置は、言論弾圧法として何度も忌避され続けている、あの悪名高い「人権擁護法案」なのだ。 】

【 野田政権の特徴は、シロアリ退治の件を持ち出すまでもなく、嘘を言ったり、肝心なことを隠しながら国民を安心させ、そのすきに米官業トライアングルに都合の良い政策を強引に推し進めるという、実にあくどいやり方を踏襲する。】

【 恐怖の『人権委員会設置法案』 神州の泉】

 危険!!10月29日、臨時国会召集で人権救済機関人権委員会設置法案』が提出される 2012年10月25日 (木)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-dda7.html

 衆院は今日午前、衆院議院運営委員会理事会を開いたが、藤村修官房長官臨時国会の29日召集を伝えた。

 読者さんのコメントで知らせていただいたが、24日の時事ドットコムで、民主党の滝実(まこと)法相が、田中慶秋前法相の跡を受けて、皇居での認証式を経て正式に就任したことのニュースがあったが、このニュースの中に決して看過できない驚くべきことが書かれてある。

滝実新法相は、就任に当たってのスピーチの中で、野田から、法務省の外局に人権救済機関人権委員会」を設置する法案について、臨時国会提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにしたという。

神州の泉は、週刊朝日橋下徹氏の騒動は、人権委員会設置法案(人権救済機関設置法案)が成立しやすい環境造りを狙って、政府筋が仕組んだ猿芝居だと考えているが、はたして現実はその通りの動きになっているではないか。 29日に予定される臨時国会の召集は、間違いなく

人権救済機関人権委員会設置法案』の成立が最大のメインになっている。

最近の事例を見ても分かるが、「違法ダウンロード刑罰化法案」、ACTAなどが、人の目をはばかり、どさくさに紛れて決められていることを見れば、今回の人権委員会設置法案も、民主的な

手続きを経ないで、無理やり可決される公算が強い。 何度も指摘しているが、野田政権の表の

政策課題は、消費税増税、原発再稼働、TPP参加、オスプレイ容認などであるが、神州の泉が強く警告する「裏の課題」は複数の言論弾圧法案の実現である。

政府は9月19日に人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する閣議決定をしているが、そのまま今秋の臨時国会へ提出する算段になっていた。 ここで注意を喚起したいことは、この9月19日の閣議決定は、この法案に反対する松原仁国家公安委員長の外遊中をわざわざ狙っていることと、その9日前の10日には、やはり反対派である松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣が不審な死を遂げている事実がある。

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民主党を従属路線に縛り付ける前原・長島グループ 生き生き箕面通信 H.27/04/26

生き生き箕面通信



 民主党を従属路線に縛り付ける前原・長島グループ



生き生き箕面通信 2015-04-26 09:32
 政治



おはようございます。
生き生き箕面通信2315(150426)をお届けします。

・民主党を従属路線に縛り付ける前原・長嶋グループ

 岡田民主党が答えを出さなければならないのは、明日4月27日がタイムリミットです。その翌日には安倍・オバマ会談が行われます。それまでに安全保障政策に対する野党第一党としての方針を伝えておく必要が不可欠です。せめてそうでもしなければ、安倍晋三という男はオバマ氏の前で、完全にフリーハンドを得て国の安全を任されているかのように振る舞いかねません。

 アベチンの民主党に対する認識は、「野党第一党と言っても中身はバラバラ。自国の安全保障政策についてすら党内の見解がまとまらない。相手にする必要はございません」というところでしょう。

  岡田民主党は一本化できるでしょうか。岡田克也代表は、党の安全保障総合調査会会長・北沢俊美氏と会い、「27日中には安全保障関連法案への党の見解をまとめてほしい」と、要請しました。

 しかし、党内一本化は、ムリでしょう。第一、岡田代表自身が安全保障政策については安倍首相が進めている政策について大筋賛成です。さらに民主党内には、前原誠司・元代表や長島昭久・安全保障総合調査会副会長など自民党右派と同じ方向性の人間がひかえています。

 野党第一党として自民党に厳しく対峙する政策を打ち出そうとすれば、民主党自体が空中分解しかねない。とくに長島氏はアメリカのネオコンとも密接な関係を維持しています。アメリカの”手先”と決めつけてもおかしくない存在です。

 長島氏は若い頃、アメリカの有力シンクタンク・外交問題評議会(CFR)の研究員として人脈を築き、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン氏らの知己を得、ジャパン・ハンドラーズの日本側メンバーの位置づけを確立しました。アメリカ留学から帰国後、石原伸晃氏の秘書となりましたが、国会議員立候補を相談したところ、民主党からの立候補を勧められ、民主党内で現在の地位を築く元になった。もともとから民主党に潜り込んだ「かく乱分子」なのです。

 自民党の麻生太郎氏とも近く、一緒にアメリカへ赴き米戦略国際問題研究所の会議に出席したり、麻生氏から「自民党の人かと思った」と評されるほど思想的には筋金入りの右寄りです。 民主党が健全な民主的路線を取ろうとすると、頑強に体を張ってさえも阻止する”獅子身中の虫”です。

 そういう存在を党内に抱えていては、民主党が身動き取れるはずがありません。どこかで整理する必要があります。妥協するのか。その場合は、どのような妥協が可能なのか。妥協できなければどうするべきか。

 おそらくダイナミックな整理は出来ない。だから結局は現在のように、ああでもない、こうでもないと議論ばかりしていてダラダラ時間だけが過ぎてゆく。民主党自体は存在意義がないから、選挙のたびに党勢が落ち込む。そしてついには消滅する運命でしょうか。

 それを避けるためには、前原・長島グループに主導権を渡す道があるかもしれない。しかし、それは自民党と同じ路線だから、もはや野党とは言えません。

 それもダメだとなると、やはり小沢一郎氏に復帰を求める以外にないといえるのではないでしょうか。小沢氏をリーダーとして、日本の真の独立を構築する。独立し自立した日本として、世界の平和構築に貢献する。そうした光り輝く道には、今は黒い霧がかかり見えにくくなっています。民主党のもたつきが主たる原因です。


韓国の枯葉剤戦友会 ベトナム人講演会で「殺してしまえ!」 NEWS ポストセブン H.27/04/

NEWS ポストセブン


 韓国の枯葉剤戦友会 ベトナム人講演会で「殺してしまえ!



NEWS ポストセブン 2015.04.22 07:00

 迷彩服を着こんだ数十人の中高年男性の団体が4月9日、韓国・大邱の慶北大キャンパスに集い、次々と怒声をあげていた。ベトナム戦争の退役軍人団体「枯葉剤戦友会(大韓民国枯葉剤後遺症戦友会)」である。

 団体の名称からはベトナムで枯葉剤を撒いた米軍への批判デモを想像させるが、怒りの矛先は韓国軍による民間人への暴行・虐殺の被害を受けたベトナム人の講演会に向けられていた。現地紙記者が語る。

「講演会の主催者側に対して『放っておいていいのか。殺してしまえ!』という罵声や開催を許可した大学当局に向けて『学長は辞任しろ!』といった怒号が飛び交って、辺りは騒然としていました」

 本誌は昨年4月、3号にわたって「韓国軍はベトナム戦争で何をしたか」をレポートした。ベトコン狩りの名のもとに各地の農村を襲って村民を虐殺し、若い女性を強姦して殺害するなどの蛮行が繰り返された。民間人犠牲者は9000人にのぼると推計されるが、この事実は韓国社会で長く「タブー」とされてきた。

 今年はベトナム戦争終結から40年にあたる。そのタイミングで韓国軍による虐殺の生存者が生き証人として初めて訪韓したのだ。訪韓したのはグエン・タン・ラン氏(63)とグエン・ティ・タン氏(54)の2人。

 ラン氏は1966年2月15日、韓国陸軍「猛虎部隊」襲撃で65人が犠牲になったタイビン村事件の生き残りの男性である。この村では約1か月で1000人以上の村民が殺害された。

 韓国のリベラル紙『ハンギョレ』によればその日、ラン氏は防空壕に隠れていたが、猛虎部隊に見つかって引きずり出された。「20世帯あまりの住民が集められ、一人の軍人の号令とともに四方から銃弾が飛んできて手榴弾が投げられた」という。母親は下半身のない死体で発見され、妹は頭に重傷を負い、数時間後に死亡した。

 タン氏は1968年2月12日、韓国軍によって住民74人が犠牲になったフォンニ・フォンヤット村の生き残りの女性で、虐殺により家族5人を失い、自らも腹部に銃弾を受けた。



神社や寺で油のような液体がまかれた事件に関して 日本や世界や宇宙の動向 H.27/03/15

日本や世界や宇宙の動向 日本や世界や宇宙の動向



 神社や寺で油のような液体がまかれた事件に関して



日本や世界や宇宙の動向 2015年04月15日19:41

 この事件は、日本人ならピンとくると思います。どうせ、犯人は、いつものアレです。
 アレとは、反日韓国人、反日在日韓国人或いは中国工作員或いは北朝鮮工作員です。
 当局が真実を隠すからこのような抗日犯罪が後を絶たないのです。犯人を捕まえて顔と名前を公開すべきです。ただ、これは単に個人の犯行ではないでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/10002785/
(転載)

 勝谷誠彦氏が神社や寺で油のような液体がまかれる事件を推理「外交的にマズイ相手」

2015年4月14日 7時0分

 13日放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」(ニッポン放送)で、コラムニストの勝谷誠彦氏が「液体がまかれる事件」の犯人を推理した。

 番組では、奈良や京都の神社や寺で、油のような液体がまかれる事件が相次いで起きており、被害の範囲は7府県・30カ所に広がっていると伝えた。

 この事件について、勝谷氏はまず「組織的犯行」「ひとりでできることではない」と分析した。そして事件が起きている場所が神社や寺といった点において「日本人の心の拠り所が被害にあっている」と指摘したうえで「日本の文化文明をわかってるやつがやっている」と語った。

 さらに、勝谷氏は「油をまいているということは、これは警告で、次は火をつけるぞってことでしょうね」と推測し「そこまで(火をつけるまで)やったら戦争ですよ」「そこまで、もしどっかの国が組織立ってやっていたら(戦争になる)」と訴えた。

 そうした推測のもと勝谷氏は「ギリギリの所をわかって、寸止めで嫌がらせをしている国なり組織なりがあると思わなくてはいけない」と警鐘を鳴らした。

 一方、日本の警察の動きについて、勝谷氏は「日本の公安当局なにやってんだよ。こんなもの張り込めば捕まえられるだろうよ」と厳しい口調で叱咤した。

 しかしその後、勝谷氏は「もっと踏み込んで言うと」と、前置きしたうえで「当局はわかってる」「公表すると外交的にマズイ相手だったりすのかなと」と語った。

 勝谷氏によると、事件が公になったのは「これ以上のことはやるなよ」と当局から犯人へのメッセージなのだと解説し、さらに「外交的および公安的な情報戦が起きているんじゃないか」と自身の見解を語った。



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