もう5年も児童相談所に「保護」されている子供 ① zeraniumのブログ H.25/05/15

　2013年5月15日 (水)


　2013年2月4日発行

　　　私は最初その話を聞いたとき、にわかには信じることができなかった。
　　　想像してみていただきたい。あなたの子どもが明日、急にいなくなり、二度と会えなくなるとしたら、あなたはどうするだろうか？　面会だけでなく子どもとの一切の関わりが拒絶されるような状況になったとしたら、あなたはそれを可能にしているこの国のシステムを許すことができるだろうか？　そのために私が身に覚えのない虐待の罪を着せられ、子どもが家に帰りたいという希望も捨て置かれ、この国の誰に助けを求めても相手にされないとしたら、どうすればいいのだろうか。

　　　児童相談所というところは、いつからこういう状態にあるのだろうか？
　　　これからお伝えすることは、児童相談所が今、実際に行なっていることである。これらは膨大な事例の中のほんの一例であり、特殊なケースでも、偶発的に起こった出来事でもない。これが児童相談所、児相が行っている「通常業務」なのである。

　　　被害児A君（当時6歳）の通う小学校の校長は、あるときA君の父親から大勢の教職員の前で教育論について論破され、何も言えなくなるという屈辱を味わわされた。そして校長はその腹いせに、A君の体についていた6ヶ所のアザを、「両親による児童虐待の証拠」として児童相談所に虐待通報を行なったのである。しかも、虐待現場など見ているはずもない担任に、「虐待現場を目撃した」としてウソの証言をさせた。

　　　この通報を受けた児童相談所は、両親に一切の事実確認をしないままA君を「一時保護」してしまった。

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【児童相談所問題】 iwj 6/22 11:45

【児童相談所問題】
　晃華学園事件 第3回口頭弁論後の報告会　live

iwj　6/22 11:45～



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市民は児童相談所に不服を申し立てる「権利がない」 ② zeraniumのブログ H.25/05/16

　　　実際には児童虐待問題は激増しているわけでも、深刻化しているわけでもない。
　　　最近では児童虐待事件が起きるたびに、テレビではいかにも児童虐待が激増しているかのような大げさなニュース報道が行なわれ、その後はお決まりの文句として必ず、「児童相談所の権限が弱いために児童虐待を防げない。児童相談所の権限をもっと強化しなければならない」というコメントがつけ加えられる。しかしこれはまったく実態を知らないコメントであることを、私たちは知らなければならない。

　　　信じられないかもしれないが、実は日本には、児童相談所ほどの強権を持つ公的な機関は他にはないのである。児童相談所は警察よりも、検察よりも、裁判所よりも強大な権限を持っており、その権限で有無を言わさず「保護」と称して、家庭から子供を連れ去ることができるのである。つまり人権に関わるこれほどの大きな権限を、児童相談所長の判断だけで自由に好きなように采配できるのだ。

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「保護」した子どもに精神薬を飲ませて廃人にする ③ zeraniumのブログ H.25/05/17

　2013年5月17日 (金)


「児童相談所の怖い話 - あなたの子どもを狩りに来る」紀伊国屋書店web store
　2013年2月4日発行
　　　児童相談所が一時保護と称して子どもを連れ去っているという実態のなかには、非常に奇妙な共通項が見出せる。それは児童相談所が親を選んでいるということである。先に上げた5年も子どもを拉致されて、こうした状況に精通するようになった松島さんによると、児童相談所はその子どもの家庭環境が「母子、父子家庭」や「生活保護受給者」などの、一般的にリスクを抱えた家庭として分類されるところを狙い撃ちしているというのだ。

　　　児童虐待はどのような家庭にも起こりうるものであるが、一般的にテレビなどで取り上げられるものによって、児童虐待＝社会的弱者（貧困、リスク家庭）といったイメージが意図的に醸成されている可能性がある。社会的弱者であれば経済的な問題などから、児童相談所に「反抗」するだけの力がないと考えられるからだ。つまり経済力などの問題から、弁護士に相談したり、裁判に訴えたりしたくてもできないということがある。

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「子どもを救う正義の味方」の恐るべき正体！～ある医師の勇気ある告発 wantonのブログ H.26/10/05

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所在不明の子供が全国に2908人いると判明。厚労省が人数を再調査し、この数字を大幅に減少させる見込みです。 rapt H.26/08/30

　所在不明の子供が全国に2908人いると判明。厚労省が人数を再調査し、この数字を大幅に減少させる見込みです。

rapt　2014/08/30


　厚生労働省は今年になってようやく重たい腰を上げ、日本全国の行方不明になっている子供の数を調査するよう全国の地方自治体に呼びかけましたが、その結果、今年の5月1日の時点で2908人もの所在不明児童がいることが判明したようです。

　厚生労働省はもともと裏社会の人間たちが組織的に幼児誘拐を行い、世界の悪魔崇拝者たちに人身売買を行っていることを知っているため、本当はこんな調査をしてほしくはなかったでしょう。できることなら行方不明児の数を世間に公表するのも避けたいと考えていたはずです。

　しかし、昨年の2013年、一部の大手マスコミが独自に調査した結果、4000人以上もの行方不明児がいることが判明。この事実について、私のようなブロガーがネット上で大騒ぎしはじめたため、さすがの厚労省も黙っているわけにはいかなくなり、やむなく全国で一斉に調査をするように命じたのだと思います。

　しかし、その結果、彼らの予想していた通り、最悪の結果が出てしまいました。全国合わせて2900以上もの児童が行方不明になっていることが判明したのです。

　彼らは焦ったはずです。さすがにこのような最悪の調査結果が日本全国の人たちに知られるのはまずい。もしこんなことが知れたら、さすがの国民も黙ってはいないでしょうし、下手をすれば、彼らの多くがネットで情報を集め、私のブログなどを読み、（金融ユダヤを始めとした）世界のトップエリートたちが日夜、悪魔崇拝のために子供たちを生贄として捧げていることを知ってしまいます。

　厚労省の役人たちもアメリカの金融ユダヤ人から常に大量のキックバックをもらっているため、できれば金融ユダヤ人たちを怒らせたくない。もし彼らを怒らせたら最後、彼らから入ってくるはずのキックバックが今後一切入らなくなり、最悪の場合、自分たちの地位や財産までも奪われかねません。

　そこで厚労省は、この調査結果を発表する際、「各自治体が家庭訪問するなど確認作業を進めた結果、相当数の子どもの所在が確認できた」とマスコミに報道させることにしました。

　恐らく今後は、この調査結果の大幅な数字の改ざんを行い、インチキな調査結果を発表するつもりなのでしょう。果たして彼らがどれほど数字を改ざんするか見物です。もしその数字の減少幅が余りに大きいようですと、当然、その信憑性を疑わなければなりません。

　第一、地方自治体の立場からしても、自分の管轄地の子供たちが所在不明になっているという事実は不名誉なことですから、できることならその数字を少なく見積もりたかったはずです。にもかかわらず、このような最悪の結果を発表したということは、それだけこの数字に信憑性があるという証左でしょう。

　とにかく厚生省は、このようにいつも陰でこそこそと悪いことばかり画策します。今頃になってようやく子宮頸がんワクチンの副作用について調査を始めていますが、彼らは最初から子宮頸がんワクチンが害悪でしかないことを知っていたはずです。実際に海外では何人もの死者が出ていたのですから。

　それだけでなく、彼らは害悪でしかない抗ガン剤を認可したり、精神的に余計におかしくなる抗うつ剤を打たせたりと、とにかくこの日本民族を破滅させるようなことばかりに手を貸してきました。

　人類の敵である金融ユダヤの手先である以上、彼らは常にそのような行動に出るしかないのです。

　つい昨日も、ネメシスさんという方からコメントがあり、厚生労働省が日本の子供たちを拉致･監禁しているということが判明しました。


　とにかく今後の再調査の結果、2900人から急激にその数が減少するようであれば、我々は心して眉に唾しなければなりません。彼らは必死で裏社会のやっていることを隠そうとしています。厚労省に騙されないためにも、私たちはこのような厚労省の実態をきちんと知っておくべきです。

　ちなみに、組織的に幼児誘拐が行われていること、誘拐された幼児たちが悪魔崇拝の犠牲になっていることについては、以下のリンク記事に詳しく書いてあります。興味のある方はぜひご一読ください。

　○悪魔崇拝と創価学会との関連性について。これまでの簡単なまとめ。

（以下、毎日新聞より転載）

居住不明児童:全国で約２９００人　５月１日現在

　世耕弘成官房副長官は２９日、全国で居住実態がつかめない児童が５月１日現在で約２９００人に上ることを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。厚生労働省が全国の市町村を通じて調べた。厚労省は「その後、所在が確認できた児童もおり、現時点の対象人数は減っている」と説明している。

　調査対象は、自治体に住民票はあるものの、乳幼児健康診断などの保健福祉サービスに関する電話や家庭訪問などで連絡が取れず、市町村が居住実態を確認する必要があると判断した児童の数。今年４月に調査を実施し、５月１日時点で取りまとめた。

　政府はさらに、８月１日現在での人数を把握するため調査を実施している。結果がまとまれば、官邸に設置された児童虐待防止対策に関する副大臣会議に報告する。

（転載ここまで）

（以下、TBSニュースより転載）

“所在不明”の子ども、厚労省が人数を再調査

　全国の子どもたちの所在について初めての調査を進めていた厚生労働省は、住民票に登録があるものの居住の実態が把握できない１８歳未満の子どもが５月１日の段階で、２９０８人いたと発表しました。しかし、その後、各自治体が実際に家庭訪問するなど確認作業を進めた結果、相当数の子どもの所在が確認できたということです。

　このため、厚労省は８月１日現在での新しい人数を再調査し、まとめ直している最中で、最終的な所在不明の子どもの数は大幅に減るということです。

　調査結果は来月以降、なるべく早く公表したいと話していて、児童虐待防止のための副大臣会議で報告するとしています。

（転載ここまで）

○こちらの記事もどうぞ

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• 理研・笹井副センター長が自殺。これまた金融ユダヤの暗殺の疑いが濃厚です。

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