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ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」(日刊ゲンダイ) じじいのじじ 2015年12月07日 

じじ


 ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩し始まっています」(日刊ゲンダイ)


じじいのじじ 2015年12月07日

★阿修羅♪ 掲示板 赤かぶ 2015 年 12 月 07 日 07:47
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/667.html
:

    
 堤未果氏は各メディアで発言、執筆・講演活動を行っている(C)日刊ゲンダイ

 ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925
2015年12月7日 日刊ゲンダイ

 臨時国会を拒否し、2日間の閉会中審査でTPP審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。

――10月に大筋合意したTPPの全文が11月にようやく公表されました。
 日本政府が作成した30章97ページの「TPP協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに598ページ。文書を含めた全体では1500ページ超が215ページに縮められています。話になりません。

――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。

 私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、138ページが21ページに圧縮されています。そもそも、TPPの正文(国際条約を確定する正式な条約文)は英語、仏語、スペイン語。域内GDPで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう? 「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。

――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。

 外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。

 ■ TPPの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ

――国会議員がしっかりしないとマズい。

 正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したTPPの肝であるISD条項(国と投資家の間の紛争解決条項)はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。30人の国会議員で1章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。

――正文の翻訳をHPなりSNSにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。

 そうですね。まずは全章翻訳ですが、TPPは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた2国間交換文書の3つで1セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、TPP参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。TPPは「1%VS99%の情報戦争」。時間との勝負なんです。

 米国でTPPが批准されないという見通しは甘い


 堤氏は「皆保険切り崩しは始まっている」と警鐘を鳴らす
(C)日刊ゲンダイ

――「1%VS99%」とは、どういうことですか?

 TPPは「1%のクーデター」とも呼ばれています。1%というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ(超富裕層)のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、30年前から自由化の圧力をかけてきた。TPPはその総仕上げなんです。

――中曽根政権時代ですね。

 86年のMOSS協議(市場分野別個別協議)で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。TPPを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。

――米国では14年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか?

 通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのNYタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。

――盲腸の手術に200万円とか、タミフル1錠7万円というのは大げさな話じゃないんですね。

 WHO(世界保健機関)のチャン事務局長もTPPによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。TPPによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。

 ■ 「TPPの実態は独占」

――HIVや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。

 TPPの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。TPPでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。TPPが発効したら、政府は医療費抑制のために3つの選択肢を示すでしょう。

▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担
▽自己負担率を8割に引き上げ
▽診療報酬の引き下げ――。

 診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。

――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。

 大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはTPPを自由化というスタンスで報じていますが、TPPの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。1%の人々にとってTPPは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は100億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でTPPが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければTPPは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。

▽つつみ・みか 1971年、東京生まれ。NY市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」(2部作)。


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「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後 田中龍作ジャーナル 2015年10月21日

■田中龍作ジャーナル


「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後


田中龍作ジャーナル 2015年10月21日 21:32

ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=
ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=

 「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか?」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。

 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。

 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。

 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=


 ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。
 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。


 『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性がある。

 虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。このため投資不適格とされてきた。

 山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。

 厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。ものは言いようというが限度がある。

 ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資(年金)が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか?

「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=

「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=


 海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。ゴールドマン・サックスがあるのだ。

 ゴールドマン・サックスは、99%の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。

 2011年にはウォール街の公園を占拠(オキュパイ)していた人々がゴールドマン・サックス本社にデモをかけた。玄関前に座り込んだデモ参加者は、ほぼ全員がNY市警に逮捕された。

 ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産(簡保と年金)だ。農産物ではない。

 簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。年金もセッティングされた。

   ~終わり~


【マイナンバー汚職】厚労省室長補佐中安一幸容疑者を逮捕!厚労省を家宅捜索も!  健康になるためのブログ 2015/10/14

健康になるためのブログ



【マイナンバー汚職】
 厚労省室長補佐中安一幸容疑者逮捕!
 厚労省家宅捜索も!



健康になるためのブログ 2015/10/14

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000536-san-soci

国民一人一人に12桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は13日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)を逮捕した。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2612121.html

マイナンバー制度に関連する業務をめぐり、厚生労働省の室長補佐が業者から現金100万円を受け取ったとして逮捕された事件で、この室長補佐は他にも数百万円を受け取っていた疑いがあることが新たにわかりました。


捜査員20人が・・・厚労省を家宅捜索 マイナンバー汚職(15/10/14)



マイナンバー汚職 贈賄側に仕様書の原案作らせる(15/10/14)


以下ネットの反応。
























警視庁には余罪を徹底的に追求して欲しいですが、するかな~?


当然厚生労働大臣(塩崎恭久)は責任とって辞任ですよね。


◆ デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる Richard Koshimizu's blog H.27/01/20

Richard Koshimizu's blog



デフレでも年金抑制法案骨子まとまる


Richard Koshimizu's blog 2015/01/20 08:57

 「マクロ経済スライド」が実施されれば、年金支給額は、これまでも行われている物価や賃金の下落率に応じた切り下げにとどまらず、年金受給者の増加などに対応した給付水準の切り下げも追加的に行われる…..

 日本経済を破綻に追い込むには、年金制度を崩壊させるのが近道。
 年金支給額を減らせる法改正を行い、さらにGPIFの株式運用(の意図的失敗)で21兆円の大穴を開けて年金制度を根底から破壊する。

 21兆円をGPIFが失えば、どこかで21兆円を儲ける輩がいます。ユダ金です。
 勿論、厚労省の役人どもとグルです。

「78歳支給開始で、月額5万円の」年金時代を厚労省のユダヤ豚どもは画策しています。

 ユダヤ金融豚の考えそうなことです。


2015/1/20 08:39

 スレチ失礼致します。 「マクロ経済スライド」が発動され、さらに「デフレ経済の下でも発動される」ようになれば、年金額はかなり減額されることになります。 仮にこの法案が実施されれば、年金受給者B層覚醒に繋がると推測されます。

◆ デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014809561000.html

 厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしています。
 平成16年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されています。

 厚生労働省は、全国の消費者物価指数が上昇していることから、ことし4月に「マクロ経済スライド」が初めて実施されるという見通しを示し、実施されれば年金支給額の伸びが0.9%程度、圧縮されるとしています。

こ うしたなか厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政をさらに強化する国民年金法の改正案の骨子をまとめ、この中で「マクロ経済スライドをより計画的に発動するための措置を講じる」として、デフレ経済の下でも実施できるようにするとしています。

 デフレ経済の下で「マクロ経済スライド」が実施されれば、年金支給額は、これまでも行われている物価や賃金の下落率に応じた切り下げにとどまらず、年金受給者の増加などに対応した給付水準の切り下げも追加的に行われることになります。

 厚生労働省は今月26日に召集される通常国会に改正案を提出したいとしており、今後、政府・与党内で調整を行うことにしています。

special thanks
「民主党衰退気運を一段と高める岡田



【酷すぎ】日本年金機構、情報が漏れた2449人に「漏えい無し」と誤回答!年金機構「混乱して間違った説明」 真実を探すブログ 2015.07.08 

真実を探すブログ



【酷すぎ】 日本年金機構、情報が漏れた2449人「漏えい無し」と誤回答!
 年金機構「混乱して間違った説明



真実を探すブログ 2015.07.08 18:00


20150708000523sdsdpf@.jpg

☆情報流出なし誤回答2449人 年金機構、問い合わせに
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1680945?news_ref=nicotop_topics_topic


引用:

2015/7/7(火)20:20 共同通信社

 日本年金機構の個人情報流出問題で、情報が流出しているにもかかわらず、問い合わせに対し機構が誤って「流出していない」と回答をしたのは全国で2449人に上ることが7日、分かった。薄井康紀副理事長が民主党会合で説明した。

 年金機構によると、問題を公表した6月1日から数日間に専用電話窓口や各地の年金事務所に寄せられた問い合わせに誤回答が相次いだ。原因は調査中だが「短期間で準備したため混乱が生じ、誤った説明をした可能性がある」としている。

:引用終了

☆年金情報「流出していない」・・・実は2500人
漏れていた(15/07/07)



以下、ネットの反応















 情報漏えい事件前まではそんなに感じていませんでしたが、日本年金機構があまりにも無能すぎて呆れ果てました

 東電もそうですが、国営の組織を民営化すると酷さに磨きがかかっていますね。

 やはり、ちゃんと厳格な法律の下で、国が必要な事はやった方が良いということなのでしょう。日本年金機構の電話対応のほとんどは派遣社員を使っていることから、今後も同じような事例は多発することになるかもしれません。私の大学時代にも時給1000円で年金機構のアルバイトの話がありましたし、派遣というシステムも見直しが必要だと思います。

関連過去記事

☆年金情報漏えい事件の該当者は計101万4653人に!47都道府県の全てで被害報告!日本年金機構の対応は謝罪文書の発送のみ・・・
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6938.html


幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る“6つ”の疑惑 日刊ゲンダイ 2015年6月25日

日刊ゲンダイ


 幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る
  “6つ”の疑惑



日刊ゲンダイ 2015年6月25日

日刊ゲンダイ
謝罪文」の誤りをスルー(塩崎厚労相)/
(C)日刊ゲンダイ

 流出した個人情報が計101万人分だったことを明らかにした日本年金機構。全国各地の流出対象者数も公表し、該当者の年金番号変更、新たな年金手帳の送付も始めるという。どうやら機構は、これで前代未聞の「漏れた年金」問題にケリをつけるつもりのようだが、まだまだ疑惑は尽きない。幕引きは許されない。

(1)名ばかりの検証委

 厚労省が情報流出の原因究明と再発防止策を検討する「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置したのが、今月4日のこと。3週間近く経ってもなお、いつまでにどんな対策を打ち出すのか、時期を全く明言していない。本気で検証するつもりがあるのか。

(2)お粗末な謝罪文 

 機構が送付した謝罪文も問題アリだ。22日に送付した謝罪文は、「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」のうち、「住所」を除く3情報もしくは2情報が流出した計約100万人が対象。ところが、機構は謝罪文で〈(流出が確認された情報は)お客様の「基礎年金番号」「お名前」「生年月日」「住所」〉と明記した。漏れてもいない住所を漏れたといい、対象者の不安をいたずらにあおってしまった。

 機構は最初に出した謝罪文でも、〈改めてご連絡申し上げます〉と書き、電話詐欺の“アシスト”をしたと批判を浴びたばかり。

「機構の水島理事長と塩崎厚労相も事前に謝罪文を読み『OK』を出している。監督官庁である厚労省すらもこの体たらくなのです」(民主党の山井和則議員)

 機構内はいまだガバナンスが利いていないのではないか。

(3)返答できない“窓口”

 機構は対象者の相談窓口としてコールセンターを設置している。ところが、詳細を問い合わせても“答えない”という。その理由は、「どの情報が流出したか整理できていない」から。“窓口”設置は「仕事しています」という見せかけか。

(4)担当係長“消息不明”

 何より不可解なのは、先月8日に情報流出が発覚してから、17日間にわたって、上司に相談もせず、たったひとりで問題に対処したという厚労省担当係長の存在だ。これまで一度も公の場に姿を現していない。

「厚労省の説明は何度聞いても不自然です。事実を隠蔽したいがために、係長ひとりに罪をかぶせ、表には出さないつもりなのではないでしょうか」(山井議員)

(5)流出拡大の可能性

 流出した125万件とは別に、機構から海外のサーバーに大量にデータが送信されていた疑いはその後、どうなったのか。機構に問い合わせるも、「警察の捜査に関わるので返答できない」(広報担当)と答えるのみ。情報流出拡大の可能性は消えていない。

(6)公表のタイミング

「対象者101万人」という事実の発表がなぜ22日だったのか。

「機構は22日に謝罪文を発送しています。つまり、実際はもっと早い時期から対象者の詳細を把握していたはずです。100万通もの文書や封筒などを2、3日で用意できるとは思えません。この日は国会の会期延長や日韓国交正常化50周年など、大きなニュースが報じられていた。自分たちのニュースが小さい扱いになる時を見極めていたとしか思えません」(山井議員)

 一刻も早く公表すべき事実を、保身のために遅らせていたのか。「漏れた年金」問題の闇はますます深まっている。



【ダサい】厚生労働省、残業代ゼロ等の新たな労働制度を「高度プロフェッショナル労働制」と命名! 真実を探すブログ H.27/01/17

真実を探すブログ


【ダサい】厚生労働省、残業代ゼロ等の新たな労働制度を「高度プロフェッショナル労働制」と命名!


真実を探すブログ 2015/01/17 Sat. 17:00

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 厚生労働省が16日に残業代ゼロ法案等を含めた新たな労働時間制度について、「高度プロフェッショナル労働制」と命名しました。これは働く時間ではなく成果に基づいて賃金を支払う「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入する為の骨子案で、その中に残業代ゼロを始めとする長時間労働を合法化する案が含まれています。

 この制度の対象者は「特定職種で年収1075万円以上の労働者」となっていますが、既に政府内部では範囲を拡大する案も浮上中です。



 何と言うか、酷いネーミングセンスとしか言いようがありません。どちらかと言えば、「新奴隷制度」の方が分かり易いと私は思います(苦笑)。ネットでも多くの方が私と同じ様な反応で、誰も褒めたり賛同している方は居ないです・・・。

☆新たな労働時間制度で骨子案示す
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014742391000.html

引用:
1月16日 17時59分

 新たな労働時間制度で骨子案示す
 働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を1075万円以上などとする骨子案を示しました。

 この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。
:引用終了

☆新たな労働時間制度で骨子案示す




以下、ネットの反応

















関連過去記事

☆【悲報】残業代ゼロ法案、IT技術者や投資銀行員も対象に!法案提出も確定!時間ではなく成果に賃金を払う新制度に盛り込む!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5182.html



【ヤバイ】日本の人口、死亡数が戦後最多の126万9千人に!自然減は過去最多の26.8万人!出生数も4年連続で最少更新!  真実を探すブログ H.27/01/02

真実を探すブログ


【ヤバイ】日本の人口、死亡数が戦後最多126万9千人に!
 自然減は過去最多の26.8万人!
 出生数も4年連続で最少更新!


真実を探すブログ 2015/01/02 Fri. 15:30

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 日本の人口が4年連続で過去最悪クラスの減少幅となっていることが判明しました。厚生労働省の発表した人口動態統計によると、2014年の死亡数は戦後最多の126万9千人になったとのことです。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人となり、こちらも過去最低を更新しました。

 出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で、東日本大震災や福島原発をキッカケにドンドン減っています。人口減は2007年から8年連続です。

 興味深いのは死因の悪性腫瘍(癌)が福島原発事故後からジワジワと増えている点で、チェルノブイリ事故が正しいとすれば、今年から癌の値は更に高まる事になるかもしれません。問題なのは赤ん坊の数が右肩下がりで減っていることで、今から急いで子供を増やしても対応出来ない状態になっています。

「待機児童」という言葉が話題になっているように、今ですら幼稚園や保育園の数が足りていないのです。子供を増やして日本の人口減少に歯止めを掛けるためには、最低でも幼稚園や学校を増強する必要があります。

 つまり、今から急いで一挙に子供を増やすことが出来たとしても、手に負えないような状態に入ってしまったということです。これに追い打ちを加えるかのように福島原発事故が発生したわけで、本当に日本の人口減少は洒落にならない状態になってしまいました。


☆日本の人口、8年連続減少


☆平成 26 年(2014)人口動態統計の年間推計
URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/dl/honbun.pdf

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☆人口自然減最大の26万人、出生数4年連続最少 14年
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81505410R31C14A2CR8000/

引用:

 2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。

 出生数は4年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推移していたが、05年に初めて110万人を下回った。14年はかろうじて100万人台を保ったが、9月に明らかになる確定数では割り込む可能性もある。
:引用終了

☆人口減少、8年連続 自然減、過去最多の26.8万人
URL http://www.asahi.com/articles/ASGDT5WBZGDTUTFL00J.html

引用:

 2014年に国内で生まれた日本人の子どもは前年より2万9千人少ない100万1千人で過去最少になる見込みだ。厚生労働省が31日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。逆に死亡数は前年より1千人多い戦後最多の126万9千人と推計されている。人口の自然減は26万8千人に達し、過去最多となる見通しだ。人口減は07年から8年連続となる。
:引用終了

☆消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ
URL http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101101/216899/?ST=smart

引用:

 少子高齢化のトレンドを受け、若者人口は減少している。しかもそのスピードは、「壊滅的」という言葉を用いたくなるほどに急激だ。わが国における20歳代の人口は、1995年には1900万人に迫っていた。それが2015年にはおよそ3分の2の1300万人程度となり、2030年には1100万人程度にまで減少する見通しである。つまりわが国の若者人口は、わずか1世代を経る間に、半数近くにまで激減すると見込まれている。

 これだけ人口が減れば、当然市場も縮小する。また人口構成の点でも、かつて多数派を形成していた若年世代は、もはや完全な少数派に転落してしまった。かつて繁華街や観光地やスポーツ施設などでは、若者たちがあふれていた。だが現在は、どこに行っても目立つのは中高年世代であり、若者の存在感は概して希薄になった。
:引用終了

関連過去記事

☆日本の人口減少がヤバ過ぎる件!生産年齢人口が32年ぶりに8000万人以下に!福島原発事故以降、3年連続で人口が激減!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2280.html





エボラ熱、水際対策強化=流入阻止困難も―厚労省 R.K's blog H.26/10/28


Richard Koshimizu's blog


 エボラ熱、水際対策強化=流入阻止困難も―厚労省


Richard Koshimizu's blog 2014/10/28 11:32

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 エボラ空騒ぎで国民の関心が薄れるのを恐れたユダヤ裏社会が、電通経由で時事通信に「もう一度エボラ禍を煽れ」と命令。

 時事通信が「エボラは必ず日本に入ってくる」と恫喝記事。


 国民の皆さん、ユダヤ金融テロリストは、日本人にエボラでビビって欲しいそうです。

 では、ユダ金のご期待に応えて。

 皆の衆、ご唱和を!

「こわいよー」



エボラ熱、水際対策強化=流入阻止困難も―厚労省

時事通信 10月28日(火)9時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000030-jij-soci

結果的にエボラ出血熱のウイルスは検出されなかったが、今回発熱を訴えた男性は、羽田空港の検疫所で自らリベリアへの滞在歴を申告したことから、早期に検査実施などの対応が取れた。ただ、厚生労働省は水際での阻止を最優先に対策を講じているが、すべての流入を阻止するのは困難なのが実情だ。

厚労省によると、各検疫所では8月以降、流行国からの乗り継ぎ便に注意し、サーモグラフィーで入国者の体温を測定。ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴに滞在していた場合には申告するよう呼び掛けている。

38度以上の発熱などの症状があり、潜伏期間の21日以内に患者の体液などへの接触歴があれば、検疫法に基づき隔離措置が可能。接触歴がなくても、コンゴを除く3カ国の滞在者には21日間、体温や健康状態を毎日2回報告するよう義務付けている。

さらに今月24日からは、法務省入国管理局と協力し、入国審査の際に全員の滞在歴を確認。9カ国語のボードを提示し、3カ国の滞在者には検疫所に申告したかどうかを尋ねている。

しかし、入国者は全国の空港で年約2800万人に上り、全員の滞在歴を細かくチェックするのは困難だ。自覚症状がない感染者は、検疫で時間が取られるのを嫌がり、入国審査で虚偽の回答をする可能性もある。

塩崎恭久厚労相は会見で、「国内に入り込むのを防止するのが第一。できる限り対策を講じ、リスクを減らしたい」と強調していた


エボラワクチンは殺人兵器。投与した人のみがエボラに感染する仕組みです。 rapt H.26/10/25

RAPT


 エボラワクチン殺人兵器投与した人のみがエボラに感染する仕組みです。


rapt 2014.10.25


どこぞの誰かさんは富士フイルムから沢山のお金をもらっていらっしゃるのか、やたらと富士フイルムのアビガンを熱心に宣伝されておられます。この国ももう終わりですね。国士なんてこの世にはいないのかと思ってしまいます。
 
はっきりと言いますが、この世に存在するワクチンというものは全てインチキ。デタラメ。殺人兵器です。今度のエボラワクチンもそう。富士フイルムのアビガンも同じ。
 
富士フイルムはもう純然たる金融ユダヤの製薬会社です。株主のほとんどは金融ユダヤ。その業務提携先もすべて金融ユダヤの製薬会社ばかり。ACC、ファイザー、ロシュ、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、 ノバルティス……。
 
沿革・歴史 | 富山化学工業
 
ほとんどの医者がワクチンなんて効かないと分かっています。殺人兵器だとまでは思っていないでしょうが、ワクチンを打っても何も効き目がないことは医者なら誰もが分かっています。
 
ただ、周りの沢山の人たちが打った方がいいと言っている中で、自分だけ「打たない方がいい」「打っても意味がない」と言う自信がない。あるいは、そんなことを言ってワクチンを接種させず、もしそれで病気になったら、後で何かしら責任をとらなければいけない。それが怖くて言えないだけなのです。
 
以下の動画を見てください。内海聡さんという医学者が、ワクチンはすべて生物兵器だとはっきりと断言しています。


いいですか。今回のエボラ熱も「エボラワクチン」を打つからかえって発症するのです。「向精神薬」を打つから「精神病」になり、「抗ガン剤」を打つから「がん」になるのと同じことです。そのようにわざと誰かを病気にしないと製薬会社が儲からないからです。金融ユダヤどもが儲からないからです。


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