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日銀が乱発国債を買う「ニセ札作り」にも限界(サンデー毎日) ★阿修羅♪ 掲示板 2015 年 7 月 10 日

★阿修羅♪ 掲示板


 日銀が乱発国債を買うニセ札作り」にも限界(サンデー毎日)



★阿修羅♪ 掲示板 赤かぶ 2015 年 7 月 10 日 01:28
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/350.html


日銀が乱発国債を買う「ニセ札作り」にも限界
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/07/19/post-184.html
サンデー毎日 2015年7月19日号

 ギリシャ危機を目の当たりにしても、日本の指導者はあっけらかんとしている。しかし五カ月ほど前、こんなことがあった。

 正確に言えば2月12日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦・日銀総裁が「ここからは、オフレコにしてくれ」と切り出した。

 議事録には、黒田総裁の発言として「財政健全化を強く希望する」という言葉だけが記録されているが、この会議には安倍晋三首相、麻生太郎・副総理、榊原定征・経団連会長らのほかに、関係各省の副大臣、官僚ら30人以上が出席していたから、「オフレコ」のハズの黒田発言の中身は徐々に霞が関に広がっていった。

 黒田発言とは(その後の『日本経済新聞』の報道などをつなぎ合わせると)―。

〈皆さん、ご存じかも知れないが、今、日本国債の格付けが引き下げられた。その状況で、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では「日本国債を損失が出ない安全な資産と考えるのはおかしいのではないか?」という議論が始まっている。国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更するという議論なんだ〉

 ここまで聞いて、参加者は静まり返った。これまで銀行が保有する国債は、リスクゼロ資産とされていた。それが......。

 黒田さんは「基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない」と説明した。国債はもうダメかもしれない、と弱音を漏らした、とみた向きもあった。

 日本国の借金は2014年12月末時点で約1030兆円。国民1人あたり約811万円に達し、国内総生産(GDP)に占める割合は231・9%にまで膨らんでいる。

 戦後、日本は「預金封鎖」(1946年)の悪夢を経験したが、その時、国の借金は対GDP比204%だったからこれを上回る。

 この黒田発言と関係するかどうかは判然としないが、その数日後、NHK「ニュースウオッチ9」(2月16日放送)は「終戦直後の預金封鎖」を特集した。

    ×  ×  ×

 前回、「10年後、『貧乏人は戦地に行け!』が待っている」と書いたら、複数の読者から「大げさではないか?」とのご指摘を受けた。

 そうかもしれない。が、大げさではない!とも思う。そこで敢(あ)えて、約半年前の「黒田オフレコ発言」を披露した。

 そして注目されるのは、その場に居合わせた安倍さんの反応だ。黒田さんが日本国債の格付けに触れた時、安倍さんは「だから日銀が格付け会社と議論して、説得すればいいじゃないか」と反論した。黒田さんは「以前、どれほど格付け会社とやりあったか、ご存じですか。まったく、彼らは受け付けませんよ」と言い放った。

 やり取りを聞いた人々は首相の「経済オンチ」に唖然(あぜん)とした。

    ×  ×  ×

「異次元の金融緩和」などと称して、日銀が国債発行の80%を買うという、異常な政策を二人三脚で進めてきた安倍・黒田コンビ。二人に亀裂が生まれた!というつもりはないが、二人にとって「破綻寸前のギリシャ」は他人(ひと)事ではないはずだ。

 当方も経済については素人だが、国が垂れ流す国債を無制限に中央銀行が直接、引き受けることを「財政ファイナンス」と言い、「国債マネタイゼーション」(国債の貨幣化)とも呼ぶことを知っている。

 多分、この言葉すら、安倍さんは知らないのではないか?

 はっきり、言おう! 中央銀行が国債を大量に印刷して、それを引き受け、カネに換える。過ぎたる国債は「ニセ札」ではないのか?

    ×  ×  ×

 集団的自衛権の行使容認で、日本は戦争に巻き込まれ、同時に経済危機がやって来るかもしれない。もちろん、日本国債は大部分が国内で保有されているから、そう簡単に「破綻」することはないと思う。しかし、国も貧乏、国民も貧乏なのに、安倍さんは相変わらずバラマキ外交。大盤振る舞いの(米国のための)軍事費......。 

 安倍さんを辞めさせないと、やがて、日本は沈没するだろう。



ギリシャ危機直撃 黒田日銀は暴落食い止めに必死の買い支え 日刊ゲンダイ 2015年7月2日


日刊ゲンダイ


 ギリシャ危機直撃 黒田日銀は暴落食い止め必死の買い支え



日刊ゲンダイ 2015年7月2日


日刊ゲンダイ
政治的意図も見え隠れ(C)日刊ゲンダイ

「ギリシャ・ショック」に、東京市場は大揺れだ。この1カ月間で株価は約450円上昇し、15年2カ月ぶりに2万800円台をつけたが6月29日、一気に600円も下落してしまった。案の定、人為的に暴落を食い止めようと、日本銀行が必死に買い支えていることが分かった。

■株価が下落した午後に買う

 黒田日銀は昨年10月、日本株と連動する「ETF」(指数連動型上場投資信託受益権)の購入量を従来の3倍の年間3兆円に増やすと公表した。「官製相場」によって株価を上昇させると宣言したようなものだが、日銀が「ETF」を買い入れるタイミングは、株価が下落した日の午後が圧倒的に多い。

 ここ2カ月を見ても、「ETF」を購入した17回のうち9回は、株価が大きく値下がりした日だった。「ギリシャ・ショック」が襲った6月29日はもちろん、欧米市場の影響で全面安の展開となった同9日も、370億円を投じている(表)。

 日銀の「ETF」購入は、本店の住所から「本石砲」と呼ばれているらしい。しかし、ここまであからさまに買い支えを続けたら、いずれ“副作用”が生ずるのではないか。

 経済評論家の斎藤満氏は「日銀の判断というより、株価下落を避けたい政治的意図が見える」と政権の“思惑”を指摘した上で、こう続ける。

「最近は株が下がると日銀が買う、という図式がマーケットに定着し、前場で値下がると後場で戻るという動きが続いています。もはや日銀は、中央銀行というより、巨大な機関投資家と化している。明らかに歪められた市場です。しかも、日銀は保有する株をいつか売らないといけない。日銀が売り始めた途端、株価が下落し市場はパニックになりますよ」

 現在、日銀は「ETF」を5.2兆円も保有している。毎年3兆円ずつ積み上げれば、8兆円、11兆円……と膨らみ続けることになる。その分、株価の下落圧力も膨らむということだ。

「怖いのは日銀がいよいよ買い支えられなくなった時です。市場は今、多少、株価が下がっても、“最後は日銀が買い支えるから”と安心しています。その分、日銀の神通力が通じなくなった時が怖い。すでに『ETF』は日銀の純資産3.8兆円を上回っていますからね。市場が『日銀もこれまで』と判断したら一気に売りに出すでしょう。大暴落どころじゃありません」(経済ジャーナリスト)

 後戻りできなくなった日銀が、どこで保有株を手放すのか。その時は、「ギリシャ・ショック」どころの騒ぎじゃ済まない。



●「注目される小沢一郎生活の党代表」(EJ第3931号) Electronic Journal H.26/12/08

Electronic Journal



●「注目される小沢一郎生活の党代表」(EJ第3931号)


Electronic Journal 2014年12月08日

 選挙に突入する前後からメディアで「ある現象」が起きています。「ある現象」というのは、これまで話題にもならなかった小沢一郎氏の動向やその言説が、メディアで急に伝えられるようになったことです。

 これまで小沢氏は生活の党代表として毎日のように記者会見をしていたにもかかわらず、メディアでそれを取り上げることはほとんどなかったからです。せいぜい出てもベタ記事です。

 このように書くと、EJの読者に「また小沢か」と思われるかもしれません。先日はツイッターにもそのことをツイートしたら
「今どき小沢さんを支持する珍しい人」という書き込みをされたのです。今や小沢氏は完全に過去の人扱いです。

 私は、小沢一郎氏に会ったことも、演説を聞いたこともなく、いわゆる小沢信者ではありません。しかし、小沢氏自身の執筆されたものはもちろんのこと、「小沢本」のほとんど──悪口を書いたものを含めてすべて持っていますし、読んでいます。

 そして私のブログでも2010年の「小沢一郎論」(72回)をはじめ小沢関連の論説を執筆してきています。それは、小沢一郎という政治家が、現時点でも政治の閉塞状況を改革できる唯一の人物であると思うからです。現在でも改革を訴える政治家はおりますが、いずれも力不足です。

 その点小沢一郎氏は、今まで誰もできなかった自民党長期政権を2回にわたって倒し、政権交代を成し遂げた政治家です。その剛腕の怖さを一番よく知っているのは自民党であり、そのバックにいる官僚機構です。

 官僚機構は明治維新のときに天皇の官僚機構としてつくられ、日本の発展を担ってきたのです。しかし、敗戦によって、天皇は象徴天皇になりましたが、官僚機構はGHQによってそのままのかたちで残されたのです。つまり、このときから、官僚機構が日本国の事実上の支配者として君臨をはじめたのです。

 その後長い間にわたって官僚機構と自民党は棲み分けをはかりセットで政権運営をしています。前面に出ているのは政治家ですが、実質的に政治家を動かしているのは官僚機構です。なぜなら官僚の人事と国のカネを握っているのが官僚機構だからです。それに加えて官僚機構が絶対有利なのは、選挙がないことです。政治家はいずれ代わるが、官僚機構は生き続けるのです。それに大臣は1人であり、官僚機構は大勢のスタッフを擁しています。通常であれば、政治家が勝てるはずがないのです。

 しかし、官僚機構としては、2009年の民主党による政権交代には肝を冷やしたと思います。「何としても小沢政権はつくらせてはならない」として、検察を中心にありとあらゆる手段を駆使して小沢政権を阻んだのです。彼らは自分たちの権益が侵されると感じたときは、手段を選ばないのです。

 カルフ・ヴァン・ウォルフレン氏は、『誰が小沢一郎を殺すのか』という本で、官僚機構による小沢潰しのことを次のように呼んでいます。
――――――――――――――――――――――――
      character assassination /人物破壊
――――――――――――――――――――――――
 12月3日の報道ステーションで面白いことがあったのです。
 この日、最後の各党党首による討論が報道ステーションで行われたのです。この日は維新の党からは橋下共同代表が登場していたのです。各党の党首全員が公約などを表明したあとで、古館キャスターは、「ムダを切る改革」について各党党首に質問を入れはじめたのです。しかし、官僚機構によるムダに言及する代表がいないまま、古館氏は小沢代表に質問を振ったのです。それに対して小沢氏は次のように返しています。
――――――――――――――――――――――――
 いろいろな無駄があるが、権力もカネもすべてが官僚機構に握られている現状を変えない限り、真の改革は行われない。政治を官僚から国民の手に取り戻すことが何よりも必要である。
――――――――――――――――――――――――
 古館キャスターは、小沢代表にこのようにいわせておいて、次の質問を小沢氏にぶつけたのです。
――――――――――――――――――――――――
 それならば、2009年の政権交代のときにあなたはなぜそれをやらなかったのか。          ──古館キャスター
――――――――――――――――――――――――
 この質問に対し、小沢氏は苦笑いをし、「あなたもご存知のように、あのとき身に覚えのない容疑で訴追されるという旧体制派からの迫害を受け、政治力を発揮できる状況ではなかった」と述べたのです。

 つまり、古館キャスターは、どの党首も口にしない「諸悪は官僚機構にあり」と小沢氏にいわせ、その改革が官僚機構による迫害によって頓挫したことをあえて強調したかったと私は感じたのです。そのとき、私はそれをツイートに書いたところ、930回(12月7日現在)を超えるリツイートにつながったのです。

 おそらく党首の誰もがそのように感じているのに、官僚機構に遠慮してか、公開の席で口に出さないので、古館キャスターはそれをいわせるために小沢氏に振ったのです。
 ところが、これとほぼ同じやり取りが、『週刊ポスト』12月12日号に出ているのです。この号は、「小沢一郎独占激白」と
して、ジャーナリストの武富馨氏が、小沢一郎氏に迫る大特集を6ページにわたって組んでいるのです。この内容のエッセンスについては、明日のEJでご紹介します。
――――――――――――――――――――――――
 自民党独裁による「新55年体制」を止めなければ国民生活は永久に立ち直れない/「俺は一人でいい。野党結集で日本再生を進めよ」       ──『週刊ポスト』12月12月号
――――――――――――――――――――――――
            ─── [検証!アベノミクス/13]

≪画像および関連情報≫
 ●異分子を抹殺する検察、メディア、日本というシステム
  ――――――――――――――――――――――
  民主党政権を誕生させるにいたった最大の立役者・小沢一郎 という政治家に対して、検察と新聞がなにをなしてきたかは日本の人々なら当然よく知っているだろう。

  しかし、我々が目撃している状況に、どれほど大きな意味が秘められているかを理解している人というのは、はとんどいないのではないだろうか。

 メディアと検察の行動を奇妙でうさんくさい、と感じている人々はもちろん大勢いる。またそんなメディアや検察に対して公然と異議を唱えての抗議デモも、日本各地で繰り広げられている。

 それなのに小沢氏の問題は、これまでこの国のメディアを長年にわたって賑わせてきたお馴染みの 政治スキャンダルとして、まるでエンターテインメントさながらの扱いしか受けていない。

 だが小沢氏をめぐる問題が、民主党政権の命運にかかわるという事実が持つ意味はきわめて重い。

 それは日本が将来、国際社会のなかで意義ある地位を占めることができるかどうか、そして日本の経済的な繁栄さらには近隣諸国との秩序ある政治関係を築けるかどうかにもかかわる重大事である。ところが大多数の日本人にはそれが見えていないと、私には感じられる。  ──カルフ・ヴァン・ウォルフレン著/井上実訳

   『誰が小沢一郎を殺すのか/画策者なき陰謀』/角川書店
  ――――――――――――――――――――――

報道ステーションでの古館対小沢.jpg
報道ステーションでの古館対小沢

●「注目される小沢一郎生活の党代表」(EJ第3931号)">posted by 平野 浩 at 03:00


◆黒田日銀「異次元緩和」大失敗 エコノミストがデータで裏づけ R K's blog 2015/06/15

Richard Koshimizu's blog



◆黒田日銀「異次元緩和」大失敗 エコノミストがデータ裏づけ



Richard Koshimizu's blog 2015/06/15 16:46

「黒田日銀は量的緩和の実施で国民のインフレ予想を高め、消費を活性化。企業業績を向上させ、賃金増につなげる狙い」だと偽装して、円安で消費を冷え込ませ、国民を困窮させるのが役割だったわけです。

 だから、腹黒田は「国民を騙し、日本経済を破壊する」という使命を果たしたわけで、飼い主様からは褒めてもらえるでしょう。

 でもね、いくら日本人に打撃を与えても、ユダ金の破産状態には何の変化もなし。焼け石にスポイトですぅ。

 腹黒田さん、月夜の晩ばかりじゃありませんよー。
( 一一)


2015/6/15 01:26

スレチ失礼致します。 日刊ゲンダイさん、いつも秀逸な記事ありがとうございます。但しこの記事、一点だけ間違いがあります。 黒田の『異次元緩和』は大失敗ではありません。 国民生活を困窮させることが最初からの目的だったので、結果大成功です。 アベノミクス同様、失敗する事が目的だったのでどちらも大成功。RKブログでは2年以上前から警鐘を鳴らしてきた内容です。

◆黒田日銀「異次元緩和」大失敗 エコノミストがデータで裏づけ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160760/1

 黒田日銀が導入した量的緩和政策による急激な円安が、庶民を苦しめている――東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏の調査で、その事実が裏付けられた。加藤氏がまとめたリポート「円安が殺ぐ消費マインドの改善」の内容は衝撃的だ 内閣府が毎月発表する消費者態度指数(数値が大きいほど消費マインドが楽観的)をもとにした調査では、日銀の量的緩和が始まった2013年4月からの2年間で、低所得者層の消費マインドの悪化が高所得者層に比べ顕著だというのだ。

 年収「950万~1200万円」の高所得者層は13年4月時点で49・0ポイントだったが、15年4月には47.6ポイントと1.4ポイント悪化した。
 それに対し、年収「300万円以下」の層は同じ時期に41.8ポイントから37.7ポイントと4.1ポイントも低下した。悪化幅は約3倍もの開きがある。

■低所得者ほど物価高心配

 それだけじゃない。低所得者層は高所得者層よりも、将来の物価高を不安視する傾向が強いという。1年後に5%以上のインフレを予想する割合は、年収「950万~1200万円」の層で16.5%(13年4月)から23.2%(15年4月)と6・7ポイント増加だった。一方、年収「300万円以下」は、20.5%から33.2%と実に12.7ポイントも増えているのだ。年収300万円以下の低所得者層は3人に1人が物価高を心配しているということだ。

 そもそも、黒田日銀は量的緩和の実施で国民のインフレ予想を高め、消費を活性化。企業業績を向上させ、賃金増につなげる狙いだった。ところが、結果は真逆。低所得者層は消費を抑え、将来の物価高を懸念し、財布のヒモはガチガチだ。

「年収300万円以下の層には、年金だけで生活する高齢者が多く含まれているとみられます。彼らにとって、消費税増税と年金の目減りが大きな痛手になり、消費マインドを低下させたのでしょう。円安の恩恵で賃金が上がったのは大手製造業の社員がメーン。中小零細で働く方は、まだまだ賃上げをイメージできる状況になく、将来を不安視しているのです。今後も量的緩和策が続けば、中低所得者層はより一層、困窮していくのではないでしょうか」(加藤出氏)

 黒田は自らの失敗を早く認めたらどうか。


ランスロット



情報流出して最初の支給日 6・15「年金パニック」の懸念も 日刊ゲンダイ 2015年6月13日

日刊ゲンダイ


 情報流出して最初の支給日 6・15「年金パニック」懸念も



日刊ゲンダイ 2015年6月13日


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日本年金機構の水島理事長(央)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相を直撃している125万件の「漏れた年金」問題。安倍官邸は「6月15日」がどうなるか、戦々恐々としている。事件後、最初の年金支給日を迎えるからだ。もし「支給漏れ」が起きたら、年金受給者はパニックになり、間違いなく政権は吹き飛ぶことになる。

 年金支給は年6回で、支給日は偶数月の15日だ。前月までの2カ月分が金融機関の口座に振り込まれる。来週15日には4、5月分の年金が約3140万人に振り込まれる見通しだ。日本年金機構は「万全の対応を期している」と説明するが、とても信用できない。なにしろ、流出した55万件の個人情報にパスワードを設定していなかったなど、内規違反が“常態化”していたズサンな組織だ。しかも、事件発覚直後の5月29日にネット接続を遮断した、と説明していたが、実際は6月4日と「ウソ」をついていたこともバレた。

 年金受給者が不安を覚えるのは当然で、機構が設置したコールセンターは電話が鳴りやまず、パンク状態が続いている。この調子では、全国の年金受給者が15日に金融機関に殺到する事態になっても不思議じゃない。

 タダでさえ年金受給者は受給額が年々減らされ、爆発寸前だ。その上「実害」が確認されたら全国で倒閣デモが起きるだろう。

「支給トラブルが起きる可能性はゼロじゃありません。なにしろ、いまだに誰が、何の目的で個人情報を入手しようとしたのか分かっていない。機構ですら事件の全容を把握できていないのです。しかも、厚労省と年金機構は機能マヒに陥っている。何が起きるか分かりません」(厚労省担当記者)

 金融庁は4日付で「全国信用金庫協会」や「全国労働金庫協会」など9つの金融関連団体に「不正防止」を要請。「全国銀行協会」も加盟190行に警戒を呼び掛けた。

 政府もビクビクしている。自民党が下野するきっかけとなった「消えた年金」では、あっという間に問題が拡大していった。菅官房長官が11日、「政府として責任を感じている」と謝罪し、安倍首相と自身の給与返上を言い出したのも不安の裏返しだ。年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。

「年金は老後の生活に直結する問題です。個人情報データの流出だけでも大問題なのに、そのデータが悪用されて被害が出た、なんて事態になれば政権に与える打撃は計り知れないでしょう」

 仮に6月を乗り切っても、次回支給日の8月15日はどうなるか分からない。機構の水島藤一郎理事長が認めている通り、流出情報は125万件で終わらない可能性があるからだ。

 安倍首相は、いますぐ「安保法案」を取り下げ、年金対策に全力投球すべきだ。



【横暴】年金問題の追求をしない政府与党に民主党と共産党が激怒!厚生労働委員会を途中退席!「漏れた年金隠すんですか」 真実を探すブログ 2015.06.11

真実を探すブログ



【横暴】 年金問題の追求をしない政府与党に民主党と共産党激怒!
 厚生労働委員会を途中退席!「漏れた年金隠すんですか」



真実を探すブログ 2015.06.11 12:00

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☆「年金」より派遣法審議 民主・共産退席
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000237.html

引用: 
2015年6月10日 夕刊
 衆院厚生労働委員会は十日午前、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて中断していた労働者派遣法改正案の審議を再開した。民主、共産両党は年金情報流出問題の質疑を優先して集中審議を続けるように求めたが、渡辺博道委員長(自民)が職権で開会。反発した民主、共産両党が退席し、自民、公明、維新の党の三党のみで質疑が始まった。
 労働者派遣法改正案は五月十二日に衆院で審議入りした。しかし、機構から不正アクセスにより個人情報百二十五万件がインターネットを通じて流出していたことが今月一日に発覚。三日と五日の衆院厚労委員会は、機構や厚労省の初動対応などをただす集中審議に切り替わった。
:引用終了

☆「漏れた年金隠すんですか・・・」民主・共産が反発退席(15/06/10)


☆【国会】蓮舫VS年金機構『誰が金払うんだ?給料を自主返納しろ』 平成27年6月9日


☆年金情報流出問題 ネット接続の遮断時期について説明に食い違い(15/06/10)


以下、ネットの反応














 政府与党は全く年金問題を追求しようとはしていません。本来ならば野党ではなく、政府与党が責任を持って調査するべき案件です。それを野党ばかりが対応をしているのはどうかと私は思います。
尚且つ、同じ野党に入っているのに、自民党と一緒になって動いていた維新の党も問題です。

 これは国民生活と密接な関係がある年金問題を軽視していると言え、この前の国会審議で日本年金機構の嘘が判明してから与党側の動きは鈍くなっています。安倍首相もG7会議が終わったのにあまり大きな動きをしていませんし、あまりにも年金問題を馬鹿にしていると言えるでしょう。

関連過去記事

☆【大嘘】年金問題で国会が紛糾!日本年金機構「5月29日に全てのネット接続を遮断した」⇒6月4日までメールをしていたことが発覚!野党激怒!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6775.html

底ナシ年金問題…厚労省担当係長「欠勤」で逃げる“異常事態” 日刊ゲンダイ 2015年6月11日

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 底ナシ年金問題…厚労省担当係長「欠勤」逃げる“異常事態”



日刊ゲンダイ 2015年6月11日

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クビは必至の水島理事長(央)/(C)日刊ゲンダイ

 デタラメは底ナシだ。約125万件の個人情報を流出させた上、その後もズサンな対応が相次いでいる日本年金機構にカンカンなのが、会計検査院だろう。昨秋の監査で機構の内部統制システムの改善を求めたにもかかわらず、“完全無視”だったからだ。一方、問題を担当した厚労省担当係長の“職場放棄”も発覚し、事態は悪化の一途をたどっている。

■ 会計検査院の指摘を無視した年金機構

 会計検査院が「日本年金機構等の取組に関する報告書」を出したのは昨年10月だ。「消えた年金」問題の再発防止に向けた体制について、その“不備”を指摘。07年に総務省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証結果を踏まえて、機構のIT対応の問題点について「事務処理の誤りが継続して発生するなど、体制整備等を必要とする事態が見受けられる」と分析していた。

 これに対し機構は「システム部門職員を対象とした人材育成研修」等の対応を取ってきた――などと説明していたが、今回の「漏れた年金」問題では、機構の職員がウイルスメールを不用意に開封したことが発端になった。結局、体制は何ひとつ改善されておらず、検査院からの指摘も全く役に立たなかった。

「会計検査院は呆れ果てているでしょうね。何をやってるのかって。そもそも『消えた年金問題』を二度と起こすな、という意味で監査が行われたのに、当事者の機構にその意識が全くなかったということですよ」(厚労省担当記者)

 機構は論外だが、監督官庁の厚労省も同じ穴のムジナだ。5月8日のウイルス感染から17日間、問題を担当してきた係長が、今月8日から欠勤しているというのだ。

 この係長は、先月25日まで機構とのやりとりをひとりで行い、課長ら上司には何も報告していなかったという。民主党は、課長と係長の机は約3メートルしか離れておらず、課長らが知らないはずはないと主張。部会への出席を求めていたのだが、9日になって欠勤が発覚。厚労省は「精神的なもの」なんて説明していたが、責任逃れの“職場放棄”と受け取られても仕方がないだろう。

「係長がひとりで担当していたなんて、完全にウソですよ。警視庁への相談を上司に報告していないなんて組織上、考えられません。厚労省の“危機管理マニュアル”で、大事件の際には担当係長しか知らなかったことにしているのではないか。係長なら、国会などの公の場での説明責任を逃れられる。係長ひとりにすべて罪をかぶせれば上司はおとがめなし。まさに“トカゲの尻尾切り”です」(前出の厚労省担当記者)

 機構や厚労省の対応を見ていると、国民のために「漏れた年金」問題を解決しようとする気概が全く感じられない。我々の年金を預けておいて本当に大丈夫なのか。


「平均57万円」はウソ 公務員“ボーナス操作”のカラクリ Gendai.Net H.25/12/11




「平均57万円」はウソ 公務員“ボーナス操作”カラクリ


Gendai.Net 2013年12月11日 掲載


 霞が関は「温室」

 10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額57万1800円と報じたが、騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。

 テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。

 総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。
「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」(総務省人事・恩給局)

 行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職26万人のうちの約14万人である。人事院に聞くと、内訳は係長以下が7万1311人に対し、「管理職以上」は7万3149人もいる。

 では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。
「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。


■ 本当は80万円超

 一般職の平均月給は、人事院によれば、42.8歳、40万7994円という(住居手当、残業代を除く)。これに公表された掛け率1.823をかけると平均額は74万3773円にハネ上がる。さらに、管理職は全員1~2割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は80万円超となる。

 民間はどうかというと、昨冬の平均は54万1582円だった(厚生労働省調査)。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。従業員5000人以上の大企業でも平均71万5034円だ。公務員はやはり恵まれている。

 10日は政治家にもボーナスが支給された。
 安倍首相は371万円。これが最高かというとそうではない。首相よりも衆・参両議長の方が高くて390万円。首相は最高裁判所長官と同額。大臣は309万円、議員は233万円だった。

(ジャーナリスト・若林亜紀)




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日本年金機構を聴取 安倍・塩崎の隠ぺい破たん 田中龍作ジャーナル 2015年6月4日

■田中龍作ジャーナル


 日本年金機構を聴取 安倍・塩崎の隠ぺい破たん



田中龍作ジャーナル 2015年6月4日 19:24

「年金機構から公式説明が1枚も出ていない」。不信感を露わにする山井議員。<br />=4日、日本年金機構 写真:筆者=
「年金機構から公式説明が1枚も出ていない」。不信感を露わにする山井議員。=4日、日本年金機構 写真:筆者=

 老後の命綱が再び死線をさまようのか。日本年金機構の個人情報漏えい事件は、全容の解明が急がれる。だが明るみに出ているのは氷山の一角のようだ。

 民主党の山井和則議員らが、きょう、日本年金機構(杉並区高井戸)に乗り込んだ。筆者は同行した。

 日本年金機構側は薄井康則・副理事長、阿蘇俊彦システム統括部長らが対応した。

 日本年金機構への聴取の結果、職員が扱う端末PC27台がウィルスに汚染されていて、解析はまだ終わっていないことが分かった。

 解析が進めば、漏えいしたのは125万件以上になる可能性がある。

 塩崎厚労相は「労働者派遣法改正」を今国会で可決したい一心だったのだろう。5月28日に漏えい事件を知りながら、ダンマリを決め込んだ。

 翌、29日に衆院厚労委員会で「派遣法改正」が審議されるからだ。

 だが、漏えい事件の発覚を抑えきれなくなり、やむなく1日に日本年金機構に記者会見させた。

「事実だけを挙げてくれればいい」という民主党の要望に年金機構側は「整理している、捜査中につき」を繰り返した。=4日、日本年金機構 写真:筆者=

「事実だけを挙げてくれればいい」という民主党の要望に年金機構側は「整理している、捜査中につき」を繰り返した。=4日、日本年金機構 写真:筆者=


 山井議員は「厚労省と日本年金機構による隠ぺいではないか」と指摘する。

 官邸も一枚噛んでいるはずだ。5月8日にウィルスを察知したのが、内閣サイバーセキュリティーセンターだからだ。

 第1次安倍内閣は「消えた年金」で崩壊した。内閣官房長官(当時)は塩崎恭久氏(現厚労相)だった。

 官邸と厚労相が「二の舞は踏まじ」と3週間余りにわたって事態の収拾にあたったが、はじけてしまった。

 日本年金機構は職員もほとんどが旧社保庁からのスライドで、薄井副理事長はじめ幹部は厚労省出身だ。建物は社保庁のまま。まさしく看板の付け替えだけだ。

 筆者が乗り合わせた個人タクシーの老練ドライバーは、「ああ、元の社保庁ね」と言って迷わず連れていってくれた。

 社保庁時代の危機意識なきユル~イ体質は“健在”だった。「消えた年金」同様、底なし沼の展開となりそうだ。

蓮舫議員「総理には安全保障よりも社会保障をちゃんと見てもらいたい」。=4日、日本年金機構 写真:筆者=
蓮舫議員「総理には安全保障よりも社会保障をちゃんと見てもらいたい」。=4日、日本年金機構 写真:筆者=

 きょうの聴取で確認された経緯は以下の通りー

5月8日 福岡の職員がウィルス付メールを開封。

内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)が不正アクセスを察知→厚労省に通報。 

 年金機構はこの職員のPC端末のみインターネット回線と遮断。ウィルス汚染が広がる。

19日 警察に相談。

28日 警視庁から情報流出の連絡。塩崎厚労相が知ったとされる。

29日 全PC端末とネット回線を遮断。21日間もウィルス汚染が続いた。

同日 塩崎厚労相と厚労省は、上記のトラブルを知りながら衆院厚労委で「労働者派遣法」を審議。

6月1日 日本年金機構が記者会見、125万件もの個人情報漏えいを発表。

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悪影響は「想定以上」=消費増税―黒田日銀総裁 R K's blog H.27/05/14

Richard Koshimizu's blog



 悪影響は「想定以上」=消費増税―黒田日銀総裁



Richard Koshimizu's blog 2015/05/14 11:24

 消費増税で消費低迷、所得減少の結果を生むことはやる前からわかっていること。
 それが目的の消費増税。


 消費増税に呼応して金融緩和詐欺で円安誘導したのが日銀の腹黒田。
 安倍と腹黒はグル。

 腹黒金融緩和が、日本経済を破壊したと非難されるのを恐れて、今の時点でいいわけ。

 腹黒田はどんな極刑がいいか?
 首まで土に埋めて頭にはちみつを塗って、ありの大群を放そうか?span>



2015/5/14 00:26

 スレ違い失礼いたします、さて、本気で言ってるとは到底思えませんけどね……。

 日銀総裁「経済に想定以上の急ブレーキをかけているのは消費税8%、反省しる!」

2015.05.13

 悪影響は「想定以上」=消費増税―黒田日銀総裁

 日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。
 黒田総裁は2014年4月の8%への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。
 駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。(中略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000119-jij-pol

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