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教えてホリエモン マイナンバー制度について語る [You-Tube動画]

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 教えてホリエモン マイナンバー制度について語る


教えてホリエモン マイナンバー制度について語る

https://youtu.be/c9PrRBAFvPs
 2015/10/06 に公開 


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八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由 日刊ゲンダイ 2015年10月31日




 八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理これだけの理由



日刊ゲンダイ 2015年10月31日

日刊ゲンダイ
「翁長知事が認めなければ工事はできない」
と北上田氏(C)日刊ゲンダイ

 国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。

 民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。

 安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い

 国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない


  「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」

 30日、参院議員会館で開かれた「ストップ!辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。

 現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した10月29日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。

 「本体工事ではなく、実際は(陸上の)米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。

■ 知事が申請を許可しなければ

 北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。

 計画は、幅約2500メートル、高さ7メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために1個当たり57トンのブロックを102カ所に沈める予定だ。

 希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。

 これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。

 このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。
 つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」(北上田毅氏)なのだ。

 さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。
 例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。

 今年2月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。
 今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。
 仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。
 取りやめの可能性だって出てくるのだ。


 こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。

 だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。


1位はやっぱり…税金ムダ遣い1568億円「悪質省庁」ランキング 日刊ゲンダイ 2015年11月9日




 1位はやっぱり…税金ムダ遣い1568億円「悪質省庁」ランキング



日刊ゲンダイ 2015年11月9日


日刊ゲンダイ
幻の新国立でも「不正契約」(JSC提供)
/(C)日刊ゲンダイ


 国の税金の無駄遣いや不正経理は570件、計約1568億円――会計検査院の指摘に国民はカンカンだ。

 そのうち法令などに違反、要するに、より悪質な「不当事項」は450件、約165億円に上る。血税を何だと思っているのか。

■ 【厚労省】また年金の無反省

 不当事項が計1億円を超える“ワースト省庁”は別表の通り。

 件数、額ともにダントツなのが厚労省で、「労働保険の保険料の徴収額が過不足」(計6億1455万円)、「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足」(計8億3001万円)など、事務手続きのミスがやたらと目立つ。

「消えた年金」に「漏れた年金」と、あれほど世間のバッシングを浴びても懲りていないんだから、恐れ入る。

「『再発防止に努める』なんて口先だけで、まったく無反省。国民のことは二の次で、自己防衛を最優先、批判をかわすことばかり考えている。だから、何度も同じミスを繰り返す。厚労省の体質を象徴しています」(年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏)

 ■ 新国立戦犯【JSC】建設業法違反


 コンペやり直しになった新国立競技場問題の戦犯、2位の日本スポーツ振興センター(JSC)は輪をかけてひどい。

 計約49億円はすべて業務契約の不正で、そのうち約26億円は新国立競技場の設計業務の契約。それも業者が設計を始めたのが昨年8月20日、契約書に必要な理事長の記名押印がされたのが1カ月後の9月25日というデタラメぶり。この間、契約が未確定のまま業者に仕事をさせていたのだから、なれ合いにも程がある。

 テニスコートの改修工事に関する契約(約9842万円)に至っては、実際に記名押印されたのが工事完了後だ。会計検査院も「建設業法違反」と指摘している。悪質を通り越して犯罪だ。

 ■ 【国交省】杭打ち調査の資格なし

 杭打ちデータ偽装の旭化成建材だけじゃなく、JSCにも国交省の“メス”を入れたほうがよさそうだが、その国交省が5位にランクイン。

 橋梁の耐震補強工事で設計が適切でないため、「所要の安全度が確保されておらず、工事の目的が不達成」なんて不正事項が2件、計3161万円もある。データ偽装をとやかく言える立場じゃない。

 さらに、補助の対象にならない事業にずさんなチェックで補助金を交付するなど、「補助事業の実施及び経理が不当」が36件、計9億1722万円だ。

「国民の税金をいかに公正に使うか。役人の最大の使命です。補助金の不当な交付をチェックする能力がないのなら、それはそれで問題だし、そこに何か“裏”がある、と色眼鏡で見られても仕方がないでしょう」(岩瀬達哉氏)

 ほかも似たり寄ったりで、3位の総務省も「補助事業の実施及び経理が不当」が9件、計13億5371万円に上る。女の涙以上に、役人は信用ならない。




【国立大授業料 40万円値上げ】 R K's blog 2015/11/07

Richard Koshimizu's blog



 【国立大授業料 40万円値上げ】



Richard Koshimizu's blog 2015/11/07 05:07

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 授業料の安い国立大学は、裕福でない家の子供が大学教育を受ける「這い上がり:」の手段だったのですが。運営費交付金の減額分を学生に押し付けるというのは、暴挙では?

 そんなもの、安倍が米国1%の代わりにばら撒く、無駄なODAをちょっと止めれば、すぐに捻出できる。

 明治以来、国の隅々から、優秀な子供が努力して難関国立大学に入り、卒業してこの国を作ってきたのです。それもこれも、授業料が安いから可能なことです。

 教育の機会を奪うのは、日本人の劣化を促すため?ユダ金の黒い意図を感じます。

 これで、ますます、地方の国立大が地盤沈下し、東京の私大が難関となります。格差社会の拡大です。

 今なすべきは、授業料の値上げではなく、返済不要の奨学金の拡大です。



 2015/11/7 01:15

 【国立大授業料 40万円値上げ】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

 財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。

 減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」投げ捨てる暴挙です。

special thanks


年金7億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算 R K's blog 2015/10/24

Richard Koshimizu's blog


 年金7兆円運用損で消えていた 証券アナリストが試算



Richard Koshimizu's blog 2015/10/24 07:10

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 年金が、アベノミクスの成功を偽装するために株式賭博場につぎ込まれ、7兆円も目減りしていた。(10兆円説もあり。)

 本来ならば、臨時国会で野党が自民を徹底追及する場面ですが、野党も同じ穴の狢、米国1%の傀儡ですので、追及しません。

 山井議員、そのうち、民主党幹部から「もうやめとけ」の声が掛かりますよ。



 2015/10/24 05:54

 安保法制、TPP、GPIF運用損失…国会を開けない訳だ。早く犯罪者集団安倍一味を潰さないと取り返しがつかない感じがします。

 年金7兆円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算

http://m.huffpost.com/jp/entry/8366208?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

 GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、

 「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。

 実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。
 山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

とくお



【これは酷い】年金積立金(GPIF)が株価暴落で10兆円も減っていた事が判明!7~9月期の運用成績はマイナス9.4兆円の見通し! 真実を探すブログ 2015.10.02 

真実を探すブログ



【これは酷い】 年金積立金(GPIF)が株価暴落で10兆円も減っていた事が判明!
 7~9月期の運用成績はマイナス9.4兆円見通し!



真実を探すブログ 2015.10.02 13:30

20151002062219po@oo.jpg

☆GPIFマイナス運用か 7~9月、世界株安響く

URL http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/


引用: 

 約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。

 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下…

:引用終了

以下、ネットの反応




















 ファッ!?2万円台から3000円ほど株価が下落しただけで、5.1兆円の損出とか大き過ぎです・・・。海外もマイナス4.3兆円とかアホみたいな数字になっていますし、恐れていたことが現実になったと言えます。

 10兆円って、消費増税で増えた税収の数倍に匹敵する金額ですよ!年間の防衛費の2倍に相当する金額で、これを溶かしたとか信じられません。

 年金の運用総額は約140兆円なので、この2ヶ月間の間に5%以上が消し飛んだことになります。少なくとも、今までの政権だったら、総理たちの首が飛ぶレベルの大騒動です。






関連過去記事

☆株価の暴落で年金基金のGPIFが株を大量購入?暴落後に1000円近く急上昇⇒後に再び急落して1万8000円割れに!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7742.html



完全に赤信号点灯の消費税の再増税 植草一秀の『知られざる真実』 2015年9月16日

植草一秀の『知られざる真実』



 完全に赤信号点灯消費税の再増税



植草一秀の『知られざる真実』 2015年9月16日 (水)

 安倍政権は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。

 その理由は以下の三点。

 第一に、消費税増税の大前提であるシロアリ退治が何一つ実行されていないこと。

 第二に、日本経済が消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。

 第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。

 幸い、消費税再増税の前に来年7月の参議院選挙がある。

 この参議院選挙の最重要争点の一つとして消費税再増税の是非が浮上することは間違いない。


 日本のマスメディアは政府の候補機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。

 単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。

 右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も加えていないということだ。

 財務省は2017年4月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。

 箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開するマスメディアは存在しない。

 軽減税率の適用範囲が年間4000円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。

 こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。

 1000万円の支出(税込)をしたら、その2%は20万円である。

 消費税は定率税だから、2%を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ

 「軽減税率」

 などと呼ぶことができない。

 しかも、財務省提案がふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で税の還付をするというものだ。

 消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが

 勝栄二郎

 という人物だった。


 この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。

 この企業はIT関連業種に属する。

 そして、政府はすかさず、IT関連業界に巨大な財政資金を投下した。

 客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。


 たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を私腹を肥やすために用いている事例と言って差し支えないだろう。

 日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは危険極まりない。

 年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。

 それだけではない。

 政府にはモラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。

 小沢一郎氏不正起訴事件、

 厚労省村木厚子局長不正逮捕事件

 などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、


 取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。

 盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格がますます濃くなろうとしている。


 個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。

 こんなふざけた提案を行い、IT業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。

 財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に2550億円もの予算をつけることなどあり得ない。

 オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。

 財務省の責任が一番大きいのだ。

 立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。

 これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。

 いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。

 来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

 これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。

 いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。

 来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

 立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。

 これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。

 いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。

 来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。




政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚 日刊ゲンダイ 2015年9月10日




 政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚



日刊ゲンダイ 2015年9月10日

「カードを持っていかなければ、その分の減税はないだけだ」

 国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が8日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が10%に引き上げられる2017年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために3000億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

 財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」(麻生財務相)から一律10%徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率2%相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は1人4000円だ。

「単に最大4000円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を8%に引き上げた時に年6000円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律10%になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」(経済評論家・荻原博子氏)

 そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上から発言”である。

「子どもに買い物を頼む時、マイナンバーカードを持たせることに不安を覚える親だっているはずです。それでも10円、20円を切り詰めるために嫌々使わざるを得ない。セレブな麻生財務相には、そういう庶民の気持ちがまるで分からないのでしょう」(岩波拓哉氏)

 その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設。そうしたシステムの整備のために3000億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。

「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」(荻原博子氏)

 国民は到底納得できない。軽減税率導入に積極的な公明党内部からも「『財務省版』キールアーチだ」「政権にダメージを与えかねない」などと白紙撤回を求める声が上がっていると報じられた。その通り、安倍政権崩壊のダメ押しになる可能性大だ。


日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF R K's blog 2015/07/24

Richard Koshimizu's blog



 日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF



Richard Koshimizu's blog 2015/07/24 04:28

画像

 ユダヤ米国のためのIMFが、「日本の追加金融緩和がないとユダヤ米国がデフォルトする」と、発狂寸前の狼狽ぶり。

 また、安倍賤三と腹黒田に追加緩和を命令するそうです。どうぞ、お好きなように。

 当の腹黒田は追加緩和は必要ないとか言っているようですが、外圧に押されて方針変更する予定ですか、売国奴さん?



 日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF

時事通信 7月23日(木)22時2分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-int

【ワシントン時事】 国際通貨基金(IMF)は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。

 一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。


東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係 LITERA 

LITERA



 東芝“粉飾決算”中心人物あだ名は「原発野郎」!
 マスコミが報道しない原発ビジネス安倍政権との関係



LITERA 2015.07.22.

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東芝公式サイトより

 「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)
 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)
 
 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。

 新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。

 しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。

 さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。

 マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。

 「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)
.
 しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。

 その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。

 しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。

 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。

 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。

 「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。

 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。

 12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。

 13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。

 しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。

「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。

 さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。

〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉

 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。

「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。

 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。

 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。

 東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。

小石川シンイチ).


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