国会はNHK私物化安倍政権の放送法違反を糺せ
植草一秀の『知られざる真実』 2014年1月30日
日本の情報先進地域は沖縄である。
沖縄にだけ確保されているものがあるからだ。
それは、
情報空間に対するメディア・コントロールの呪縛が解かれていること、
そして、
市民がメディア・リテラシーを保持していること、
だ。
メディア・コントロールとは、政治権力がメディア情報空間を支配すること。
マスメディアが流布する情報を政治権力が統制する。
市民には偏った情報しか提供されない。
メディア・リテラシーとは、メディアが流布する情報について、情報の受け手である市民が、情報の本当とウソ、真贋（シンガン）を見分ける、その能力のことである。
民主主義を機能させるためには、メディア・コントロールを排し、市民がメディア・リテラシーを保持することが必要不可欠である。
この条件が確保されている日本で唯一の地域が沖縄であると考えられる。
沖縄で読まれている新聞は、琉球新報と沖縄タイムズである。
市民の多くがこのメディアから情報を入手している。
この二紙の基本姿勢が本土のメディアとまったく違う。
メディアは本来、社会の木鐸としての役割を担う存在である。
「社会の木鐸」の「木鐸」とは、
昔の中国で法令などを市民に触れ歩く際に鳴らした大きな鈴のことである。
メディアの役割が「社会の木鐸」と呼ばれるのは、新聞が社会に向かって警鐘をならし、その行く手を示すという意味である。
この役割を発揮しているのが沖縄の新聞である。
沖縄県名護市長選に対して、世界の識者２９名が声明を発表した。
オリバー・ストーン、マイケル・ムーア、ノーム・チョムスキー、ガバン・マコーマックなど、世界の良心とも言える人々が名を連ねて声明を発表した。
その内容は、
１．普天間基地は終戦後に返還されるべきものであり、返還に条件がつくことは本来的に許されない。
２．仲井真弘多知事は２０１０年の知事選で普天間の県外移設を公約に掲げており、辺野古海岸埋め立て申請承認は県民に対する裏切りである。
３．沖縄県内の新基地建設に反対する。
というもので、さらに声明は、
４．平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持する
ことを明示した。
琉球新報はこの事実を２日連続で１面トップ、ほぼ全紙扱いで報道した。
本土の新聞の大半が、この事実すら報じなかったことと比較してみれば、その落差は歴然としている。
沖縄の人々には、沖縄の人々が知るべき重要な情報が届けられている。
だからこそ、政治権力の思惑を排して、正しい判断を下すことができるのである。
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