

[請う! 拡散]
日本や世界や宇宙の動向 2014年04月30日21:05
以下のメールが私のところに届きました。
日中韓投資協定が発効されることになったそうです。
つまり、国民に説明のないまま、政府(安倍政権下で)は、勝手に売国協定を結んでいたのです。
安倍政権はいかにも中国や韓国の抗日姿勢に対応しているかのように見せておきながら、その裏でこのような売国協定を結んでいたのです。これは日中韓のTPPと同じではないですか。
しかも安倍総理はオバマに尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と言わせることで国民を安心させながら。。。裏ではTPP交渉の妥結を約束してしまっているのです。これが訪日したオバマと安倍総理の今回の取引だったのです。
アメリカは尖閣諸島を中国から守るつもりはありません。単なるリップサービスです。どこの国の政治家も国民を騙すことに長けています。無知な国民を騙しながら、裏ではとんでもない売国協定を結んでいるのです。どこの国の政治家もみな裏ではつながっています。彼らはイルミナティのアジェンダ通りに動いているだけなのです。企業家だけでなく政治家も、官僚も、実は国境や国家感はなく、イルミナティによる独裁統一支配を可能にするグローバリズムに盲信しています。
イルミナティが創り上げたイリュージョンの中で私たちは騙されながら奴隷状態で生きているのです。今後、日中韓投資協定と共に、TPP協定も結ばれることになるのでしょう。そうすると。。。本当に日本も世界もNWOへ進んでいくことになります。やはり、NWOは避けられないのでしょうか。
私たち一般国民は何もできずに、外国勢力(アメリカ、中国、韓国の起業家や支配層)に奴隷のように扱われることになるのでしょうか。このようなグローバリズムの政策により、日本の国境が取り払われ、外国勢力が日本の国土や資産を奪うのでしょう。今後は、奴隷にように働かされている一般庶民と世界の富を独占している権力層(支配層)にはっきりと分かれることになるのかもしれません。
そして、外国から汚染された有害な食品やGMO食品が大量に輸入され、国産の食べ物が消えてなくなる日がくるのでしょうか。日本の農業が破壊されるだけでなく、日本の国家主権まで奪われることになりそうです。
日本国民はもはや、日本の伝統的な文化を守ることもできず、最悪、英語や中国語などを使えない日本人は雇ってもらえず、日本語が必要でなくなる時代がくるのかもしれません。さらに、外国勢力が日本を支配することになると、日本の天皇家もなくなってしまうのではないでしょうか。崩壊寸前なのはアメリカだけではありません。
アメリカに追従している日本も崩壊してしまうのかもしれません。本当に、大きな(悪い意味で)うねりが起きるような気がしてなりません。
日本国民は目を覚ますべきです。でないと日本も大変なことになります。
安倍総理は新自由主義者です。グローバリストなのです。ナショナリストではありません。創価の公明党はもちろん自民党議員の多くも野党議員の多くもグローバリストです。みな、左翼なのです。国境や国家など重視していないイルミナティのパペットなのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メール:
日中韓投資協定について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-1.pdf
え? 韓中日投資保障協定が来月発効 日中関係に変化あるか(聯合ニュース) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000046-yonh-kr
経済産業省への講義はこちら
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
もしくは
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省本館 13階西5
TEL:03-3501-1662
FAX:03-3501-2082
E-mail:invest-japan@meti.go.jp
過去記事:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/plc13112215110013-n1.htm
日中韓投資協定を承認 本年度中にも発効
2013.11.22 15:09 [日中関係]
日本、中国、韓国3カ国間の企業投資を促進するための日中韓投資協定は、22日午前の参院本会議で、全会一致で承認された。
外務省によると、韓国は国会承認など国内手続きを完了しており、中国の政府内調整が順調に進めば、協定は2013年度中にも発効する。
3カ国による経済分野での初の法的枠組み。知的財産権の保護や、進出企業と受け入れ国間の紛争解決手続きなどを明記した。政府や経済界は、日本企業の中国での活動を円滑にする環境整備の一環と位置付けている。
この問題に関して、詳しくはこちらの「ゆゆのブログ」さんの記事をご参考ください。
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-146.html