米太平洋軍のロックリア司令官が、日韓関係悪化に大弱り、安倍晋三首相は、「反日」の声を聞き流すしかない 板垣英憲 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 H.26/07/31

　米太平洋軍のロックリア司令官が、日韓関係悪化に大弱り、安倍晋三首相は、「反日」の声を聞き流すしかない

板垣英憲　「マスコミに出ない政治経済の裏話」　2014年07月31日 06時02分03秒

◆米太平洋軍のロックリア司令官が７月２９日、国防総省で記者会見し、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語ったという。時事通信社が報じた。日本と韓国が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐり対立している状況下であっても、「情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう」訴えたのである。

　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行した。米国は、表面上、これを歓迎しつつも、韓国が自衛隊の韓国上陸を認めず、ロッテホテルが毎年恒例の行事だった在韓日本大使館主催の「自衛隊創設６０周年記念レセプション」（７月１１日）開催の前日夜、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたことなどで、日韓関係が悪化しているのを憂慮しているのだ。大弱ということだ。

◆韓国側仕打ちは、安倍晋三首相の強引な「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に冷や水を浴びせたのも同然である。言い換えれば、韓国の了解も得ないで行った「勝手な閣議決定」と受け取られている。

　しかし、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐる韓国政府、なかんずく朴槿恵大統領が、「反日姿勢」を崩さず、しつこく「謝罪しろ、誠意を見せろ、補償金を支払え」と抗議し要求し続ける本当の理由は、別のところにあることが、次第に判明してきている。

　それは、日本政府が、在日韓国人による日本から韓国への送金を取締まり、さらに厳しく摘発しようとしていることに抗議し反対しているのだ。「金銭関係」を訴えることに気が引けて、あえて「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を槍玉に上げているということである。

◆韓国では、「サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却」などとサムスン財閥系列企業の事実上の倒産危機が報じられている。現代財閥系列企業も同様である。財閥企業が、バタバタ倒産危機に陥れば、韓国経済は、瞬く間に崩壊してしまう。このため、２０１８年２月の「韓国・平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」の開催が危ぶまれている。スポンサー企業が集まらないのだ。

　韓国は、朴槿恵大統領が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を材料に「反日姿勢」を崩さず、韓国を訪問した東京都の舛添要一知事と７月２５日午前、ソウルの大統領府で会談した際にも、「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」「政治的に困難な状況になり、国民の心まで遠くなっていくようで残念に思う。正しい歴史認識を共有しつつ関係を発展できるよう、知事が尽力してほしい」と主張するなど、従来の立場を繰り返していた。

　こうなると、朴槿恵大統領の方から、「韓国は経済危機に陥っているので、何とか助けて欲しい」とは口が裂けても言えない。ましてや要請もないのに、安倍晋三首相の方から、「経済支援しましょうか」とは失礼なので言えない。こうした膠着状態のなかで、韓国からの「反日」の声は、一段と高まってくる。日本の方は「またか」という思いで聞き流すしかないのである。

【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが７月３０日午前８時１６分、「日韓対立「安保の阻害要因」＝情報共有できず防衛能力低下－米軍高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。

【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２９日、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語り、歴史認識をめぐり対立する中でも、情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう訴えた。国防総省で行った記者会見で語った。

　司令官は、「（両国の）政治問題が軍事交流の実施に影響を与えている」と指摘。特に協力が必要な分野として、北朝鮮の脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）での情報の共有を挙げ、「情報共有をめぐる政治的な制限のせいで、日韓がお互いに意思疎通を図ることができないために、領空を守る能力が低下している」と警告した。

　集団的自衛権の行使を可能にする日本の動きについては「地域の懸念を抑える開かれたやり方で進められていることに大変満足している」として支持を表明。海賊対処やＭＤ、米部隊の防護といった分野で自衛隊の貢献度が増すとみられると予測した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

自民党の石破茂幹事長は、「留任、入閣、無役」の択一、民主党の大畠章宏幹事長は、「辞任」を選択する

◆〔特別情報①〕
一枚岩と見られてきた政府自民党内で「安倍離れ」が急速に進んでいるという。面従腹背しているのが、「第２次安倍晋三内閣」誕生に大きな役割を果たしたと言われている「麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦副総裁」の「４人の盟友」たちである。一体、どうなっているのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

【朗報】原発事故で不起訴の東電旧経営陣に検察審査会「起訴すべき」と判断！改めて東電を捜査へ！ 真実を探すブログ H.26/05/31

【朗報】原発事故で不起訴の東電旧経営陣に検察審査会「起訴すべき」と判断！改めて東電を捜査へ！

真実を探すブログ　2014/07/31 Thu. 15:00


　福島原発事故の対応を巡って起訴・告発されて昨年に不起訴が決まった東電ですが、不満を持つ住民らが再度要望したところ、7月31日に検察審査会側も東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち3人について「起訴するべき」という議決をしました。これから再度東電の捜査等が行われる予定で、福島原発事故の責任を巡る問題は新たな局面に入ったと言えます。

　まさか、政府との癒着が強い検察審査会が「起訴するべき」と判断するとは思いませんでした。まあ、実際に逮捕まで行くかは不透明ですし、再調査で「問題はなかった」とか発表するかもしれませんので、まだ油断は出来ません。いわゆる、ガス抜きの可能性も考えられるため、当面は捜査の状況を注意深く見守りたいと思います。

☆原発事故めぐり不起訴の東電旧経営陣に検察審査会「起訴すべき」(14/07/31)


☆「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html

引用：　

7月31日 11時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

：引用終了

☆東電旧経営陣「起訴すべき」との検察審議決、推移見たい＝官房長官
URL　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0G006T20140731

引用：

［東京　３１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３１日午前の会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) 福島第一原子力発電所の事故をめぐって検察審査会が東京電力の旧経営陣を起訴すべきと議決したことについて、推移を見たいと語った。

：引用終了

新設の安保法制担当相ポストでつまづくことになる安倍改造内閣 天木直人のメッセージ H.26/07/30

　新設の安保法制担当相ポストでつまづくことになる安倍改造内閣

天木 直人 | 外交評論家
天木直人のメッセージ　2014年7月30日 9時20分

　誰も書かないうちに書いておく。

　９月初めに行われる安倍改造内閣は、もっとも重要視されている安保法制担当相というポストのために自滅することになるだろう。

　それは、巷間言われているようにな、そのポストをめぐって安倍・石破の権力争いが表面化するからではない。

　そんなことはどうでもいい事ｄさ。

　そんなことよりも安保法制担当大臣というポストそのものが大きな矛盾を抱えて出発するからだ。


　何が矛盾か。

　それは安保法制担当大臣の主要な任務が、集団的自衛権行使容認の関連法案を国会で通す事にあるのにも関わらず、その法案が、来年の通常国会、しかも、４月の地方統一選挙の後にしか提案されない事である。

　すなわち来年の４月以降しか出番のない無用なポストが、今度の内閣改造で一番重要で注目される目玉ポストであると言う矛盾である。

　下手をすればそれまでに解散・総選挙にとなり、何もしないまま終わるポストとなるかもしれない。

　これはほとんどジョークだろう。

　しかし、もっと大きな矛盾は、国会審議の中心となる集団的自衛権行使容認の中身について、安倍首相しか誰も答えられないという矛盾である。

　そもそも、石破大臣が安保委法制担当大臣を引き受ける事をためらう理由として、もちろんポスト安倍を見据えた政治的思惑はあるにして

　も、もう一つの理由として、安倍首相と石破氏との間で、集団的自衛権行使の定義（内容）について、大きな齟齬があると報じられている。

　いや、石破氏だけではない。

　自民党内の外交・安保政策に精通した多くの議員の中にすら、安倍首相の説明ぶりに違和感を覚える者が少なからずいる。

　彼らの多くは集団的自衛権行使容認について安倍首相の考えがわからないのだ。

　そうだとすれば、石破氏ならずとも、誰が安保法制担当相になっても国家答弁に苦慮する事は目に見えている、

　そのような国会審議の不毛さを回避するためには、安倍首相自身が安保法制担当大臣のポストを兼任し、自らの言葉で、自らの考えを説明したほうがいいのだ。

　安倍首相が安保法制担当大臣を兼務する。これしかないが、そうすれば安倍首相は答弁に窮して自滅する。

　安保法制担当大臣というポストの最大の矛盾は、安倍首相しか安倍首相の考えを正しく説明し、国民に伝えられず、そしてその安倍首相がそれが出来ないという事実である。

　支持率が下がるのも無理はない（了）

最終知識 はじめに結語ありき【物語宇宙】

最終知識
はじめに結語ありき【物語宇宙】

精神学協会

　　神は、まず宇宙の開闢のヴィジョンを見せてからいわれた。
　　『すべては物語にすぎない　恐れることなく進みなさい』

　　虚空。それをわたしは無と認識しながら見ていると、やがて、ひとつの光点が生まれ、ヴィジョン全体が光の洪水に変わる。それが、無限に続くかと思われた刹那、視界全体にあった光が、ひとつひとつの光点にわかれ、暗き空間のなかで渦を巻きはじめる。そこに銀河の形成を認めつつ、私は自分に問う。「これはビッグバンだ。自分自身でつくりだしたイメージを見ているのではないか」。この思考に神は、介入していわれた。

　　『あなたがはじめて見るものではない 近くではワニサブローが知っている』
　　また言葉があり、『思考の回路をひらく』といわれた。

　　言語化も、ヴィジョン化もされないデータが、私の意識に流入し、私は神というものを理解した。私は、そのデータを一冊の本、あるいは、何かの設計図かプログラムのようなものとして感じていた。全体のフレームがそこにあり、知ろうと思えば知れる全知のシステムだと理解した。

　　また言葉があった。
　　『このちの人間が  受け入れる用意のできるようになるまで  この知識は封じておかれます』
　　私は、自分が目覚めたことを知った。同時に、一匹目の猿であることの不安も覚えた。その時『すべては物語にすぎない』という冒頭の言葉がきたのだった。　　

    『すべては物語にすぎない　恐れることなく進みなさい
　　　世のはじめから定められている時がきます
　　　その日　その時　と約束されてきたことが起こるでしょう
　　　聖書の時代が終わります』

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【エノラ・ゲイ】最後の乗員が死去 MU(ムー)のブログ H.26/07/30

「常に考える！」、未来工業・山田昭男氏死去 MU(ムー)のブログ H.26/07/31

「常に考える！」、未来工業・山田昭男氏死去

MU(ムー)のブログ　2014/07/31/Thu


「エノラ・ゲイ」の最後の乗員が亡くなったかと思えば、「未来工業」の創業者である山田昭男さんがお亡くなりになり、時代節目をつくづく感じます。

　現在の日本は【新自由主義】とやらに毒されており、コスト削減、従業員は使い捨て、とてもじゃないですが、お世辞にも「社員が幸せを感じる企業」などというのは、必死になって探さないと見つからない時代となってしまいました。そんなに弱肉強食の社会が宜しいのでしょうかね～。山田昭男さんのご冥福をお祈りいたします。

未来工業・山田昭男さん死去　年１４０日休日など発案

　山田昭男さん（やまだ・あきお＝未来工業相談役）が３０日、多臓器不全で死去、８２歳。葬儀は近親者のみで営み、後日お別れの会を開く予定。喪主は長男で同社社長の雅裕（まさひろ）さん。

　岐阜県の電気設備資材メーカー未来工業の創業者の一人。
　年間約１４０日の休日やグループ企業を含む全社員の海外旅行などユニークな経営で知られた。

型破り経営、脈打つ劇団の哲学

「超」がつく気さくさとスケール。３０日、８２歳で亡くなった電気設備資材メーカー「未来工業」（本社・輪之内町、名証２部上場）創業者の山田昭男さんの人柄を一言で表すと、こうなろうか。未来工業は型破りな経営で知られた企業だ。その元には、若き日に演劇の舞台監督を務めた山田さんの哲学が脈打っている。全体を見渡しながら繊細、大きな勝負ができるのに、「ただのおじさん」のふり。
　山田さんはそんな人だった。

　未来工業の商品は壁の裏側や床下に取り付けられ、あまり目に触れない。しかし、施工業者が求める設置のしやすさなど工夫が随所に施され、業界有数のシェアを誇る。１９６５年、大垣市の劇団「未来座」の仲間４人と創業した社は、どんな逆風も乗り越え、赤字なし、
　平均１３・７％の経常利益率を保ってきた。


　１日７時間１５分労働、年間休日約１４０日（有給休暇を除く）、地域上位の給与、全員正社員、７０歳定年で６０代の平均年収約７００万円、残業・ノルマなし――の経営は有名で、山田さんが年間２００日以上も講演に飛び回った人気の秘密にもなった。

　どうしてそんなことが可能なのかと問うと「できるよ。社員を喜ばせれば。ニンジンを先にぶら下げるんや」。語り口はぶっきらぼうだが、山田さんの人間観がそこにはあった。


　社是は「常に考える」。「どんなアホな提案でもいい。気がついたらどんどん出せ」。内容にかかわらず、山田さんは提案１件につき、５００円を現金で支給した。小さな改善や節約が積み重なった。商品力も意識も上がった。社は強力な集団になった。

　伸びる過程でのエピソードはいくつもある。

　社員が自主的に営業所をつくり、山田さんも後で知った。４日間の海外社員旅行と前後の休日なども加え、計１６日間も休むことになったある月、「自由に持っていって」と商品倉庫の鍵を全国３千の得意先に渡したら、１件の不正もなかった――など。

「おれは人間の『善』を信じとるから」「人は人生の多くの時間を職場で過ごす。なら、それを最高の時間にしたい。気持ちよく働き、しっかり稼ぎ、みんなで分ける。それが会社。おれは仕組みを考える」

　博覧強記で、どんなテーマでも独自の視点で語れる人だった。
　そのくせ携帯電話もパソコンも持たず、服装は作務衣などフランク。
　国の外交観や教育観も鋭かった。

　昨夏、長男雅裕さん（５１）が社長に就いた。イタリアへ行く来年の海外社員旅行では、写真コンテストの優勝者に「会社設立権」を贈り、資金援助もするという。闊達（かったつ）な感性は引き継がれているようだ。（森川洋）

山田昭男氏インタビュー

　
「ニュースの深層・社員が幸せな企業」

TPPの先行事例・・米韓FTAのその後 MU(ムー)のブログ H.26/07/13

　TPPの先行事例・・米韓FTAのその後

MU(ムー)のブログ　2014/07/13/Sun



　集団的自衛権のニュースに隠れてTPPに関することがあまり問題になりませんが、１２日朝刊に以下の記事が掲載されていました。米韓FTAのその後です。

　北海道はTPP締結の影響をもろに受けるために取り上げたのだと思います。合わせて昨年の十勝毎日新聞（十勝地方での購読率が高い地方新聞）の記事もご覧ください。北海道でTPP締結を見越して離農されている農家が徐々に増えてきているとも聞いています。

　胃袋とエネルギーを抑えられたら、「戦闘地域には派遣しません！」という安倍首相の発言は妄言、戯言（たわごと）となります。（ご本人さんが自覚されて発言しているかどうかは不明）

　もうげん【妄言】

①　事実・論理に合わない，でたらめな言葉。妄語。ぼうげん。
　　　「 －を吐く」
②　自分の発言をへりくだっていう語。

　韓国、ジャガイモ価格暴落　米とのＦＴＡが影響、輸入５割増政府、年内にも被害補填（7/12　北海道新聞）

　２０１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などの影響で、韓国内のジャガイモの価格が２年前の半値以下に下落し、韓国政府は年内にも、国内の農家に対する被害補填（ほてん）を実施することを決めた。

　米国産を中心とするジャガイモ輸入量は、ＦＴＡ導入前の１０年と比べて５割も増えており、市場の激変が農家経営を直撃した形だ。

　米韓ＦＴＡは、日本政府が締結を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の先行事例とされ、参加後には道内でも同様の影響が出る可能性がある。

　韓国では昨年も、米韓ＦＴＡなどの影響により牛肉価格が下落して生産農家の離農が続出。被害補填制度を適用しており、今回で２例目となる。

　韓国農水産食品流通公社によると、今年４月のジャガイモの卸売価格は１キロ９３５ウォン（約９４円）と、前年同月比で６％下落した。１２年４月との比較では５４％の大幅な下落。好天による収穫増に加え、米国産が９割を占める外国産ジャガイモの輸入が増え、韓国産がだぶつく状況となっている。

　米韓ＦＴＡでジャガイモの関税率は従来の３０４％が維持されたが、食用は３千トンまで課税を免除、ポテトチップス用は１２～４月の輸入分が免除されるなど、除外規定が設けられた。同公社の統計では、１０年に８万トンだった輸入量は１２年に１１万トン弱に増加、１３年には１２万トンを超えた。

　韓国は、農産物の年間の平均価格が過去５年間の平均を１０％以上下回り、ＦＴＡ対象地域からの輸入増が確認された場合、農家に損失分を支払う被害補填制度を導入している。今年４月のジャガイモの価格は、過去５年の平均価格を４１％下回ったため、同様に値崩れが起きているサツマイモとともに、同制度に基づく補助金支払いを決めた。

　韓国のジャガイモ主産地の江原道（カンウォンド）などでは、農家らが価格下落に猛反発している。このため政府は、価格下支えのため、食用として備蓄していたジャガイモ１万１千トンを酒類加工用に放出するなど、被害補填以外の対策も講じている。

　ＴＰＰ　十勝に影響甚大　地域経済５０３７億円の減　　（2013/3/16　十勝毎日新聞）

ビート、製糖は壊滅　振興局１０年試算

　 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加し関税が撤廃された場合、農業を基幹産業とする十勝への影響は大きい。十勝総合振興局が２０１０年１１月に公表した試算によると、十勝農業と関連産業、地域経済に及ぼす年間影響額は、２００６年度ベースの管内農業産出額（２４０１億円）のうち、５８％に当たる１３８２億円が消失。

　地域経済などを合わせた影響額合計は５０３７億円で、「管内産業産出額（１兆９４２２億円）の２６％が失われる。（続きは元記事で）

「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない」 泉田知事（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）★阿修羅♪ 掲示板 H.26/07/29

「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない」 泉田知事（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）

★阿修羅♪ 掲示板 赤かぶ 2014 年 7 月 29 日 19:40
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/532.html

「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない」 泉田知事

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7789628.html

2014年07月29日08:22　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

泉田知事「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない。第5層がそっくり抜けている」 http://t.co/D7R4xAEph1

— ひろみ (@hiromi19610226) 2014, 7月 28

泉田知事「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない。第5層がそっくり抜けている」


泉田知事「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない。第5層がそっくり抜けている... 投稿者 suisinjya

インタビュー：原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与 2014年 7月28日 ロイター http://t.co/gpVC9QweTT

— ひろみ (@hiromi19610226) 2014, 7月 28

対ロ制裁でイギリス経済に大きなダメージが！ 日本や世界や宇宙の動向 H.26/07/31

　

　対ロ制裁でイギリス経済に大きなダメージが！

日本や世界や宇宙の動向　2014年07月31日10:19

ロシアに対する制裁を強化したことで。。。ヨーロッパの経済は何等かのダメージを受けることになります。

それでなくてもヨーロッパ経済は低迷しているのに。。。。これ以上、低迷させても良いのでしょうか？

特に影響が大きいのはロンドン金融街だそうです。ロンドンとモスクワはお金で深く結ばれているそうです。お金で深い繋がりがあるということは。。。運命共同体のようなもの？イギリス経済にも深刻なダメージが及ぶでしょう。権力者たちによる戦争ゲーム、資源強奪ゲームに付き合わされて一番困るのは一般市民です。

ロシアに対して、アメリカとヨーロッパでは事情が違いますから、オバマ政権による対ロ制裁の強化にヨーロッパも従うとなると。。。自分の首を自分で締めることになってしまいますね。日本もアメリカに１００％追従する姿勢を変えないといけませんね。もちろん、中国も警戒しなければなりませんが。。。。

http://www.zerohedge.com/news/2014-07-30/foreign-secretary-warns-russian-sanctions-will-hit-uk-economy

（概要）

７月３０日付け：

イギリスにさらなるブローバックが！

ハモンド英外務相は、ロシアに制裁を課すということはイギリスだけでなく他のEU諸国にも何等かの影響が出ると伝えました。

ロシアに最大限のダメージを与え、EU諸国への影響を最小限にするために考え出された対ロ制裁ですが、英経済に与える影響は大きいとされています。ロンドンとモスクワは金融市場で深い繋がりがあるため、他のEU諸国に比べ、ロンドンが受ける被害は最も深刻であると言われています。既にロシアの新興財閥の投資が鈍化したためイギリスの住宅価格が下落しています。

ハモンド英外務相は、「ロシアに制裁を課すことは英経済にも大きなダメージとなる。しかし卵を割らずにオムレツを作ることはできない。マレーシア航空機が撃墜された現場でイギリスが調査できるようにし、ウクライナ東部でのロシア支配を止めさせるためには対ロ制裁は必要であり、それによる影響は覚悟しなければならない。

対ロ制裁により影響を受ける度合がUE諸国で異なることのないようにと、慎重な議論が交わされたが、特に英経済へのダメージは避けられない。」と伝えました。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もしプーチンが本格的に動き出したら、イギリスはどのように対処しようとしているのでしょうか。

この国で子ども育てていいのか 立ち上がる母親たち〈ＡＥＲＡ〉 dot H.26/07/30

　この国で子ども育てていいのか　立ち上がる母親たち〈ＡＥＲＡ〉

dot.　7月30日(水)7時10分配信

「女性の活用」を積極PRする安倍政権が、その女性を敵に回している。原発事故で不安をかき立てられた母親たちが、沈黙を破り、再び立ち上がる。

　2歳の長女を連れ、ママ友と会場を訪れた都内在住の専業主婦Aさん（37）は、社会問題の勉強会に参加するのは初めてだった。「友人に誘われたから」「夫の帰りが遅い日だったから」と、言い訳するように参加した理由を並べた後、こうつぶやいた。

「もう、これ以上、国のとばっちりを受けたくないんです」

　Aさんが参加したのは、7月中旬、東京都世田谷区の区民ホールで開かれた勉強会「ちょっと待って！『集団的自衛権』ってなに？」。この地域の親たちが企画した。平日の夜にもかかわらず、さまざまな思いを抱えた参加者が会場を埋めた。親子連れも多い。

　集団的自衛権の閣議決定から約2週間。2時間の勉強会の内容は、国際法と憲法だ。弁護士が解説する大学の講義のような話なのに、一日の仕事や家事で疲れもあるはずの人たちに居眠りをする様子はない。どの顔も真剣そのもの。

　Aさんがこれまで、社会的な問題にまったく無関心だったわけではない。東日本大震災を機に彼氏と結婚したが、それまで単なる“趣味”だった「食」と「健康」は、身を守る“闘い”に変わった。きっかけは、東京電力福島第一原発の事故だ。独身時代から、口に入れるものから身につけるものまで、体に良いと聞いて買い求めた天然素材商品が家にあふれていた。

　事故後はさらにミネラルウオーターで米を研ぎ、できるだけ外に出ないようにして外出時はマスク。好きだった海へ出かけることもなくなり、魚を食べるのも控えた。娘が生まれると、西日本産の粉ミルクや食材を買って与えた。

　ただ、そんな徹底した放射能からの“防衛”も、時が経つにつれて意識が薄れていった。娘に与える粉ミルクも、成長して飲む量が増えると、家計のやりくりもあって割安なものと「ミックス」するように。そのうち「どれも一緒」になった。

　あきらめが大部分を占めるようになった心を、再び揺さぶったのは、やはり原発だった。今年に入って再稼働の動きが、強まっている感じがした。

「電力は十分賄えているという話を読みました。日本は地震国で、またいつ地震があるか分からないのに。何のための再稼働なのか」

　怒りがよみがえった。そんなフツフツとした気持ちを、さらにいらつかせたのが集団的自衛権のニュースだ。しかし、インターネットで調べてみても、言葉が難しすぎてよく分からない。新聞やテレビでも解説してはいるが、原発事故のときに抱いた不信感をぬぐい去れず、ママ友から勉強会に誘われ、自然と足が向いた。

「この国が何をしたいのか疑問。すべてが不透明。誰も教えてくれないなら、今回は自分で勉強しなければ」

※AERA 2014年8月4日号より抜粋