「イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた」ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することに ついて、米国から財政支援を受けた、と述べた。
新兵には各600ドルが支払われたという。
「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を払拭するためにこそシリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。
その他のメディアも、このことを報じています。
またまた、知らないのは日本人だけ。寿司グルメ接待の効果は絶大です。国民にもっとも重要なことを伝えない安倍晋三と、マスコミ幹部の行状は犯罪的と言うしかないでしょう。
パキスタンのメディアと比較したら、日本の大メディアは、ジャーナリズムとしてまったく機能していない。
こうした卑しい連中は、知らせないことによって、
次々と国民にリスクを背負わせておきながら、なぜ高給をもらえるのか、これも世界の七不思議でしょう。日光猿軍団でさえ、報酬をもらっていないのですから。
ところで、以来、イスラム国からは、まったく情報が出て来きせん。
ヨルダンのパイロット、ムアーズ中尉の生死さえ確認できない中、ヨルダン国民のいら立ちは、アブドラ・ヨルダン国王とヨルダン政府に向けられています。
「これ以上、ヨルダン人の血を流すな！」、「ヨルダンは有志連合から脱退しろ！」とデモに発展しているようです。
これぞ、イスラム国の情報戦の勝利？
いえ、そうとも言えないのです。
アメリカは身代金を払っているが、日本には払うなと言う不可解どんな証拠をつきつけても、日本人は「
現実に起こっていることを認識できない非常に不可解な国民」です。安倍信者の中には、目の前に証拠を置くと、その小心さから、中には発狂して暴力的にさえなる人間がたくさんいます。
彼らは、国を守ろうとしているのでしょうか。それなら、ぜひ自衛隊に推薦してあげてください。
それとも、単に欲求のはけ口や、攻撃の対象を求めて、あてどもなくネット上を徘徊しているだけのゴミなのでしょうか。
これは、一般国民だけでなく、ほんの一部の優れた政治家、官僚、学者を除いて、大方の有識者にも言えることでしょう。
昨夜の「朝まで生テレビ」に出演して、集団的自衛権の行使容認を実現して、なんとかして騙して日本の若者を中東に行かせたい山本一太と森本敏は、本当に気の毒でした。
彼らも、「
現実に起こっていることを認識できない非常に不可解な国民」の一人であることが露呈されてしまったからです。
より正確な見方を以下に少しだけ示しておきましょう。
ここからは、しばらくの間、「で」「ある」調です。
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日本とヨルダンは両国とも親米だ。つまり、米国に対する傀儡国家である。
ヨルダンのアブドラ国王は、米英の「金を払うことはテロに屈することだ」という呪文に苦しめられながらも、イスラム国に拘束されているパイロット、ムアーズ中尉を奪還せよ、という国民の声を無視できなくなり、リシャウィ死刑囚というカードを出して交渉に臨んでいる。
一方、日本側はイスラム国と交渉のパイプを持っておらず、それをいいことにヨルダン政府の交渉に下駄を預けてしまっている。
日本政府は、なんと最初から「交渉の糸口がない、情報が錯そうしている」を繰り返すばかりで、自らが能動的に奪還に向けて動く気配はない。
「
各国のこのテロとの戦いについて国際的連携をさらに強化する努力を続けていく」と、アメリカ様から教えられたとおりのセリフを繰り返すしか能がない権力亡者の政治家と官僚が、日本を破滅に導いていくだろう。
別な見方をすれば、「
ヨルダン政府よりお気楽な立場で、先々を考えてのイクスキューズを手に入れたと心密かに歓迎しているかのようでさえあるのだ。
国連が世界政府宣言をするとき、日本は新世界秩序(NWO)の最前列に躍り出る安倍晋三は、1月16日から21日まで、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪したが、実は、これはアメリカがお膳立てした武器輸出と原発輸出の商談会だったのだ。また、行く先々の国で金をばら撒くのは、キックバックを期待してのものである。安倍晋三は、新たな利権のタネをバラ蒔きながら外遊しているのである。
1月7日には、
フランス警察が関与している偽旗作戦、シャルリー・エブド襲撃テロ事件も起こっている。犠牲になった多数の命と引き換えに、販売部数は10倍以上に跳ね上がった。事実上、倒産状態だった零細出版社は、一気に経営改善されただけでなく、利益の出る優良企業になったのである。
こうした情に訴える手口は、どの国でも功を奏する。本質的なことは、これが言論の自由なのかということ。この出版社と、このグラディオ作戦を仕掛けたフランス当局の姦計を洗い出すべきなのだ。
かくして環境はととのった。
安倍晋三は有頂天だった。
「
オレは、ヨーロッパ、中東の救世主になるかもしれない」とイスラム国テロ対策費として、関係国に2億ドルの資金提供を約束した。彼は完全に、マケインらシオニスト・ネオコンの術中に嵌ってしまったのだ。
(以下はメルマガで)
イスラム国は、身代金や人身売買から資金を調達しているのではなく、NATOとCIAから武器と資金を受けている アメリカは、確かにイスラエルだけでなく、サウジアラビア、クウェート、カタールなどのアラブ諸国に武器を提供しています。
しかし、これら国から、いわゆるアルカイダ系の数種のイスラム武装勢力に資金と武器が渡っていることも事実です。
そして、CIAは、その資金と武器で、イスラムの若者たちに戦い方を教えているのです。
これは、ドイツの国営放送でも報じられましたが、米軍がイスラム国に武器が渡るのを看過したということです。つまり、
米軍はイスラム国に武器を提供したかったのです。
さらに、ドイツの国際放送局・ドイチェ・ヴェレ(DW)が、2014年11月に、イスラム国と西側との深いコネクションについて報じています。
今まで西側のメディアは、イスラム国が、闇市での石油販売や人質売買、身代金で資金を調達していると報じてきました。
しかし、事実は、まったく異なっていて、実は何10億ドル分に相当する物資が何百台ものトラックに積まれて、ひんぱんにNATO加盟国のトルコ国境を越えてシリア側に輸送されていることをスクープしたのです。(画像クリック)
「
イスラム国の物資は、トルコ経由で入ってきている」というドイチェ・ヴェレ(DW)の記事は、2011年頃から、食べ物、衣類その他の生活物資が、トルコ国境を超えてシリアに入っていることを、トルコ側が認めていることを報じています。
今、イスラム国が、後藤さんとヨルダン空軍のパイロット、ムアーズ中尉の人質解放について交渉する場所をトルコ国境に指定してきたのも、そういう理由からです。
イスラム国も、トルコにそっぽを向かれたら、すぐさま死活問題になるので、トルコには頭が上がらないのです。
また、イスラム国のパキスタン人幹部が、
米国から資金援助を受けていると証言してしまったので、もう隠すことはできなくなりました。
ジョン・マケインが、イスラム国の人質誘拐犯グル―プと会っていることをほのめかした記事もデイリー・メールに掲載されました。
このように、イスラム国も、他のアルカイダと同じように、NATOが育て上げてきたゆるぎない事実がたくさん出てきているのです。
なんと馬鹿げた・・・でも、これが世界の真実なのです。
世界支配層(NWO)はイスラム国に何をさせようとしているのか
二人の日本人の殺害予告が出されてから、イスラム国のアカウントを使って何者かが、「イスラム国の戦闘員、イスラム国につながるテロリスト・グループ約1 万5000人ほどが全世界80ヵ国に散らばっていると言われている。日本まで8500km離れているからと言って安心するなよ」とツイートしてきました。
ところが、それは、去年10月下旬の推定値で、現在は20000人にも膨れ上がっていると西側は報じています。
南アフリカを除く全地域から、イスラム国の戦闘員を志願する者たちがイスラム国に集まってきているのです。
2011年、チュニジアから始まった中東民主化ドミノの大波はエジプトを飲み込み、瞬く間に中東に広がっていきました。これは、表向きは、若者にとって古いしきたりを押し付けている独裁者を打倒する革命でした。
その革命戦士に資金や武器を提供し、プロ(傭兵)の戦闘員が訓練まで施して仕立て上げたインスタント・ジハードたちが、独裁者を倒して、次々と欧米の傀儡政権を樹立していきました。
彼らこそが、
CIA革命学校で「革命のためのエリート教育」を受けた卒業生だったのです。
それこそが、「大中東」への破壊的創造の始まりでした。これは、
9.11を起源とするワシントンの描く大中東計画です。
現代の“欧米列強”は、この地域の石油、天然ガスを始めとするすべての資源、人、土地(農地)をコントロールすることを目的としています。この計画は、何十年も前から、米国防総省、米諜報機関、そして
ランド研究所のようなワシントンのシンクタンクによって設計されたものです。
それは、1968年3月、フランスのシャルル・ド・ゴール政権が倒されたときにスタートしました。
革命の推進については、フリーメーソンが深く関わっていることが強く指摘されています。
ジョン・マケインは、この時点から、中東の各地に姿を現し、中東で戦争を引き起こすよう暗躍しています。
そして、最終局面では、最後に残っているロシアと中国を巻き込んで、いよいよハルマゲドンを起こすことがホワイトハウスをコントロールしている影の政府の人々の目的です。
