一円融合　心田開発　2015年07月

五輪エンブレム、佐野氏が盗作疑惑を否定！「海外作品まったく知らない」　リエージュ劇場側は使用差し止め申立！　真実を探すブログ　2015.07.31　

五輪エンブレム、佐野氏が盗作疑惑を否定！「海外作品まったく知らない」　
　リエージュ劇場側は使用差し止め申立！

　2015.07.31 22:00

☆佐野氏が盗作疑惑否定「海外作品まったく知らない」URL　http://www.sankei.com/sports/news/150731/spo1507310032-n1.html

引用：

　２０２０年の東京五輪のエンブレムについて、ベルギーの劇場のロゴや、スペインのデザイン事務所の作品と似ていると指摘されている問題で、エンブレムを手掛けた佐野研二郎さん（４３）が３１日、大会組織委員会を通じ、「報道されている海外作品についてはまったく知らないものです。制作時に参考にしたことはありません」とするコメントを発表した。

：引用終了

☆五輪エンブレム、使用差し止め申立へ　ベルギーの劇場
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH701CGNH7ZUHBI03Q.html

引用：　

　２０２０年の東京五輪のエンブレムと、ベルギーにあるリエージュ劇場のロゴマークが似ているとされる問題で、デザイナーのオリビエ・ドビさんと同劇場は３１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に著作権の侵害の疑いがあるとして、使用差し止めを求める申立書を送付する。ドビさんが朝日新聞に明らかにした。

：引用終了

以下、ネットの反応

テレビつけたら五輪エンブレムが話題になっている。誘致自体には反対だった自分だけど、開催するからには成功してほしい。誘致に使ってたデザインは品が良く、それでいてフレッシュだった。四季のある国、日本の色を感じたし、愛のあるデザインだった。 pic.twitter.com/9it1VF5Wiq
— yoshitomo nara (@michinara3) 2015, 7月 30

五輪エンブレム、使用差し止め申立へ　ベルギーの劇場：朝日新聞デジタル http://t.co/5Oh7SayuM6 ▽遠藤五輪担当相は「似ている似てないは、個人の思い」と。いやいやいや、それじゃあ著作権は成り立たなくないか？　ＴＰＰで厳しくなるかって時に、この認識は（涙）
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 7月 31

東京五輪エンブレム問題は、舛添要一の責任なのに追求しないのかよｗｗｗデザイン製作者の過去のパクリ疑惑デザインの数々も報道しろよｗｗｗ #tbs #ひるおび
— 500円 (@_500yen) 2015, 7月 31

本来ならお金を掴ませて闇に葬る事案だと思うが、JOCにはそれをやれるほどの経済力もないのか。そっちの方がヤバいかも。>五輪エンブレム、使用差し止め申立へ　ベルギーの劇場：朝日新聞デジタル http://t.co/mLh8SghGKt
— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2015, 7月 31

疑惑の東京五輪エンブレムを製作したというデザイナーの顔って、東日本大震災で現れたニセ医者の顔に似てないか。
— あおいくま (@tkdkz) 2015, 7月 31

五輪エンブレムがパクりとか関係なくダサいって言う人は日本年金機構のロゴを見て心を落ち着けてほしい
— てれちゃん (@terere_FF14) 2015, 7月 31

まぁ知らないで済まされる話ではないな。 RT @47news: 「海外作品は知らない」と佐野氏　五輪エンブレム問題でコメント http://t.co/PjWzj9JGcn
— スリスマ (@ThreeSmile) 2015, 7月 31

　佐野氏の過去の作品には盗作と思われるような類似するデザインが複数あることが発見されています。その上で、今回の盗作疑惑を考えると、多少なりともデザインの参考にした可能性が高いです。

　偶然にも佐野氏はベルギーに長期滞在していたことを明らかにしているわけで、過去の経緯などを調べると完全に否定するのは難しいと言えます。

　本当に偶々一致した可能性もゼロではないですが、スペインのデザインとベルギーのロゴにとても類似していることから、佐野氏は言葉以上のちゃんとした否定できる根拠を示して欲しいところです。

　後、佐野氏がホームページやツイッター、フェイスブックを一斉に閲覧禁止にしたのも怪しいと思います。

関連過去記事

☆東京五輪のエンブレム盗作騒動、ベルギーの新聞が一面トップで取り上げる！今度はスペインのロゴからも盗作疑惑が浮上！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7409.html

スポンサーサイト

このページのトップへ

【速報】東電元会長ら３人強制起訴へ！検察審査会が「起訴すべきだ」と議決！業務上過失致死傷の罪で　真実を探すブログ　2015.07.31

【速報】東電元会長ら3人強制起訴へ！
　検察審査会が「起訴すべきだ」と議決！
　業務上過失致死傷の罪で

真実を探すブログ　2015.07.31 16:21

☆東電元会長ら３人強制起訴へ検察審査会議決
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173531000.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

引用：
　
　福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。
未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。

：引用終了

　遂に東電会長らの強制捜査が始まりますよ！東京地方検察庁が何度も「不起訴」と言って妨害していたことから４年も経過してしまいましたが、何とか強制捜査開始までこぎ着けたのは良かったです。

　問題はこれからですが、東電会長を強制捜査というインパクトだけでも、福島原発事故を再び追求する動きが活発化することになるでしょう。

　勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を中心に東電の上層部は首相に伝える情報も歪めて、菅直人元首相の行動を制限しようとしていました。この点も含めて、あらゆる福島原発事故の責任を追求するべきです。

このページのトップへ

ドイツ反格差デモ、鎮圧にあたった警官隊がヘルメットを脱ぎデモに参加。【感動】　NEVERまとめ　H.24/06/21

［再掲］

【感動】　ドイツ反格差デモ、鎮圧にあたった警官隊がヘルメットを脱ぎデモに参加。

NAVERまとめ　H.24（2012）年06月21日

ドイツで行われた反格差デモ、鎮圧に当たった警官隊がデモに参加して終了というとっても感動するニュースが。

mamonoさん

ドイツの反格差デモの軽微に当たった警官隊が、ヘルメットを脱ぎ、2万人のデモ隊に加わり先導をするまでの写真。

出典director.denverpost.com

おばあさんに・・

出典director.denverpost.com

ファンキーなお姉さん

出典boingboing.net

全身白塗りの子供

出典director.denverpost.com

アノニさんも参加です

出典director.denverpost.com

警察をバックにピース

出典director.denverpost.com

捕まる方も笑顔

出典director.denverpost.com

捕まえる方も笑顔

出典director.denverpost.com

デモ隊と対峙した機動隊員はヘルメットを脱ぎはじめ・・

出典fbcdn-sphotos-a.akamaihd.net

なんとデモの先導を始めました！

出典director.denverpost.com

「これがデモに賛同した警官隊が脱いだヘルメットです」

The protesters peacefully filled the city center of continental Europe's biggest financial hub on a warm and pleasant afternoon, said Frankfurt police spokesman Ruediger Regis. He said 20,000 people were there, while organizers put the number at 25,000.

Germany: Riot police clear Occupy Frankfurt (photo) - Boing Boing

http://boingboing.net/2012/05/17/riot-police-clear-occupy-frank.html

Germany: Riot police clear Occupy Frankfurt (photo). By Xeni Jardin at 11:24 am Thursday, May 17. REUTERS/Kai Pfaffenbach. German riot police carry a demonstrator fully covered in paint ...

Occupy Protest Draws 20000 in Frankfurt - WSJ.com

http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303360504577414370915099252.html

4 days ago ... At least 20000 people held a major rally of the local Occupy movement in Frankfurt on Saturday to decry austerity measures affecting much of Europe, the domi...

ポーランドの警察の対応との差が際立ちますね

ポーランド武装警官のフーリガン制圧用装備が本気すぎてヤバイ【動画有】 - NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2133960275919354701

「撃たれても死ぬことはない――ただし、30メートル以上離れていればという前提付き。」ポーランドの警察ヤバすぎです

http://imgcc.naver.jp/kaze/mission/USER/20120614/97/912027/6/1024x683xd5a98166b402f61d048d143.jpg

このページのトップへ

東芝粉飾会計で分かった「元大使」の社外取締役は必要なし　日刊ゲンダイ　2015年7月31日　

　東芝粉飾会計で分かった「元大使」の社外取締役は必要なし

日刊ゲンダイ　2015年7月31日

総勢52人が有名企業に（Ｃ）日刊ゲンダイ
「財務に十分な知見を有する者がいなかった」─―。東芝の粉飾決算を調べた第三者委員会が同社の社外取締役に下した酷評だ。

　東芝は経営の透明性を高めるため、２００３年に「委員会設置会社」に移行。目を光らせるはずの社外取締役４人が、そろって不正を見抜けなかったのだ。第三者委からシロウト呼ばわりされるのもムリはない。

　９月の新体制発足で４人の社外取締役は全員交代の見込みだが、半数の２人は外務省ＯＢ。１２年６月就任の島内憲・元ブラジル大使と、１４年６月就任の谷野作太郎・元中国大使である。

　２人の就任時に、東芝は「外交官としての幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことが期待される」と説明していたから、お笑いだ。

　東芝の昨年３月期の有価証券報告書によると、社外取締役４人の報酬総額は６２００万円。均等割りすると、１人当たり１５５０万円になる。谷野氏は、非鉄金属商社のアルコニックスに、スズキと上場２社の社外取締役も兼務。両社からは推定約５００万円ずつの年間報酬を手にしている。

「社外取締役とは月に数回ほど役員会議に顔を出し、経営に意見すればカッコがつく立場でしょう。『元大使』の肩書に、これだけの報酬を払う価値があるとは思えません」（元外交官の天木直人氏）

　そんな優雅な身分を謳歌している元大使が国内企業にはウジャウジャいる。１４年度までの過去１０年分の元大使の再就職状況を調べた結果は別表の通り。総勢５２人が名門企業に社外取締役や顧問として迎えられていた。

「伝統ある企業ほど、外交官が『特権階級』だった時代の名残から、慣習として元大使を脈々と受け入れてしまう。多くの外交官にも『俺が会社にハクをつけてやる』という特権意識が残っています。明治時代の残滓のような感覚に、誰も疑問を抱かないようでは、この国はグローバル時代を生き残れませんよ」（天木直人氏）

　それを東芝は証明したことになる。

このページのトップへ

悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」　日刊ゲンダイ　2015年7月31日

　悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」

日刊ゲンダイ　2015年7月31日

SEALDｓの活動（右）は全国に波及している（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。

　安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

　２１日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏（６２）が「ＳＥＡＬＤｓは民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

　ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。

　２４日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

　デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員（３６）のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を２６日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

　これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

　しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。

　国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。

　でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。

　６０年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

　横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。

このページのトップへ

＜質疑全文掲載＞山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　★阿修羅♪ 掲示板　2015年7月31日　

＜質疑全文掲載＞山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！
「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？

　

★阿修羅♪ 掲示板赤かぶ 2015年7月31日 00:42
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/703.html
">

　　　yai @picoyaiさんより　https://twitter.com/picoyai/status/626665423266648064

【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
IWJ Independent Web Journal

　「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　アメリカは大量破壊兵器の保有を「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　そして、「人道復興支援」の名のもと、米軍を支援してきた日本の自衛隊。結局、大量破壊兵器など存在せず、戦争の正当性など、どこにもなかった。

　大義なき戦争に加担するという失態を演じておきながら、その総括もせず、なぜ安保関連法案で海外での自衛隊の活動を拡大し、これまで以上に米軍への支援を強めようとするのか。

　「アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？」

　2015年7月30日（木）、参院の平和安全特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が質問に立った。

　以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。

（原佑介）

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

■山本太郎議員の質疑要旨

　山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存じですか？」

　安倍総理「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年の3月から、平成20年12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。

　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして、その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識の範囲内で、通常携行するものであれば、移送の対象としていたわけであります。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表しています、と説明されました。これに間違いありませんか？」

　山本議員「丁寧にご説明ありがとうございました。それはそうですよね。空自の先遣隊がクウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですもんね。航空自衛隊、イラクで何を運んでいたのかという話です。平成19年4月24日、衆議院本会議にて、総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか？」

　安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

　山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6％ほど。

　その10倍、約60％以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね？　おうかがいしていいですか？」

　中谷防衛相「ご指摘の通り、総人員が46479人、米軍人が約23727人でございます。この活動については、特措法にもとづいて、人道復興支援活動を政策的に重視しましたが、基本計画において、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、安全確保活動を実施しておりました。

　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針のもとで活動を実施いたしまして、米軍は、類似の安保理決議にもとづいて、治安維持活動のみならず、復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務の中で活動したということでございます」

　山本議員「蓋を開けてみたら60％がアメリカの軍人だったり軍属だったという結果があるわけですよね。じゃあ、どうして国会の答弁において『国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っている』という答えにするのか。どうして一番多い人たちがその他の部分に込められるのか。意味がわからない。

（「“等”と一緒だよ」という声）

　そうですよ。いちいち法律みてたら“等”と書いて、結局そこに全部集約されているんだろって。国連関係と言いながら、メインは米軍輸送に使ってたんじゃないかって。『週間運輸実績の一例』という資料があります。国連職員を運んでいると言いながら、その中身はほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。

　人道支援と言いながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけれども、『自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だった』と、総理、宣言なされますか？」

安倍総理「これはイラク特措法に基づく活動として、このクウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で、人員、物資の移送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけです」

　山本議員「なるほど。そうおっしゃるなら総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後、何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね？

yai @picoyaiさんより　https://twitter.com/picoyai/status/626665423266648064

【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
IWJ Independent Web Journal

　「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　アメリカは大量破壊兵器の保有を「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　そして、「人道復興支援」の名のもと、米軍を支援してきた日本の自衛隊。結局、大量破壊兵器など存在せず、戦争の正当性など、どこにもなかった。

　大義なき戦争に加担するという失態を演じておきながら、その総括もせず、なぜ安保関連法案で海外での自衛隊の活動を拡大し、これまで以上に米軍への支援を強めようとするのか。

　「アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？」

　2015年7月30日（木）、参院の平和安全特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が質問に立った。

　以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。

（原佑介）

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

■山本太郎議員の質疑要旨

　山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存じですか？」

　安倍総理「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年の3月から、平成20年12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。

　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして、その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識の範囲内で、通常携行するものであれば、移送の対象としていたわけであります。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表しています、と説明されました。これに間違いありませんか？」

山本議員「丁寧にご説明ありがとうございました。それはそうですよね。空自の先遣隊がクウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですもんね。航空自衛隊、イラクで何を運んでいたのかという話です。平成19年4月24日、衆議院本会議にて、総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか？」

安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6％ほど。

　その10倍、約60％以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね？　おうかがいしていいですか？」

中谷防衛相「ご指摘の通り、総人員が46479人、米軍人が約23727人でございます。この活動については、特措法にもとづいて、人道復興支援活動を政策的に重視しましたが、基本計画において、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、安全確保活動を実施しておりました。

　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針のもとで活動を実施いたしまして、米軍は、類似の安保理決議にもとづいて、治安維持活動のみならず、復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務の中で活動したということでございます」

山本議員「蓋を開けてみたら60％がアメリカの軍人だったり軍属だったという結果があるわけですよね。じゃあ、どうして国会の答弁において『国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っている』という答えにするのか。どうして一番多い人たちがその他の部分に込められるのか。意味がわからない。

（「“等”と一緒だよ」という声）

　そうですよ。いちいち法律みてたら“等”と書いて、結局そこに全部集約されているんだろって。国連関係と言いながら、メインは米軍輸送に使ってたんじゃないかって。『週間運輸実績の一例』という資料があります。国連職員を運んでいると言いながら、その中身はほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。

　人道支援と言いながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけれども、『自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だった』と、総理、宣言なされますか？」

安倍総理「これはイラク特措法に基づく活動として、このクウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で、人員、物資の移送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけです」

山本議員「なるほど。そうおっしゃるなら総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後、何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね？

　ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか、従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。もう一度おうかがいします。把握していたということでよろしいですか？　内容は結構です。把握していたかしていなかったか」

安倍総理「この法律によって、まさに人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そして自衛隊の舞台は物品の輸送に際しては、武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私は詳細について承知しているわけではございません」

山本議員「なるほど。詳細はわからないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね？　当時も。そういう話に聞かされていたということじゃないんですか？

　先に進みましょうか。総理は航空自衛隊がバグダッドに…ああ、そうや。これ資料請求したいんですけど資料請求できますかね？　これ総理今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけれども、これ、本当に平和活動のみだったのかということの詳細というのはこれ、資料請求できますかね？　隠したりしないでしょう？　出してくれますか？」

　安倍総理「輸送した米兵については、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています」

山本「では総理は、航空自衛隊がバグダッドに、輸送活動を行った2006年から7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化していったか把握されていますか？」

　外務省・上村司中東アフリカ局長「お答え申し上げます。米軍の犠牲者数に関しましてですが、ある一定の期間をくぎって米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は、米国国防省の数字でございますけれども、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの重要作戦全体の総数でございますが、4424名の犠牲者が出ているという数字を持っております」

　山本議員「イラクで犠牲になった亡骸、この亡骸の数をカウントしているNGO『イラクボディカウント』が発表しているものをご覧になればわかる通り、2007年の民間人の犠牲死亡者数、24000人にも登っている。で、自衛隊のクウェートへの移送が始まったのは、2006年の7月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。これ以後の約1年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると、もっともイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。

　総理にお聞きしたいんですけれども、2007年の1年間ですね。まぁ2007年の1年間といえば、総理が第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この2007年の1年間で、米軍が爆撃した回数はご存知ですか？　これ（事前に質問を）通告していません。ご存知かご存知ないかだけで結構でございます」

　安倍総理「爆撃した回数までは今、お答えすることはできません」

　山本議員「1447回。2007年の１年間で、1447回も爆撃された、というのがイラクの現状だ、と。いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって、子ども、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になった、と。

　イラク戦争に賛成したんですよね？　安倍総理は。賛成してなかったら多分ここまでこれなかったですもんね？　総理までね。で、アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね？　これ賛成しなければここまでこれてないですもんね？

　我が国の総理がイラク戦争の実態をあまり詳しくはご存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんですか。

　航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

　中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

　山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょ？　この違憲判決。ようは、このイラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる』。

　人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。

　輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね？　

　総理は衆議院の質疑で国際憲章上、違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。

　総理。我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね？　一言でお願いしたいです。ありえるか、ありえないか」

　安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」

　山本議員「今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目。当たり前ですよね？

　これに反するのは戦争犯罪とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。

　そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』ということですよね。で、おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。

　でもですね、総理。一番、一体化…一体化って言ったらおかしいですか？　一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、お祖父様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は例に漏れず、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。

　2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきであるという声明も出している。フリップをお願いします。

▲山本太郎議員が使用したフリップ（ジャーナリスト志葉玲氏撮影、提供、2004年6月イラク西部ファルージャ）

　救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。

　2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。

　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』

　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。

　総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？　お答え下さい。

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。

　そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

（議場から「878は関係ないだろ」の声）

山本議員「今、ツッコミが入りました、878は関係ないというお話が入りました。イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器はなかったって話になっている。でも、無理矢理踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。

　で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す？　遠くに出す？　拡大させる？　これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ？　あなた自身が。だって、ずっと、その決定してきた組織の中にいて、良いポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

このページのトップへ

男はつらいよ寅次郎恋歌（第8作）［You-Tube動画］

［You-Tube動画］

　男はつらいよ寅次郎恋歌（第8作）

男はつらいよ寅次郎恋歌（第8作）

https://youtu.be/wGc1hpNyE3I　
2015/07/18 に公開

このページのトップへ

ウォルマートとジェイドヘルムに関して　日本や世界や宇宙の動向　2015年07月31日

　ウォルマートとジェイドヘルムに関して

日本や世界や宇宙の動向　2015年07月31日11:11

　アメリカの南西部でジェイドヘルムが実施されていますが、特に主要メディアでは、ニュースにはなっていません。複数のウォルマート店舗が閉鎖されていますが、どうやら、特殊な施設の準備をしているようです。

　それらはＦＥＭＡキャンプと地下施設です。

　ウォルマートの創設者はもちろんイルミナティの一員であり、ブッシュ家と親しい関係にあります。ウォルマートを創設した理由は、どうやら、奴隷労働によって安くて有害な食品を提供し、安さを売りモノにして消費者に有害な食品を食べさせることで、人々を弱体化させることのようです。ＮＷＯのアジェンダそのものです。

　ウォルマート＝ＮＷＯです。そしてジェイドヘルム期間中に複数の店舗が閉鎖されたということはジェイドヘルムと関連した怪しい施設を造っているのでしょう。本当に不気味としか言いようがありません。

　日本では西友がウォルマートの子会社になりました。この近くには西友はありませんが、もしあったとしても西友では買い物はしたくないなあ。。。。

http://beforeitsnews.com/terrorism/2015/07/ade-helm-fema-camps-walmart-founder-sam-walton-truth-exposed-2454582.html

（概要）

７月３０日：

　アメリカにはブームタウン（新興都市）と呼ばれている街が存在します。

　例えば、ウィスコンシン州のある街でも、毎日地下からブーンと言う音が響いており、住民の家を揺らしています。原因は分かっていません。

　アメリカの辺ぴな地域で地下トンネルがいくつも建設されています。ブーンという音の原因はトンネルの建設が原因である可能性もあります。

　これらのトンネルを建設する理由は分かっていません。

　トンネルだけではありません。全米に建設されているウォルマートの建物も謎につつまれています。

　地下トンネルとのネットワークの一部として建設されているのでしょう。

　米軍兵士は、ジェイドヘルム１５を戦争が起きた場合を想定した軍事演習と説明していますが、批評家の間では、ジェイドヘルムは戒厳令の準備であると言われています。

　閉鎖されたオハイオ州スプリングデールのウォルマートや他の地域のウォルマートに関してです。

（１：２９～）こちらは、スプリングデールのウォルマートの建物です。建物の周囲や屋上がワイヤーの柵で囲まれています。
（１：４８～）こちらは○○（聞き取れませんでした。）のウォルマートの総合施設です。敷地内には地下施設があります。まるで軍事基地のようです。こちらにはミリタリースタイルの白い建物が並んでいます。まるでＦＥＭＡキャンプのようです。私はあの白い建物の中で働いていました。そこから地下トンネルに行くことができます。

　９．１１テロ事件後に、エリートらは、住民からの攻撃から逃れるために地下の掩蔽壕（地下の居住空間）を建設する必要があるとして、自分たちや家族のために（ウォルマートの敷地内に）地下施設を建設しました。ヘリコプターで地下施設の入口まで飛んで来ることができます。

　地上には建物が殆どありません。施設は全て地下に建設されています。

　複数のウォルマートが閉鎖された理由は配管工事を行うためであると伝えられていますが、人々はみな配管工事のために閉鎖されているのではない事を知っています。

　ウォルマートの閉鎖は米政府が関与していることを多くの人たちが気が付き始めました。ウォルマートと複数の政府機関が合同で何らか準備を行っているのです。そのために米政府からは１０億ドルの資金が投入されています。

中略

　ＮＷＯのウォルマートは、我々の社会や文化の破壊を象徴する大企業です。彼らは、奴隷に作らせた商品、遺伝子組み換え食品、添加物まみれの有害食品を提供し、アメリカ全体を荒廃させました。それが彼らの策略なのです。

　ウォルマートで販売されている商品は安くて低品質のものばかりです。それらの商品の８０％が中国の奴隷工場で生産されたものです。中国の奴隷が商品を作り、アメリカの奴隷が商品を棚に陳列し、レジを担当します。

　人々はウォルマートの安い商品を買えばお金が節約できるとする悪徳商法に騙されています。

　ウォルマートは世界経済や労働力を破壊しています。ウォルマートこそ、ＮＷＯの企業なのです。ウォルマートを支配するウォルトン家はアメリカ一裕福な人たちです。彼らは、流血によって得たお金で生活しています。彼らはロンドン金融街やウォール街のエリートらと共同経営を行っています。

　ウォルトン家は、米経済や世界経済を破壊することで世界一の富豪になりました。１９６２にウォルマートが創設されて以来、ロンドン金融街やウォール街のエリートらはウォルマートを資金面でサポートしてきました。ウォルマートの創設者（サム・ウォルトン）はサムズ・クラブも創設しました。サムズクラブでは、もちろん、彼は非常に尊敬されていました。サム・ウォルトンは米軍諜報機関のキャプテンを務めていました。そして彼はＮＷＯのブッシュ家と親しい関係にあります。ウォルトン家は何年も前からブッシュ家を資金面でサポートし続けてきました。

　１９６０年代にはパパブッシュがテレビでサム・ウォルトンを賞賛し、同時にＮＷＯのアジェンダを推進しました。

このページのトップへ

理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する－小沢一郎・代表に独占インタビュー　｜　日仏共同テレビ局フランス10　★阿修羅♪ 掲示板　2015 年7月30日　　

　理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する－小沢一郎・代表に独占インタビュー　日仏共同テレビ局フランス10

★阿修羅♪ 掲示板 pochi 2015 年7月30日 20:45
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/691.html

　理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する－小沢一郎・代表に独占インタビュー

http://www.france10.tv/politics/5237/
2015年7月30日

France10は小沢一郎「生活の党と山本太郎と仲間たち」代表に2015年7月23日、都内・衆院第一議員会館にて独占インタビューを果たした。

France10が「現在国会で審議中の安保法制が成立した場合、日本はどうなるか」問い質したところ、小沢代表は

　「有志国連合に日本が位置して、ＩＳ(イスラム国)やアルカイダに対抗するという類のことで、後方支援で何であれ、軍事的活動に関与することになれば、日本もテロの対象に彼らは考えるようになるだろう。

　国民生活にさしあたって大きな影響を及ぼすのはテロだ。そして、日本はテロに対してまったく無防備だ。

　米国や英国、フランスはあれだけ金を費やして警戒していても(テロを)やられる。

　日本は何もしていない。

　先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大騒ぎをした。
　もし爆弾が爆発していたらどうなるか。新幹線の乗客(の多く)は死んでいただろうし、東海道の新幹線はしばらく不通になっていたであろう。経済的にも人命的にも大打撃だ」

　と述べた上で、原発テロの危険性について言及した。

　France10が安倍政権を追い込む否決について問い質したところ、小沢代表は、審議の中で理詰めで安倍首相を攻めていけば必ず立ち往生すると述べ、「安倍内閣は年内に総退陣することもあり得る」と今後の展望について述べた。

　

このページのトップへ

「＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」弁護士が批判：弁護士ドットコムニュース」晴耕雨読　2015/7/31　

「＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」
　弁護士が批判：弁護士ドットコムニュース」

晴耕雨読　2015/7/31

https://twitter.com/bengo4topics

　安保法案をめぐって、一票の格差問題について違憲訴訟を起こしている弁護士が「正統性のない国会議員が立法しようとしているのは狂気の沙汰」「クレイジーなことだ」と安倍政権の対応を強く批判しました。http://t.co/WPhtilvSRJ

クリックすると元のサイズで表示します

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

　久保利英明弁護士「正統性のない議員が安保法を立法するなど、狂気の沙汰。立法しようとする議員に正統性がないと、みなが気づけば、この法案は吹き飛ぶ。一発撃沈の議論だ」http://t.co/WPhtilvSRJ

　【ＮＥＷ】＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」弁護士が批判

http://t.co/HzJpmHg クリックすると元のサイズで表示します

pve #bengo4topics
　弁護士「もちろん一人一票ではないので、来年7月の参院選があれば、ただちに違憲訴訟を起こす。」法改正後の新しい参院選の定数も「違憲」であるという見解を示した。http://t.co/x1cvXaWVAW

ーーーーーーーーーーーーーーーー

http://t.co/HzJpmHgpve

＜安保法案＞「正統性のない国会議員が立法するのは狂気の沙汰」弁護士が批判記者会見する久保利英明弁護士（左）と升永英俊弁護士

　国政選挙の「一票の格差」の問題について、6年前から違憲訴訟を提起しつづけている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士が7月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。二人の弁護士は、国会で審議されている安保法案について「正統性のない国会議員が立法しようとしているのは狂気の沙汰」と厳しく批判した。

　升永弁護士と久保利弁護士を中心とする弁護士グループは、衆議院選挙と参議院選挙の「一票の価値」が選挙区によって差があるのは憲法に違反するとして、裁判を起こしてきた。これまでに複数の高裁で違憲判決が出ており、最高裁も選挙が違憲状態だったと認める判決を出している。

　そのような違憲状態の選挙で選ばれた国会議員には正統性がない、と升永弁護士は主張する。この日の記者会見で、升永弁護士は、昨年11月の最高裁大法廷判決の補足意見を引用しながら、次のように述べた。

　「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない、と5人の判事が言っている。つまり、国会活動をする正統性がない議員が、立法活動をしたり、総理大臣を選んだり、総理大臣になって行政権を行使している。これはとんでもない、クレイジーなことだ」

　そのうえで、「安保法を通そうとしている人たちには正統性がない。正統性のない人たちが国会議員と名乗ってやっているのだから、話にならない。木の根が腐っている。安保法を作ろうとしている人たちはその資格をもっていないということが広がれば、この法律は止められると思う」と指摘した。

　続けて、久保利弁護士も新聞に掲載した意見広告を掲げながら、「正統性のない議員が安保法を立法するなど、狂気の沙汰。
　立法しようとする議員に正統性がないと、みなが気づけば、この法案は吹き飛ぶ。

　一発撃沈の議論だ」と強調した。

（弁護士ドットコムニュース）

このページのトップへ

ホーム次のページ »

このページのトップへ