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民主・枝野幹事長「選挙の近くに、3万円が配られることを合法的買収という」政府の1億総活躍緊急対策を徹底批判! 健康になるためのブログ 2015/11/29

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 民主・枝野幹事長「選挙の近くに、3万円が配られることを合法的買収という」
 政府の1億総活躍緊急対策徹底批判!



健康になるためのブログ 2015/11/29

[カテゴリ] 創価不正選挙内乱罪!死刑! 一圓融合 心田開発


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 1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、政府が所得の低い年金受給者に、年額3万円程度の給付金の支給を検討していることについて、民主党の枝野幹事長は28日、「選挙の近くに、3万円が配られることを合法的買収という」、「ピンボケの選挙対策以外の何物でもないことは、明々白々だ」と強く批判した。

 また、枝野氏は、自らが主張する経済政策を「エダノミクス」として、教育、雇用、経済対策を3本の柱と掲げたうえで、「政府のやっていることは逆だ」と苦言を呈した。


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 以下ネットの反応。







 これまで社会保障などを削りたいだけ削り、大企業しか有利にならない政策(残業代ゼロ法案・派遣法改悪・法人税減など)を進め弱者を徹底的にいたぶり続けてきた自民党が、選挙前だけ急に低年金者に3万円渡すとなれば、「合法的買収」の評価も仕方ない所でしょう。

 しかし、枝野幹事長は「エダノミクス」なんかも持ち出してきて、やる気満々ですね。

 最近は舌鋒鋭く安倍政権を批判していますし、今や存在感では完全に民主党代表ですね。



テロ対策?まず、安倍晋三を逮捕しなさい。 R K's blog 2015/11/15

Richard Koshimizu's blog


 テロ対策?まず、安倍晋三逮捕しなさい



Richard Koshimizu's blog 2015/11/15 18:03

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 テロ対策まず、安倍晋三逮捕しなさい

 2015/11/15 17:48

 テロ対策万全を=安倍首相から指示-国家公安委員長

http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol_30&k=2015111500049&pa=f  

 河野太郎国家公安委員長は15日、フランス同時テロを踏まえ、外遊中の安倍晋三首相から「テロ対策はしっかりやってほしい」として国内対策に万全を期すよう指示を受けたことを明らかにした。

 東京都内で記者団の質問に答えた。 河野氏は記者団に、来年5月に三重県志摩市で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を念頭に「国際的な連携もやっていく。

 テロリストを国内に入れない。武器を入れないということをしっかりやっていきたい」と強調した。 時事通信 2015/11/15-11:39

 > テロリストを国内に入れない。武器を入れない へ?

 何言ってんの? テロリストなんて、もうとっくに入ってんじゃん?
 安倍、山谷、稲田……つまりは現政権の閣僚全員。
 そして、それ以外の政治家もユダ金テロリストですし。
 前原、岡田、公明党のヤギ、橋の下、石原……多数のテロリストがとっくに日本に潜入済みなんだよ!
 武器入れないな.
..


酢味噌


【ロック】安倍政権にもの申す歌がなかなかいいじゃないと話題に「戦争が大好き安倍晋三内閣」「だけど・・」

健康になるためのブログ


【ロック】安倍政権にもの申す歌なかなかいいじゃないと話題に「戦争が大好き安倍晋三内閣」「だけど・・」



健康になるためのブログ 2015/10/14

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安倍政権にもの申す歌 「だけど・・」


戦争が大好き安倍晋三内閣 「戦争を知らない子供たち」替え歌カバー


【またまた・決定版】 ♪山口4区の晋三君 (2番も追加)


♪そして安倍♪-字幕つきバージョン

ないしょないしょ 池波正太郎の江戸料理帳「鯵の干物&小ぶり茄子の味噌汁」  [You-Tube動画] 

[You-Tube動画]



 池波正太郎江戸料理帳「鯵の干物&小ぶり茄子の味噌汁」
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池波正太郎の江戸料理帳
「鯵の干物&小ぶり茄子の味噌汁」

https://youtu.be/fzD2xJMVc2M
 2014/08/21 に公開 41分15
KIRIHIME04


安保条約を結ばずに軍事同盟を加速する日豪関係の憲法違反 新党憲法9条 

天木直人のブログ


 安保条約を結ばずに軍事同盟を加速する日豪関係の憲法違反



新党憲法9条 2015年11月28日

 きょう11月28日の東京新聞が「条約なき盟約の危うさ」と題する、これ以上ない、極めて重要な社説を掲げている。

 その要旨はこうだ。

 すなわち、日米のような安全保障条約を結ばないまま防衛協力を加速している安倍政権の手法には危うさを感じざるを得ない、と警告しているのだ。

 その通りである。

 これは我が国の法治主義の根幹にかかわる重要な指摘である。

 憲法9条の根幹にかかわる深刻な問題なのである。

 そのことは、日米安保条約の成立過程を考えれば明らかである。

 なぜ日米安保条約の成立に、あれほど困難な交渉が必要だったか。

 なぜ日米安保条約が秘密条約であり、重要な合意であればあるほど、「行政取り決め」や「ガイドライン」といった、国民の目に触れない下位の法令に委ねようとしたか。

 すべては憲法9条との矛盾を隠すためだ。


 それでも、国民の命と国家の命運を左右する軍事同盟を結ぶ以上、国家間の約束を規定する条約を結び、それを国会審議にかけて国民の了解を得るのは、法治国家として不可欠だった。

 ところが日豪の軍事同盟については、まったくその手続きがない。

 これは完全な憲法9条違反、いや、憲法9条無視だ。

 私がここで強調したい事は、このような深刻な問題が、これまでまったく議論されてこなかったという事実だ。

 国会で誰一人として問題提起しなかったばかりでなく、メディアがまったく触れなかった。

 きょうの東京新聞の社説が、はじめてこの問題に言及したのだ。

 護憲政党や護憲論者は、いまからでも遅くない。

 きょうの東京新聞が社説で見事に問題提起してくれた。

 もはや知らないとは言わせない。

 「条約なき盟約」を日豪の間で加速する安倍政権の違憲性を、声を上げて批判しなくてはいけない。

 この問題で沈黙を守る者に「憲法9条を守れ」と叫ぶ資格はない

 (了)


日本の安全保障を損ない続ける戦後最悪の安倍首相

天木直人のブログ


 日本の安全保障を損ない続ける戦後最悪の安倍首相



新党憲法9条 2015年11月29日

 一国の安全保障にとって一番重要なものは何か。

 それは自主防衛力を高めることでも、対米従属に走ることでもない。

 世界の信頼と尊敬を勝ち取ることだ。

 その国とだけは戦ってはいけないと思わせることだ。


 ところが、安倍首相の下で日本が世界に発信している事はその真逆だ。

 この国は国際社会に挑戦しているのではないかと思わせる事ばかりやっている。

 最近の好例が、国際司法裁判所で国際捕鯨条約違反と判定された調査捕鯨を再開すると発表した事である。

 すなわち水産庁は27日、中止していた南極の調査捕鯨を再開すると発表した。

 それが判決で許される範囲内の調査捕鯨であると、いくら水産庁の官僚が強弁しても、世界には通用しない。

 激しい国際非難を受ける事は必至だ。

 すかさず豪州とニュージーランド両政府が強い反対声明を発表した。

 なにしろ、「法の支配」の重要性を繰り返す安倍首相の日本が、国際司法裁判所の判決に公然と挑戦する政策に踏み切ったのである。

 なぜ水産庁の省益を優先して、日本の信用を貶めて国益を失うのか。

 そう思っていたら、きょう11月29日の各紙の報道を見て驚いた。

 安倍首相みずから日本の国際的信用を傷つける超ド級の発言を行ったというのだ。

 すなわちきのう11月28日夜、自らが会長をつとめる超党派議員連盟「創生日本」の会合に出席して、次のように発言したという。

 「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」と

 いくらなんでもこれはひどい。。


 まともな自民党議員であれば、立党精神を曲解するなと怒るべきだ。

 それが自民党内部の争いならまだ害は少ない。

 しかし、世界から見れば、この発言は、ポツダム宣言や東京裁判を否定する発言と受け止められること間違いない。

 戦後の国際秩序に挑戦する日本は、危険極まりない国ということになる。

 日本の事をほとんど知らない世界は、安倍首相の日本を、ナチスドイツやイスラム国のように見るだろう。

 これは決して冗談で言ってるいるのではない。

 それほど深刻な暴言なのである。

 世界の信頼と尊敬を勝ち取るには長年の努力の積み重ねが必要だが、その信頼と尊敬を失うのは一瞬である。

 戦後の日本が築き上げて来たものを失う発言を軽々しく繰り返す安倍首相こそ、日本の安全保障を損ねるA級戦犯だ。

 安倍首相は戦後最悪の首相である


 (了)


「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策 新党憲法9条 2015年11月26日

天木直人のブログ


「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策



新党憲法9条 2015年11月26日

 きょう11月26日発売の週刊文春12月3日号に、ジャーナリスト春名幹男氏の国民必読の記事がある。

 その趣旨は、米国の機密外交文書によって在日米軍は日本防衛に関与しないという米政府の方針が確認された、という驚きの事実だ。

 すなわち、春名氏が米国立公文書館で発見したという、1971年にジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に宛てたメモには、次のように書かれているという。

「在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛の為に駐留している」

 さらにまた、ニクソン政権の後に続くフォード政権下で作成された統合参謀本部の文書にはこう明記されているという。

「在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない」

 そして春名氏は言う。

 これらは一例にすぎず、調べて行けば驚くべき内容が次々と見つかったと。

 それらの文書で明らかになった事は、在日米軍は、日本を守るために存在しているのではないという米国の基本的な考え方が、70年代以降、現在に至るまで脈々と受け継がれている事実だと。

 冷戦最中の1970年代でさえ日本を守るためではなかったのだから、冷戦後の1989年以降はなおさらだ。

 在日米軍と基地は、完全に米国に戦争のためにあるということを春名氏は動かぬ証拠を突きつけて教えてくれたのだ。

 しかも、そのことは官僚たちは知っていると春名氏は書いている。


 元防衛官僚にこの機密文書を見せたら、「政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました」と言ってのけたという。

 確かではない事は気づいてもそれ以上調べようとしない。

 都合が悪くなるからだ。

 こうして事実を覆い隠そうとするのが官僚たちなのだ。


 安保法議論の真っただ中で、安倍首相が国会で繰り返したのは「血の同盟」論だ。

 すなわち日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します、と。
 だから日本も自衛隊が米軍を支援できるようにして日米同盟を強化しなけばいけませんと。

 虚妄の上に築かれた日本の安保政策であり、そのツケとしての対米従属のすべてがここにある。

 この週刊文春の春名氏の記事は、国会で徹底的に議論して国民に知らしめなければいけない。


 それでも国民が日米同盟を憲法9条より優先させるなら、何をかいわんやである

 (了)


反日韓国を擁護する日本人の実態と韓国の反日政策に日本官僚がガチキレした瞬間! [You-Tube動画]

[You-Tube動画]



 反日韓国を擁護する日本人の実態と韓国の反日政策に日本官僚がガチキレした瞬間!
 【暴露】反日日本人バカさ加減 武田邦彦




https://youtu.be/YSPEs4LZ9BI
 2014/03/20 に公開 9分06

【暴露】反日日本人のバカさ加減 武田邦彦

https://youtu.be/CCu0fKTSpQw
 2014/08/20 に公開 10分35

 どうやった?騙されて稼げるようになったその詐欺の巧妙な手口とは!?
http://move-asp.com/lp/742/124084
 ホンマでっかTVで有名な中部大学教授・武田邦彦(たけだくにひこ)先生が自身のブロ­グで、反日に染まる日本人のくだらなさを論じています。
 武田先生のおっしゃる通りですね。ありもしない南京大虐殺を主張する日本人は、しっか­り聞いてほしいです。

 武田先生のブログ:http://takedanet.com/
画像出典:http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e...


教えてホリエモン マイナンバー制度について語る [You-Tube動画]

[You-Tube動画]



 教えてホリエモン マイナンバー制度について語る


教えてホリエモン マイナンバー制度について語る

https://youtu.be/c9PrRBAFvPs
 2015/10/06 に公開 


『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係 LITERA 2015.11.27.

LITERA



『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体正体!
  謎の資金源安倍首相、生長の家、日本会議との関係



LITERA 2015.11.27.

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TBS『NEWS23』公式サイトキャスター紹介ページより

 一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。

 解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組の岸井氏による「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

 しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が昨日、記者会見を行った。

 記者会見の開催について同団体がTwitterで発表したのは会見直前、しかも場所などは公開されていなかったため、IWJが行った生中継で確認したのだが、それは広告同様、とんでもない内容だった。

 まず、最初に「視聴者の会」代表呼びかけ人を務める作曲家・すぎやまこういち氏が昨今の政治報道について“極端に偏った報道が目立つ”と言い、「国民の知る権利を損なっている」と非難。そして「(この会の活動に)攻撃的な意図はない」とした上で、“世の中の政治的な運動はだいたい「○○を打破せよ!」というようなものだが、我々の運動はいまある法律を守れと言っている。めずらしい運動です”と述べた。

 だったら、その前にまず、安倍首相に憲法を守れと言えよ!と突っ込みたくなったが、他の呼びかけ人も同じ調子だった。まるで不正に立ち向かう正論のようなポーズをとるのだが、中身はまったくなく、いつのまにかネトウヨ
陰謀論をがなりたてる。


 たとえば、同会で事務局長を務める文芸評論家・小川榮太郎氏は現在の報道について“国民への洗脳レベルに達している”、ケント・ギルバード氏は“放送局自体が活動家になっているように見える”と訴えた。

 どうやらこの人たちの頭の中では、少しでも政策を批判したとたん、オウム真理教やISのようなテロ集団に分類されてしまうらしい。 

 しかも、笑ってしまったのが、この会見で呼びかけ人たちが、何度も「政治との連動性はまったくない」「公権力とは関係を一切もたない運動」などと主張していたことだ。彼らの活動を“政府と連動した報道圧力”と指摘した本サイト記事を意識してか、小川氏は「(この活動が政治介入を招くという意見は)笑止千万」と一蹴し、「非力な一国民として」声をあげたのだと繰り返し強調したのである。

 よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えるものだ。いったい、彼らは自分たちが今までどんな活動をしてきたか、忘れてしまったのだろうか。政治的に「偏って」いるのは、それこそ「視聴者の会」呼びかけ人たちのほうではないか。

 まず、代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物で、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂した後に立ち上げられた「教科書改善の会」にも参加。昨年の衆院解散の際には、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相を“勇者”と表現し、「勇者が国を思い踏み切った解散」と絶賛する一方、あるときは〈日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にある〉と言い出したりと、ネトウヨと見紛う発言を連発している。

 代表がこの有り様なのだから、他の呼びかけ人もお察しの通り。渡部昇一氏と渡辺利夫氏は狂信的な極右発言を連発しつつ、安倍首相をべた褒めしてきた保守論壇人だし、ケント・ギルバート氏は今年、あの“ネトウヨ文化人の登竜門”であるアパ懸賞論文で最優秀賞を受賞。安保法制が可決された後には「安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい」と語った御仁だ。

 また、経済評論家の上念司氏は本サイトでもお伝えしたようにSEALDsメンバーの個人情報や、安保法制に反対していた一般女性を痴漢冤罪の犯人だというデマを拡散するなど、卑劣な“安保反対派攻撃”をSNS 上で繰り広げてきた人物。そして、経済界から唯一呼びかけ人となっているイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏は、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意志表示を行ってきたものを「清掃」と称して撤去するなどの活動を行っており、安倍首相もかかわる保守組織「日本教育再生機構」の顧問も務めている。

 また、この11月10日、極右組織・日本会議が中心になって改憲イベント「今こそ憲法改正を!武道館1万人大会」が開催されたが、実は「視聴者の会」呼びかけ人7名のうち4名がこの日本会議のイベントの代表発起人に名を連ね、ギルバート氏にいたっては、同大会で講演を行って大喝采を浴びているのだ。

 さらに、ポイントなのは、この「視聴者の会」の事務局長に、あの小川榮太郎氏が就任していることだ。「視聴者の会」の意見広告には、「偏向報道」の根拠として、各局の報道番組における「安保法制両論放送時間比較」というデータが掲載されているのだが、このデータを提供したのも小川氏が10月に立ち上げ、代表理事を務めている「一般社団法人日本平和学研究所」なる団体だ。

 つまり「視聴者の会」は事実上、小川榮太郎氏が取り仕切っていると言っていい状態なのだが、この小川氏、安倍晋三総理復活のきっかけをつくったあの『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者なのである。

 いや、たんにヨイショ本を出版しただけではない。たとえば、小川氏は「創誠天志塾」なる私塾を開いているが、自身のブログでこの塾を安倍首相復活のための団体と明言している。

〈三年前の二月十一日、私は同志の方々と共に、天志塾を創塾しました。創立当初の天志塾は、安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動として始まりましたが、安倍氏が総理就任の後は、日本の国柄、文化、政治を幅広く学び、考究する場に、その意味を徐々に変へながら、ささやかながら活動を続けてきました。〉(2015年2月11日のブログより)

 実際、この塾の活動内容を見てみると、安倍絡みのイベントばかりが目立つ。2012年に開かれた第一回目の月例勉強会のテーマは「僕は、安倍晋三を再び総理にする!」というもので、ゲストは昭恵夫人。自民党総裁選直前の同年9月には、安倍晋三本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加を呼びかけも行っている。

 ウェブマガジン「トレード・トレード」に掲載されたインタビューのよると、小川氏が安倍氏を首相にしようと思ったきっかけは、3・11直後に受けた「天の啓示」だったという。

〈これは天の啓示みたいなものがあったのです。(中略)実際にあの大地震が起こり、原発の事故があって、人がいない、灯りも点いていない新宿で会議を開いていた時、ふと次期首相は安倍晋三氏が適切であるという啓示が降りてきたのです。〉(小松成美の一語一会 第70回より)

 こんなオカルティックな動機で政治家の支援活動を始めるというのも信じられないが、小川氏は早速“安倍氏を総理にするための戦略プラン”を作成。下村博文・元文科相を通じて安倍氏に渡したという。
 
 そして、12年の自民党総裁選で小川氏は前述の「創誠天志塾」を使ってこんな働きをしたのだと語っている。

〈SNSによって安倍さんの声がより多くの人たちに拡散するお手伝いをしました。当初、安倍事務所はSNSの活用について懐疑的だったのです。SNSなどのインターネットメディアに嵌ると支持されているという幻想を生みかねないという事が理由でしたが、敢えて天志塾の若い塾生たちが、強くSNSの活用を勧めたのです。〉(同前)

 ようするに小川氏は、ただ安倍首相を“応援”するだけでなく、総理に返り咲くためのプランを練ったり、復活をさせるために私塾を開いたり、挙げ句はSNSの活用という安倍首相がネトウヨを味方につけるというネット展開の進言者だったというのだ。実際、“ネトサポ”こと自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の活動が活発化したのは第二次安倍政権以降。安倍首相は小川氏のアドバイスや、彼が指揮する運動組織によって息を吹き返すことに成功したわけだ。

 これでよくおわかりいただけただろう。「視聴者の会」の実態とは、極右思想家の集まりであるだけでなく、安倍首相と直接関係する人物が仕切る運動組織なのだ。彼らが“平等で正しい報道を”などといくら訴えても、何の説得力もない。

 しかも、「視聴者の会」のキナ臭さはそれだけではない。そもそも大きな疑問なのは、会の「資金源」である。

 今回、「視聴者の会」は、産経と読売新聞の2紙に意見広告を出しており、「賛同者の皆様からの寄付によって出稿しております」(広告紙面より)と説明している。だが、読売新聞全国版の全15段広告の正規価格は約4800万円。産経新聞は同じく約1300万円といわれている。あわせて6000万円以上。新規のクライアントは値下げ率も低いため最低でも4000万円以上はかかるだろう。

 ところが、この会の発足は、記者会見での小川氏の発言によれば「11月1日付け」。HPの開設日は11月中旬と思われ、YouTubeへのチャンネル登録日も11月13日、公式TwitterとFacebookへの初投稿日は15日と20日だ。そのような状態で、一体4000万円以上の寄付をどうやって集めたというのか。

 明らかに特定の企業、団体、もしくは個人が出資したとしか考えられない。

 さらに、「視聴者の会」には、宗教や宗教的な臭いがする組織の影もちらついている。

 まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般社団法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人 倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」(現在のPL教団)より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。

 そして、この丸山氏は単に日本平和学研究所に部屋を貸しているだけでなく、同研究所の監事を務めていた。

 また、もうひとつの宗教団体との接点もある。小川氏が例の「安倍首相復活の組織」として開いた私塾「創誠天志塾」の前身は「青年真志塾」という名で、神谷光徳なる人物が塾長を務め、当時、小川氏は幹事長という立場でかかわっていた。11年12月には同塾の月例会で安倍晋三氏も講演会を開いている。

 だが、この「青年真志塾」塾長の神谷氏は「生長の家栄える会」名誉会長という地位にある宗教団体「生長の家」の幹部だった。また、「青年真志塾」はこの神谷氏が会長を務める「日本経済人懇話会」の傘下組織という形だったが、同会の会員企業にも「宗教法人生長の家」「宗教法人生長の家 本部錬成道場」が当時名を連ねていた。

 後述の取材では小川氏は信者ではないということだったが、「生長の家」シンパとしてその人脈にがっちり組み込まれていたことは間違いないだろう。

 前述した改憲イベントが代表的なように、日本会議=宗教極右は安倍首相が押し進めようとする改憲に向けて国民運動を展開しようと目下、活発にうごめいている最中だ。そこであらためて小川氏の倫理研究所や生長の家人脈を考えると、小川氏の動きはこうした宗教極右の改憲運動と連動しているのではないかという気がしてくる。

 小川氏が「視聴者の会」を結成した理由──それは、今後の改憲運動に際して、メディアにおける護憲勢力を封じるための攻撃部隊として、報道に圧力を強めていく狙いがあり、その第一弾として岸井氏およびTBSに抗議に出た、と考えれば合点がいく。

 そして、小川氏自身が安倍首相と直接的な結びつきをもつ以上、「視聴者の会」の自民党との関係も疑われて当然だ。事実、自民党は、本サイトで既報の通り、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨に恫喝。自民党への批判的な報道を監視する「報道モニター制度」も、ここにきて動きが目立っているという。そんななかで発足した「視聴者の会」の主張や活動は、自民党の意向と完全に一致する。いや、まるで安倍政権の別働隊のようでさえある。実際、安倍首相の右腕であり総理大臣補佐官の礒崎陽輔氏は、同会の意見広告を〈極めて冷静で妥当な意見です。〉とTwitterで意見を述べ、わざわざ同会HPへリンクを張っている。

 これでもかと言わんばかりに政治的な団体が、憲法違反の安保法制を批判する報道を「政治的偏向」だと攻撃し、謎の巨額の資金を使って報道に圧力をかけ、表現の自由をどんどん侵害していく。こんなことが許されていいのか。

 本サイトはこれまで述べてきたような問題、疑惑について、「視聴者の会」事務局宛にメールで質問した。以下はその一問一答の抜粋である。

──通常、産経新聞及び読売新聞への全面広告の出稿は、正規の価格で合計5000万円程度の金額が必要になる。11月1日の設立からごく短期間で、どのようにして巨額の出稿費を捻出したのか。
A. 出稿料の具体的値段については公表を差し控えますが、11月1日以前より放送法遵守を求める団体を立ち上げて意見広告の出稿をすると言う目的を明確にし、資金提供者の目処が立った段階で設立しました。

──特定の個人・企業・団体から大口の寄付を受けた事実があるか。たとえば、「共同呼び掛け人」の一人である鍵山秀三郎氏、または氏が創業したイエローハット社が、御会に資金を提供しているという事実などはあるか。
A. 資金提供者に関する詳細はお答えできません。

──「日本平和学研究所」が本部を置いているビル(倫理文化センター)は、「一般社団法人 倫理研究所」の持ちビルで、その6階では、かつて小川榮太郎氏が「創誠天志塾」という私塾を開き、勉強会などを行っていたことが確認されている。まず、「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」はいかなる関係にあるのか。
A.「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」は団体上は一切関係ありません。ただし、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めています。

──「日本平和学研究所」が、自民党から今回の安保法制報道の調査データの提供を受けたという事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」が「一般社団法人 倫理研究所」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏は、かつて「宗教法人 生長の家」の関連団体傘下にある「青年真志塾」で幹事長を務められていた。小川氏は「生長の家」信者か。また、「視聴者の会」が「生長の家」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. 平成23年当時約8か月間「青年真志塾」幹事長だった事実はあります。ただし、小川は「生長の家」信者でなく、「生長の家」と視聴者の会との人的、資金的関係も一切ございません。

 同会は、今回の意見広告の資金がどこから提供されたかについて、結局一切、答えず、生長の家などの宗教団体、自民党との関係についても否定した。だが、一方で、小川氏が「生長の家」系の勉強会の幹事長をつとめ、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めていることは認めたし、何より、呼びかけ人たちのこれまでの行動が、その政治性を物語っていると言えるだろう。

 これから先、極右団体の圧力によって、表現の自由がおびやかされないためにも、今後もこの会の正体や思想的背景を検証していくつもりだ。

  (編集部)


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