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「国が全量買い上げるから大丈夫」と公約した農水官僚の衝撃 新党憲法9条 2016年1月20日

天木直人のブログ


国が全量買い上げるから大丈夫」と公約した農水官僚の衝撃



 2016年1月20日

 TPPの本質は、それが、ペリーの黒船来航、タウンゼントハリス米国初代駐日大使(公使)の不平等条約に、などに象徴される、明治維新以来の我が国の対米従属、主権放棄であるというのに、なぜか「米(コメ)作」保護の問題ばかりが論じられる。

 ここにTPP報道のいかさまぶりがあるのだが、百歩譲って、その米作保護についても、壮大なウソがまかり通っている。

 国際競争力をつければ日本の米作は生き残れると言うウソだ。

 国内的にはコメの重要は増えない。

 だから輸出を拡大叫ぶのだが、それだけで農家が救われる保証はない。

 安いコメなら世界中で獲れるし、金持ち目当ての高いコメには限度がある。

 米作は保護されなければ成り立たないのだ。


 そしてついに農水省が本音を漏らした。

 きのう1月19日の栃木県の地方紙「下野新聞」に、驚くべき農水官僚の言葉を見つけた。

 その記事は、栃木県宇都宮市で農水省が18日に開いたTPP説明会について書かれた記事だ。

 その記事の中で、説明会に来た農水官僚が、県内の農家240名を対象に、次のように語ったというのだ。

 TPPで米国と豪州からの輸入枠が増えるが、国が全量を備蓄米として買い上げる、と。

 だから、生産量や農家所得に影響はない、と。


 こんな説明をしたというのだ。

 まさしく市場原理を無視した国策としての米作農家の保護だ。

 おそらく農水省は全国の米作県で同じことを言っているに違いない。

 それならそうはっきりと国会で、国民の前で、そう説明すべきだ。

 日本の米作農業の問題は、もはや競争力の問題ではない。

 いや経済問題ですらない。

 何をしても保護しなければ成り立たない米作農業を、国家が支えて行くかどうか、という問題だ。

 それを国民がどう受け止めるか、その議論をすべき時である。

 自民党であれ民主党であれ、政権政党が票田としての農家対策を続ける限り、米作問題の真の解決策はおぼつかない

 (了)


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