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IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する 財務省の出先機関! 杉並からの情報発信です H.24/01/25

杉並からの情報発信です


 IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する 財務省の出先機関!


杉並からの情報発信です 2012-01-25 14:02
(出典)Richard Koshimizu's blog コメント 砂頭巾 2014/03/07 10:54

(写真は2009年2月14日ローマでの中川財務相記者会見、左は篠原尚之財務官(現IMF副専務理事)

IMFは戦後復興策の一環として1946年3月に29ヶ国で創設され、現在の1加盟国は187ヶ国。世界銀行と共に国際金融秩序の維持を目的とす る国連の正式機関です。

IMFは加盟国からのクォータ(出資割当額)を資金としていますが、日本がIMFへ出資した資金の累計は約2兆円にのぼるといわれています。

日本の出資比率は第一位の米国についで第2位(6.464%)、第3位は中国(6.394%)となっています。

日本はトップである専務理事の下に3人いる副専務理事の1席を財務省の天下りポストとして確保しており、現在の副専務理事は例のローマで故・中川昭一財
務相酩酊会見に同席していた元財務省財務官の篠原尚之氏です。

24名いる理事の一人の席も財務省官僚が占めその下に多くの財務省出向職員がいていますので、IMFは[財務省の分室]のようなものです。

したがって、IMFの日本経済分析は日本の財務省の出向職員が書いていますので財務省の分析と全く同じとなっています。

昨年11月にIMFが発表した[警告]は財務省が大手マスコミを使って盛んに世論誘導を図っている[日本の国家債務1000兆円][日本の財政は危機的]
と全く同じです。


● 日本の債務「持続不能な水準」=世界経済のリスク―IMFが警告

2011.11月24日 時事通信

http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html

時事通信

国際通貨基金(IMF)は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリス ク」になっ
ていると警鐘を鳴らした。

IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の 減少」が
引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。 対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。

財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)比率は 233.1%に達し、欧州債
務危機に揺れるギリシャ(165.6%)やイタリア(121.1%)を大きく上回る。 

(転載終わり)

昨日(1月24日)IMFガーソン財政局次長がワシントンで発表した下記の[日本の消費税増税は15%必要]コメントは、早速NHKが本日昼のニュースの冒頭で
[重要 ニュース]として報道しています。

また前日23日に藤村官房長官が記者会見で「世界最速の超高齢化社会の中では今の制度をそのまま維持するにしても2020年、30年、40年とな れば当
然財源が不足するのは事実だ」[消費税は15年10月からの「10%」にとどまらず将来はさらに引き上げが必要になる]と話したのとタイミ ングが一致し
ています。

財務省はIMFと野田内閣に同じ内容を同じタイミングで発表させNHKにトップ報道させているのです。

● 15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

2012.01.25 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029

時事通信

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上 げる必
要がある」との認識を示した。

ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は 「国際
的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上 げだけ
では不十分だと指摘した。

(転載終わり)

▲ IMFはロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]!

IMFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は1970年代の中 南米諸国
や1997年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻国家を金融支援で支配下に置き、[緊縮財政]で社会保障を破 壊し、規制緩
和、外資への市場開放、民営化などの[構造改革]で結局は米英外資と地場の大資本に市場を独占さたのです。

BIS(国際決済銀行)や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]なのです。

日本の財務省はIMFにNo2の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて[財務省の分室]を作り、日本の世論を[日本の財政は危機 的][消費税
増税15%必要]に誘導する役割をもたせているのです。

IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由で発表する[大本営発表]報道と全く同じ内容なのです。

【関連記事】[日本の借金1000兆円財政危機]は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘!

      http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4

      [日本の借金1000兆円財政危機]は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘!

【関連記事】S&Pによる[EU9カ国の国債格下げ]はユダヤ国際金融資本による[EU経済力破壊作戦]の一環!

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/603143a9ee11868debec00427cf4246b

      S&Pによる[EU9カ国の国債格下げ]はユダヤ国際金融資本による[EU経済力破壊作戦]の一環

(終わり)
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