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<神道過激派のオバマへの倍返し> 本澤二郎の「日本の風景」(1614) H.26/04/29


本澤二郎の「日本の風景」



神道過激派のオバマへの倍返し


 台湾は日の丸原発凍結東芝・三菱・日立不買運動


本澤二郎の「日本の風景」(1614) 2014年04月29日

<神道過激派のオバマへの倍返し>

 戦闘遺児が急逝した4月28日、安倍の神道(しんとう)過激派が、米韓大統領をあざけるかのように反撃を開始した。
 両大統領が従軍慰安婦問題を厳しく指弾したことに対して、安倍側近の稲田とかいう閣僚、確か秘密保護法を、公明党を巻き添えに強行した担当大臣のはずだが、仲間と一緒に靖国参拝を強行した。
 安倍の意向を受けた靖国大臣は、これで3人目か4人目になるのか。お話にならない。
 戦争神社参拝によって「戦争の出来る日本改造」に弾みをつけようとしているのであろう。安倍の倍返しなのか。

<稲田一派が靖国参拝>

 メディアは安倍内閣を「お友達内閣」と揶揄しているが、そんなレベルではない。
 神道過激派を中心とする政権である。
 森喜朗がいうところの「天皇中心の神の国」を信じ込む極右・カルトの面々なのである。
 女性の筆頭が自民党の政策担当の高市政調会長である。自民党政策の全てが極右の利益に連動する仕掛けになっている。
 そこへと公明党を引きずり込んでいる。いまや同党の存在は金魚のフンに相当する。
 集団的自衛権という戦争国家体制実現を目の前にして、公明党は連立離脱を決断できるのかどうか。
 かなり怪しい。目下の慎重論は、単なるポーズではないのか。
 高市に次ぐ地位を稲田が占めたことになる。こんな極右政権は戦後、初めてのことである。日本国民もアジア諸国民も、東京の実体をもっと深刻に捉える必要があろう。


<自らは明治神宮参拝>

 安倍は靖国神社に真榊を奉納して、オバマをやり過ごすと、今度は明治神宮を参拝した。明治も靖国も神社信仰の中核である。
 オバマはTPPの手前、仕方なく明治に出向いたが、安倍の案内を断った。それへの反発が、安倍の28日の明治神宮参拝となった。神がかりの日本再興狙いであることがわかろう。たかが神社と軽視してはならない。
 神道・神社の存在なくして侵略戦争は起きなかった。神風特攻隊も誕生しなかったのである。

<暮れに靖国、正月に伊勢>

 安倍は神道過激派を代表している。首相として暮れに靖国神社参拝を強行した。
 正月には伊勢神宮、吉田松陰神社を参拝している。
 神がかりの宗教の政治利用そのものであって、憲法の政教分離に違反している。
 残る神社というと、出雲大社である。
 祭政一致が国家主義・天皇制国家主義に好ましい。財閥も同じである。

<極右の葛西JR東海を旭日大綬章>

 そういえば財界の極右で知られるJR東海の葛西が、春の叙勲で旭日大綬章に決まったという。安倍の意向である。
 昔を知る自民党関係者の中には「買売勲もいいところ。右翼に狙われるところだよ」と指弾する向きもある。何もかもが、この国の価値基準が逆転していることに、人々は目を向けるべきだろう。

<台湾は日の丸原発凍結と東芝・三菱・日立不買運動へ>

 他方で、国際社会の反撃もじわじわと起きてきている。台湾では4番目の原発を「日の丸原発」と呼んで、市民の怒りを買っている。
 3・11が人々を覚醒させたのである。ものすごい数の反対デモに当局は、建設の凍結を決めた。凄まじい市民運動である。日本の市民デモをあざ笑っているようだ。アジア全体に原発NOの市民運動が拡大、これからも原発政策を推進する東芝・三菱・日立に抵抗を見せてゆくだろう。
 当然のことながら、東芝・三菱・日立の家電製品ボイコット運動へと急拡大することにもなろう。
 ソウルと北京での、三井・三菱の強制労働・強制連行の裁判も動き出すと、これが不買運動へと発展する。反省も謝罪もしない日本財閥が、これからも存続できるのか?


<平和市民は靖国提訴で反撃せよ>

 日本国民も大阪と東京で安倍の靖国参拝違憲訴訟を始めた。勇気ある正義の裁判である。日本国憲法をないがしろにする極右政権への抵抗運動である。
 8%消費税で庶民の懐はきつくなっている。ガソリンの値段一つとっても財閥の暴利は目に余るものがある。しかるに、消費者庁は眠ってしまっている。
 大衆はじっと耐えるだけであろうか。そんなことはない。街頭に出るだろう。其れも近い。


 連動して靖国違憲訴訟が市民派・宗教団体から次々と起きてくるだろう。東京と大阪に限らないだろう。正義に覚醒する弁護士も出てくるはずだ。戦争国家日本改造で殺される人間は、99%の大衆である。

<世論操作に操られるな>

 アメリカの戦争に駆り出される自衛隊員でいいわけがない。
 注意しなければならないのは、権力は新聞テレビを抑えている。そこから巧妙な世論操作が行われている。新聞テレビの報道の裏側を見つめる度量が、今の市民・大衆に求められる。
 日本国民は、本当に厳しい試練の時代に巻き込まれてしまっている。


2014年4月29日9時25分記



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