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生活保護不正受給の密告電話設置  MU(ムー)のブログ H.26/05/09

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 生活保護不正受給密告電話設置


 「憲法二五条が保障する生存権の行使抑止し、萎縮させる。


MU(ムー)のブログ 2014/05/09/Fri

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生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、12市に専用電話
   (5/9 東京新聞)

生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話(ホットライン)が、
少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が
増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や
有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくな
る」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した
憲法二五条の理念が失われかねない。 (上坂修子)

さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電
話とメールで(1)不正受給(2)生活困窮者(3)貧困ビジネス-などの情報を受け
付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。
保護課は「市民に情報提供しても
らい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。

四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関
連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。

最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の
東大阪など六市、京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函
館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。

〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人
気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法
に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施さ
れるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の
不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では0・5%程度だった。

寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給
が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、
情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙し
たのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情
が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。

自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったとき
は相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠
ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人
数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

田島泰彦上智大教授(情報メディア法)は「憲法二五条が保障する生存権の行
使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める
形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に
強い」
と話す。 

<憲法25条> 
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、
国民の生存権を明記した。25条に基づく代表的な法律に生
活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国
民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、と
の懸念が出ている。

正と負の両面があるとは思いますが・・こちらも同様かな?

大病院受診時の初診料が全額負担となる可能性 鍵は「紹介状」


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