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安倍政権は「武器輸出三原則緩和」で死の商人利権を得、「集団的自衛権」容認で自衛隊を海外派兵すると思う。 ふじふじのフィルター H.26/07/14

ふじふじのフィルター


 安倍政権は「武器輸出三原則緩和」で死の商人利権を得、「集団的自衛権」容認で自衛隊を海外派兵すると思う。


ふじふじのフィルター 2014年7月14日 (月)

 なぜ、安倍政権は、無理な解釈改憲で「集団的自衛権」を容認するのかといえば、「集団的自衛権」を行使するためだと考えるのが当然です。

 

 ウィキペディア「集団的自衛権」が、昨日13日に書き換えられました。私のこちらの記事は、書き換えられる前です。下記の説明がありました。書き換えられた後には、黒字の箇所はそっくりありません

    集団的自衛権 (しゅうだんてきじえいけん、英語: right of collective self-defense、フランス語: droit de légitime défense collective)とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である[1][2]と日本国内の一部の法学者や多くの政治家らが主張している権利である。

    その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。

    なお、第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、戦時国際法上の中立義務違反となる。

 

 「集団的自衛権」は、解釈次第で認められるようなものではなく、全くの憲法違反ですが、安倍首相のやり方は、憲法違反の「集団的自衛権」についても、国際会議ダボスで資本家の前で宣言→閣議決定→国内法準備→国会承認、という段取りで進めていきます

 国際資本家にやらされているわけです。戦争ビジネスに自衛隊を利用するために。戦争ビジネスをしたい国内企業のために、武器輸出三原則の緩和もありました。

 安倍首相のダボス宣言から、軍事関連の政治的動きを時系列で追ってみました。


【2014年1月22日】ダボス会議で「集団的自衛権」に関する安倍宣言は下の通り。

「どの一国といえども、一国だけで、平和を守ることができないように、世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、労わりあう、国と国、人と人の連携、協力によってしか、目指すことなどできません。  新しい日本が、「積極的平和主義」のバナーをいま、掲げようとしている。ぜひ、頼っていただきたいと思います。」

「積極的平和主義」 平和学において、「積極的平和」は元来は単なる国家間の戦争や地域紛争がない状態に加え、社会における貧困や差別などがない状況を指している。「積極的平和主義」はそうした積極的平和を志向する主義を指している。

安倍首相のいう「積極的平和主義」は、平和主義と言いながら、貧困や差別をそのままにむしろ利用して、戦争や地域紛争に積極的に関与していくという意味ですね。これは二重思考というものでしょう。

【3月14日】イスラエルへの武器輸出可能 新原則案で政府見解

  政府は14日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が「イスラエルは(禁輸対象国 に)入らないだろう」と述べた。

 新原則案では「紛争当事国」へ輸出を禁じている。政府担当者は紛争当事国の定義について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持、回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と説明。「湾岸戦争時のイラクなどを念頭にしている」とも指摘した。

2014/03/14 12:17   【共同通信】

【4月1日】武器輸出新原則「防衛装備移転三原則」を閣議決定。

政府は1976年以来、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきたが、新原則は条件を満たせば認める内容で、日本の安全保障政策の転機となる。

【5月12日】ネタニエフ・イスラエル首相、5月12~14日に来日し、安倍晋三首相と「日本イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」を発表する。

下の動画で、佐藤優氏が、この共同声明について解説をしています。 


佐藤優 日・イスラエル共同声明は非常に大きな経済的・政治的な意味を持つ

 これは、めちゃくちゃコワイ話でした。イスラエルのモサドは、世界最強のインテリジェンス機関だと言われていますが、日本は、そのモサドとお近づきになるという話ですよね。 

 政府は、ネタニエフ首相来日約1カ月前に、武器輸出三原則を緩和して、スラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示しています。イスラエルへ武器や関連技術を輸出することは、すでに決めていましたね

 佐藤優氏によると、イスラエルのサイバーセキュリティ技術は、外部と遮断されている 原発などのコンピューターに、 壊すためのウィルスを工作員が仕込む術とか、個人のパソコンに忍び込んで覗くことができる技術とかで、優れているというもの。こんなテロ行為ともいえる下劣な破壊活動に対して、技術だとか優れているの表現はふさわしくないのではと思います。違和感を感じてしまいます適切な表現はないものでしょうか?

 で、この優れた破壊技術とやらを手に入れて使うと、想定しているのは、ロシアや中国や北朝鮮で、鉄壁の防御ができるようになると佐藤さんはおっしゃっているのですが、アナウンサー氏個人のパソコンを覗き見ることができるとも、おっしゃっているわけで、政府はそういう使い方も視野に入れているのではないかと思います。

 また、防衛協力としてはイスラエルが持つピンポイントでの偵察とか、ピンポイントで誰かを暗殺するとかの手法を、日本が欲しがっているとしたら、これはまたゾッとします。国外で使うにしろ、国内で使うにしろ、です。誰が狙われるかわかりません。あなたかも。私かも。政府に不都合な人物狙われるでしょう。

 次期戦闘機主力F35の部品の42~43%は日本で造っているそうで、イスラエルは戦争で使う可能性が高いので、ここで武器輸出三原則を緩めておかないと、イスラエルへの輸出ができなくて、韓国の利権になるとおっしゃってますが、そんな死の商人利権などいりません。

 死の商人利権で、儲かるのは、死の商人とその株主と取引銀行だけです。その他の人々は戦争で心身を損傷したり、経済的にも疲弊するだけです。株主は外資割合が多く、死の商人ビジネスで上がる利益の大方は海外へ流出します。

 イスラエルの少年がパレスチナ人に殺害されたとして、ハマスがイスラエルの核施設を攻撃したとして、今、まさにイスラエルは、四方を壁に囲まれたガザに閉じ込めたパレスチナ人の頭上に、情け容赦なく爆弾を降らせています。イスラエルは、ハマスに対して攻撃していると言いますが、殺されているのは一般市民や子供達です。イスラエルの攻撃を見ていると、ガザに住むパレスチナ人を全滅させようとしているように見えます。このような虐殺を行っている国に、日本が武器を輸出するということは、虐殺に加担することです。絶対にやめてください!

 また、佐藤氏は、集団的自衛権よりもこの共同声明の方が重要だともおっしゃっていますが、集団的自衛権はイスラエルに武器輸出としっかりとリンクしていると思います。オバマ政権は米軍出動を簡単には許可しないので、ネタニアフ首相から、米軍の代用として自衛隊の出動要請されているかもしれません。安倍政権が「集団的自衛権」を無理解釈改憲で大急ぎなのは、そういう事情からとも思えます。

 

 もう、本当に、日本は日々恐ろしい国になっていきます。安倍首相のいう美しい国とは人殺しの国になるということでしょうか。これも二重思考に違いないですね。

【7月1日】集団的自衛権解釈改憲閣議決定

【7月11日】憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が「モーニングバード!」のインタビューで徴兵制について「理屈で言うと、可能性はある」「私は許しません」と発言

安倍首相は、2013年5月の予算委員会で、「徴兵制度は認められない」と発言していますが、ウソが彼の常套手段ですから、やがて徴兵制を認めると言い出しますね。

【7月12日】集団的自衛権、日米防衛指針に反映へ 防衛相会談

<前略>

日本の行使容認について、ヘーゲル氏は会談後の記者会見で「米政府は強く支持する。ガイドラインの画期的な形での改定が可能になる」と歓迎した。小野寺氏 も閣議決定を反映した「画期的な」内容の再改定をめざすと応じ、米軍への後方支援活動拡大などを可能にする法整備を進める考えを伝えた。

<後略>



 いまは、ここまで進んでいます。憲法違反
平気で暴走する政権に、日本人は絶滅させられようとしているのです。

 日本人は、消費税や相続税や保険料などを引き上げ、公的サービスは限りなくゼロにさせていく政策で、身ぐるみ剥がれて経済的に生きられなくなりますが、なおかつ国家戦略特区で日本人排除の租界すら築かれた一向に収束させようとしない福島の事故原発放射能は、食べて応援などで日本全国へ拡散させる方向にあり、原発輸出でも核ゴミは日本引き受けになっているから、日本全土が間違いなくますます核汚染されていくので、被ばくにより健康を失い苦しんで死んでいくことになりますが、まだその上に、今後は他国の戦争に狩り出されて死んでいくとい外資へ奪われても行くのです。

 このままだと、日本人が全滅するのは間違いないところです
 

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 「日本イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明佐藤氏の解説は、下記です。少々省略などしています。

まず、イスラエルと日本は包括的パートナーシップの関係でいろんなことをこれからやっていく準同盟国まで近づいたということです。

ポイントは二つ

双方はサイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し、両国の関係諸機関で対話を行うことへの期待を表明した。

サイバー技術や防衛技術は、攻撃している国しか作らない。攻撃して初めてつくという技術。日本は専守防衛だから、それができない。そこで、知恵者がいた。

例えば、イランのスタンドアロンシステムの原子炉、外と繋がっていないのに、遠心分離機が突然おかしな動きをしてしまう。どうしてかというと、新聞報道ベースだと、イランの技師がヨーロッパに出た時に、イスラエルの工作員が、部屋を15分外してコンピューターを部屋に置いておくときに、コンピューターの中にウィルスを入れる。USBをそこに入れて、それを切り離されているスタンドアロンシステムの原子炉に入れたら、感染した。切り離されているコンピューターをどういう風にして破壊するかとかそういった技術までを含めて、世界の超トップです。
ドイツの機材に入り込んできたとか、アメリカもびっくりするぐらいの力がある。

だから、イスラエルの力を持ってすると、プライベートコンピューターの中身を覗きたいと思ったら、たぶん、2~3時間でできると思う。文化放送のアドレスから入っていく。

あるいは、スノーデンさんが言っているような別のシステム。それを逆に防御するシステムも持っている。

それを手に入れると北朝鮮とか中国とかロシアに対して、鉄壁防御ができる。そのかわり、技術はイスラエルと共有しますから、イスラエルに抜けます。こういうことにどうも踏み込むのもどうかと思う。

 

●防衛協力の重要性を確認している。閣僚を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

僕は、無人戦闘機で、イスラエルに技術をやるのではないかと思う。この無人戦闘機、アメリカのグローバルホークは値段が高い、いろんな機能がたくさんついている。特に殺傷系の機能が。イスラエルはもっとピンポイントで偵察をするとか、ピンポイントで誰かを暗殺するとかの技術がものすごく優れている。値段も安い。こういう技術を入れることを考えているのではないか。

となると、アメリカ一辺倒でなくて、アメリカの同盟国であるイスラエルと組むことによって、技術を向上させるとともに、アメリカ兵器の値段はあってなきものなんで、言い値で買わなければいけないが、ちゃんと競争原理を入れていると。今回の日本イスラエルの共同声明は、日本の安全保障とか外交政策、今まで日本はアラブ寄りだったのをガラッと変える相当デカイもの。

私は、集団的自衛権の議論よりもずっと実質的に日本が変わっていくというものだと思う。


(アナウンサー氏)イスラエルに嫌悪感を持っている国々からすると、安倍さんとネタニエフさんの共同声明の署名というのは、ものすごいこと。

日本国内では報道されていない、世界でもそれほど報道されていない、知らないうちにものすごく大変なことが進んでいる



(アナウンサー氏)武器三原則解禁ニュースもあった。技術協力するということは、日本の企業とイスラエルの企業との共同開発へと、タガがどんどんゆるんでいく可能性がありますね。

何とか重工系がこれから非常に元気になってくる。それと同時に、武器輸出三原則緩和の時のポイントが、何だったかというと、一番大きかったのは、実はイスラエル

次期戦闘機主力F35、この部品の42~43%は日本で造っている。イスラエルは戦争で使う可能性が高いので、ここで武器輸出三原則を緩めておかないと、イスラエルへの輸出ができない。となると、この部品は全部韓国に持って行かれた。

意外と、断片では報道されている。しかし、それが、大きな経済的、政治的意味を持っているということが、よく解説されていないことがある。

その一つが、今度の日本イスラエル共同
声明です。

安倍政権は、今までにない相当踏み込んだことをいろいろやっている。




写真速報 : ガザ空爆をやめろ!イスラエル大使館前緊急行動に150人

参院議員の山本太郎氏(写真下)も駆けつけた。「イスラエルと日本は似ている。ともに同盟国(米国)だのみで周辺国との関係も悪い。日本は武器輸出解禁で ますますイスラエル化する可能性がある。イスラエルがガザでやっていることは戦争ではない。屈指の軍事力を持つ国が一所に集めた人に対して行う“大量殺戮”だ。絶対に許せない。ガザの叫びに応えて抗議の声を上げていこう」と訴えた。

 イスラエルと日本は似ていますよね。イスラエルは、偽ユダヤ人パレスチナに侵略入植させてアラブに侵略拠点を造ったもの、日本は地政学的にアジア侵略拠点に適しているということで、その役割を振り当てられています 。侵略拠点になっている二つの国は、協力して侵略活動をどしどしやれという命令が、どこかから下っているのでしょう。

 しかし、日本は滅びの方向へシフトされているので、戦争屋最後の拠点として、イスラエルと日本が悪玉として散っていくというシナリオがあるのかもしれません。



 

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