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一票の格差全国一斉提訴 東京新聞 H.25/07/22

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 一票の格差全国一斉提訴
 47都道府県選挙区「最大4・77倍は違憲」弁護士グループ

 衆院選の格差をめぐる訴訟も最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。


東京新聞 2013/07/22 夕刊

東京新聞「一票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した二十一日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが二十二日、四十七都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを査国十四の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初打て。

 グループは二つあり、丸永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。
 山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて午前中に提訴した。後日、東京高裁でも起こす予定。

 提訴後、金尾哲也弁護士は「今回の選挙は抜本的改正をせず、つじつまあわせの下に行われた。憲法違反のそしりを免れない」と主張した。

 投票日当日の有権者数によると、議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は四・七七倍だった。

 最高裁大法廷は昨年十月、二〇一〇年の前回参院選で生じた最大五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断した。今回は定数を「四増四減」する改正公選法が適用されたことでわずかに縮まったが、依然として五倍近い格差が残り、高裁や最高裁の判断が注目される。

 最高裁判決は「都市部への人口集中が続く中、都道府県単位で選挙区を定めたまま投票価値の平等を実現することばもはや困難」と指摘。「現行制度を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要がある」と国会に抜本改革を求めていた。

 一方、昨年の衆院選の格差をめぐり、二つのグループが起こした訴訟では、二件の高裁判決が初めて「違憲・無効」としたほか、「選挙は有効だが違憲」が十二件、「違憲状態」が二件だった。

 最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。
 公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。



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