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幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る“6つ”の疑惑 日刊ゲンダイ 2015年6月25日

日刊ゲンダイ


 幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る
  “6つ”の疑惑



日刊ゲンダイ 2015年6月25日

日刊ゲンダイ
謝罪文」の誤りをスルー(塩崎厚労相)/
(C)日刊ゲンダイ

 流出した個人情報が計101万人分だったことを明らかにした日本年金機構。全国各地の流出対象者数も公表し、該当者の年金番号変更、新たな年金手帳の送付も始めるという。どうやら機構は、これで前代未聞の「漏れた年金」問題にケリをつけるつもりのようだが、まだまだ疑惑は尽きない。幕引きは許されない。

(1)名ばかりの検証委

 厚労省が情報流出の原因究明と再発防止策を検討する「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置したのが、今月4日のこと。3週間近く経ってもなお、いつまでにどんな対策を打ち出すのか、時期を全く明言していない。本気で検証するつもりがあるのか。

(2)お粗末な謝罪文 

 機構が送付した謝罪文も問題アリだ。22日に送付した謝罪文は、「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」のうち、「住所」を除く3情報もしくは2情報が流出した計約100万人が対象。ところが、機構は謝罪文で〈(流出が確認された情報は)お客様の「基礎年金番号」「お名前」「生年月日」「住所」〉と明記した。漏れてもいない住所を漏れたといい、対象者の不安をいたずらにあおってしまった。

 機構は最初に出した謝罪文でも、〈改めてご連絡申し上げます〉と書き、電話詐欺の“アシスト”をしたと批判を浴びたばかり。

「機構の水島理事長と塩崎厚労相も事前に謝罪文を読み『OK』を出している。監督官庁である厚労省すらもこの体たらくなのです」(民主党の山井和則議員)

 機構内はいまだガバナンスが利いていないのではないか。

(3)返答できない“窓口”

 機構は対象者の相談窓口としてコールセンターを設置している。ところが、詳細を問い合わせても“答えない”という。その理由は、「どの情報が流出したか整理できていない」から。“窓口”設置は「仕事しています」という見せかけか。

(4)担当係長“消息不明”

 何より不可解なのは、先月8日に情報流出が発覚してから、17日間にわたって、上司に相談もせず、たったひとりで問題に対処したという厚労省担当係長の存在だ。これまで一度も公の場に姿を現していない。

「厚労省の説明は何度聞いても不自然です。事実を隠蔽したいがために、係長ひとりに罪をかぶせ、表には出さないつもりなのではないでしょうか」(山井議員)

(5)流出拡大の可能性

 流出した125万件とは別に、機構から海外のサーバーに大量にデータが送信されていた疑いはその後、どうなったのか。機構に問い合わせるも、「警察の捜査に関わるので返答できない」(広報担当)と答えるのみ。情報流出拡大の可能性は消えていない。

(6)公表のタイミング

「対象者101万人」という事実の発表がなぜ22日だったのか。

「機構は22日に謝罪文を発送しています。つまり、実際はもっと早い時期から対象者の詳細を把握していたはずです。100万通もの文書や封筒などを2、3日で用意できるとは思えません。この日は国会の会期延長や日韓国交正常化50周年など、大きなニュースが報じられていた。自分たちのニュースが小さい扱いになる時を見極めていたとしか思えません」(山井議員)

 一刻も早く公表すべき事実を、保身のために遅らせていたのか。「漏れた年金」問題の闇はますます深まっている。



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