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報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと 日刊ゲンダイ 2015年6月27日

日刊ゲンダイ


 報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと



日刊ゲンダイ 2015年6月27日

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オリックスの宮内元会長は断トツ
(C)日刊ゲンダイ

 オリックスの宮内義彦元会長(79)の巨額の役員報酬には、ただただ驚くしかない。東京商工リサーチの役員報酬調査によると、宮内氏の15年3月期の役員報酬は実に54億7000万円だ。ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役や日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを抑え、15年3月期でトップだった。

 宮内氏は昨年6月に役員を退任し、シニア・チェアマンに就任。54億のうち8割は、長年の実績に対する功労金だという。しかし、宮内氏の“実績”は、それほど誇れるものなのか。日本の秩序を破壊し、その裏でボロ儲けしただけではないのか。「サラリーマン政商 宮内義彦の光と影」の著者でノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を担いました。政治家とのパイプの太さはもちろんですが、『村上ファンド』の村上世彰氏とも距離が近く、ファンド設立時に出資もしていた。不動産や金融、タクシーや理髪店業界などで規制緩和を進め、それらの業界に自ら参入することでボロ儲けしていたのです」

 その結果、たとえばタクシー業界は規制緩和で台数が急増し、オリックス自動車はリース事業で利益を拡大させている。その一方、タクシー業界の競争は激化し、タクシー運転手の収入は激減してしまったのだ。

 そんな宮内氏が、この期に及んで役員報酬を54億円も受け取るというのでは、規制緩和によって痛めつけられた労働者は釈然としないだろう。ソフトバンクのフィッシャー氏が17億円、日産のカルロス・ゴーン氏は10億円――役員報酬がグローバル企業並みになり、経営者サイドは笑いが止まらないだろう。一般庶民には何ともやるせない話だ。


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