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東芝粉飾会計で分かった 「元大使」の社外取締役は必要なし 日刊ゲンダイ 2015年7月31日 




 東芝粉飾会計で分かった 「元大使」社外取締役は必要なし



日刊ゲンダイ 2015年7月31日

日刊ゲンダイ
総勢52人が有名企業に(C)日刊ゲンダイ

「財務に十分な知見を有する者がいなかった」─―。東芝の粉飾決算を調べた第三者委員会が同社の社外取締役に下した酷評だ。

 東芝は経営の透明性を高めるため、2003年に「委員会設置会社」に移行。目を光らせるはずの社外取締役4人が、そろって不正を見抜けなかったのだ。第三者委からシロウト呼ばわりされるのもムリはない。

 9月の新体制発足で4人の社外取締役は全員交代の見込みだが、半数の2人は外務省OB。12年6月就任の島内憲・元ブラジル大使と、14年6月就任の谷野作太郎・元中国大使である。

 2人の就任時に、東芝は「外交官としての幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことが期待される」と説明していたから、お笑いだ。

 東芝の昨年3月期の有価証券報告書によると、社外取締役4人の報酬総額は6200万円。均等割りすると、1人当たり1550万円になる。谷野氏は、非鉄金属商社のアルコニックスに、スズキと上場2社の社外取締役も兼務。両社からは推定約500万円ずつの年間報酬を手にしている。

「社外取締役とは月に数回ほど役員会議に顔を出し、経営に意見すればカッコがつく立場でしょう。『元大使』の肩書に、これだけの報酬を払う価値があるとは思えません」(元外交官の天木直人氏)

 そんな優雅な身分を謳歌している元大使が国内企業にはウジャウジャいる。14年度までの過去10年分の元大使の再就職状況を調べた結果は別表の通り。総勢52人が名門企業に社外取締役や顧問として迎えられていた。

「伝統ある企業ほど、外交官が『特権階級』だった時代の名残から、慣習として元大使を脈々と受け入れてしまう。多くの外交官にも『俺が会社にハクをつけてやる』という特権意識が残っています。明治時代の残滓のような感覚に、誰も疑問を抱かないようでは、この国はグローバル時代を生き残れませんよ」(天木直人氏)

 それを東芝は証明したことになる。



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