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教育制度を変更し…安保法案の陰で進む「改憲」洗脳シナリオ 日刊ゲンダイ 2015年8月7日




 教育制度を変更し…安保法案の陰で進む「改憲」洗脳シナリオ



日刊ゲンダイ 2015年8月7日

日刊ゲンダイ
世論はまったく無視(C)日刊ゲンダイ

「一張羅のスーツも長い間着ていれば汚れる。クリーニングが必要だ。憲法も同じ。憲法古着論だ」――。自民党内では今も、こんな理屈の議論が進行中だ。「戦争法案」で憲法破壊に突き進む安倍政権だが、本丸の「憲法改正」を全く諦めていない。

 ただ、憲法改正は簡単ではない。そのため、あらゆる“戦略”が練られているという。まずは若者の「洗脳教育」だ。

 自民党文科部会は7月、選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられた公選法改正を受け、教育公務員特例法の改正を提言した。政治的中立性を担保する――として、違反した教員に罰則を求めたほか、高校生の政治活動を規制する文科省の「昭和44年通知」の見直しにも踏み込んだ。表向きの理由は「政治的中立の確保」だが、本音は「自民党批判の発言は慎め」と言っているに等しい。

 軌を一にして、文科省は5日、16年度にも全面改定する学習指導要領の骨格案で、高校の新たな必修科目に「公共」の導入を公表した。高校生が政治参加するための「主権者教育」というが、文科省が政権の“思惑”を忖度した面は否めない。

「憲法改正には何年もかかる。だから、若い人に“協力”してもらわないといけない。そのためには間違っても、『SEALDs』のような反戦運動は困る。阻止するためには、現行の教育制度を変えるべき、というのが自民党の考え方なのです」(霞が関事情通)

 これじゃあ、戦前の軍部とまるで変わらない。そんな議論が現代の世で行われている異常事態には目まいを覚えるが、自民党は現行憲法のどの部分を変えたいのか。

「党内で今、検討されている柱は3つ。まずは、憲法前文を総入れ替えし、国民が守るべき最低限の規範やルールなどを掲げる。そして、天皇を元首とし、人権の定義を拡大。さらに総理大臣の権限拡大も盛り込むつもりです。憲法改正発議はおおむね3~4回を考えていて、5年ほどかけて計40項目ほどを改正する案が検討されています。安倍政権が失敗した『96条』の憲法改正の発議要件についても、現行にある『総議員の3分の2以上の賛成』について『2分の1や5分の3以上』に緩和したいようです」(与党関係者)

 改正時期は来夏の参院選後、2年以内を目指しているらしい。
 自民党の改憲論者は「国破れて憲法あり、では困る」なんて言っているようだが、憲法破れて自民党あり、ではもっと困る。一刻も早く政権の座から引きずり降ろすべきだ。


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