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拉致再調査報告書は日本に通知済みと語った北朝鮮高官 新党憲法9条 2015年8月20日

天木直人のブログ


 拉致再調査報告書は日本に通知済みと語った北朝鮮高官



新党憲法9条 2015年8月20日

 きょう8月20日の東京新聞が、見逃す事の出来ない重要な記事を掲載していた。

 すなわち最近訪朝した日本の民間団体に対し、北朝鮮外務省の対日交渉を担当する高官が次のように説明した事が19日にわかったと。

 その記事によれば次のようにその高官は語ったという。

 報告書はすでに完成している。日本側に通知したものの、日本側が報告書を受け取っていないのだと。

 まさしく、これは私が何度も繰り返して来たことだ。

 これまで、メディアで公開されて来た断片的な情報を丹念に読み解けば、こういうことだった。それを私は書き続けてきた。

 そのことが、あらためて北朝鮮の高官から確認されたということだ。

 もちろん、北朝鮮高官が本当の事を言ってるかどうかはわからない。

 北朝鮮高官からそのような説明を受けたと東京新聞に語った市民団体「日朝友好京都ネット」なるものが、信用できる団体なのかわからない。

 その団体は北朝鮮で行われた植民地支配からの解放を祝う式典に参加するため、13日ー18日にピョンヤンを訪問したというから、北朝鮮シンパの団体に違いないから、その説明は額面通り受けとれないかもしれない。

 だからこそ、政治家は、与党も野党も、その団体を国会に招致し、訪朝の目的や北朝鮮高官の説明が実際にはどのようなものであったかにつき、国民の前で証言を求めなければいけないのだ。

 特に安倍政権の失策を追及する立場にある野党はなおさらだ。

 国会審議は安保法制案の審議だけをやっていればいいのではない。

 もし、この東京新聞の報道を知って、それでも誰もこの問題を取り上げる議員が出て来ないなら、この国の政治家は、与党はもちろん、野党も、誰も本気で拉致被害者救出を考えていないという事だ。

 与党も野党も、拉致問題に関する安倍政権の不誠実を知っていながら、知らないふりをしているだけである。


 はたして拉致被害者家族は、この東京新聞の記事を知って安倍政権に詰め寄るだろうか

(了)



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