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憲法解釈変更を一日で決めていた内閣法制局 新党憲法9条 2015年9月28日

天木直人のブログ


 憲法解釈変更を一日決めていた内閣法制局



 2015年9月28日

 今度の安保法案の強行採決のプロセスは、あらゆる意味で法の支配を否定した暴挙であったが、またひとつ驚くべき事実が毎日新聞のスクープで明らかになった。

 きょう9月28日の毎日新聞が一面トップで大スクープ記事を掲載した。

 すなわち、昨年7月に安倍首相が集団的自衛権行使容認を解釈改憲で行おうとした際に、内閣官房の国家安全保障局からその合憲性(違憲性)の審査を求められた内閣法制局の憲法解釈を担当している第一部担当参事官が、わずか一日で「意見はない」と電話で答えていたというのだ。

 しかも、その結論に至る内閣法制局の内部議論を示す文書が一切残っていないという。


 驚くべき内閣法制局の責任放棄だ。

 私もまだ現役の外務官僚だったころ、何度も内閣法制局と仕事をしてきたが、こんなことは考えられないことだ。

 しかし、その担当参事官を責めるのは酷だ。

 これは内閣法制局長官の決定事項だったからだ。

 これを要するに、今度の集団的自衛権の行使容認と、それを法律にした安保法は、安倍首相と外務官僚(谷内正太郎NSC事務局長、小松一郎内閣法制局長官ら)が、この国の法の支配をハイジャックして実現したものだったということだ。

 そしてそれを可能にしたのが人事である。

 人一倍強い官僚の出世欲を巧みについた恣意的人事により、すべてを従わせる。

 出世欲に負けた官僚が、公僕意識をかなぐり捨てて黒を白と言いくるめる。

 これが安倍政権の現実である。


 深刻なことは、それが外交・安全保障の分野に限らず、あらゆる政策分野で横行していることだ。

 日本という国は、8年前に首相の座を放り投げて敵前逃亡し、その時点で政治家失格だった安倍晋三という一人の男を甘やかし、総理にまでさせて、ここまで壊されてしまったということだ。

 しかも、それを倒す者が誰ひとり出てこないまま、さらなる横暴を許している。

 なんという政治の体たらくであろう。

 われわれ国民はどうすることもできない。

 すべては政治家という特権を与えられながら、何もできない政治家の責任である。

 私が既存の政党、政治家ではもはやどうすることもできないと考える理由がここにある

 (了)



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