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・明治維新もまた、「通貨発行権」を手に入れるために仕掛けられた内戦だった zeraniumのブログ 2015年10月17日 

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 ・明治維新もまた、「通貨発行権」を手に入れるために仕掛けられた内戦だった


zeraniumのブログ 2015年10月17日 (土)

   中央銀行制度は、国民を搾取するための壮大な装置ということができます。
   たとえば今、あなたの財布に入っている1万円札。みなさんはこのお金は自分か稼いだ自分のお金だと思っているはずです。

   ところがこれは考え違いです。
   日本銀行を設立したときから今日に至るまで、日本政府は日本人が必要とするお金を日銀から借りてきました。実は、いま財布に入っているお札の金額をはじめ、金融機関に預金している金額は、すべてみなさんの借金なのです。

   その証拠に、日本政府はそれに対して日銀に金利を払い続けているからです。
   つまり、市中に供給されているお金、いわゆるマネーサプライは、すべて国債と引き換えになっているので、日本人は国債の表面金利を日銀に支払わなければならないわけです。

   ですが、かりに日本銀行券(お札)が政府発行の政府紙幣であるならば、それは借金ではないので、日本人が金利を支払う必要はありません。(つまり、日本政府が通貨発行権を持っていないからですが、)それなのに政府が、通貨発行権を持つべきだという論議はどういうわけか起こりません。

   日銀の株式は、法律により55%を政府が持っています。
   残りの45%は民間が持っています。資本金はたったの1億円で、正式には日銀は株式会社ではなく認可法人です。発行されているのは株式ではなく、出資証券です。そこでは何が違うかというと、株主総会はなく、議決権は出資証券には付与されていないのです。

   また配当は1株100円に対して5円が上限なので、日銀の株を持っても配当がたくさんもらえるわけではありません。もちろんオーナーとして隠然たる影響力を行使できるはずで、民間の45%のうち6%くらいを金融機関などが持っています。そして39%は個人とされていますが、この個人が誰であるかはこれまで明らかにされたことがありません
。(外国資本ロスチャイルドといわれています。zeranium)

   日銀の出資証券はジャスダックに上場されています。
   つまり、建前上は三菱東京UFJ銀行のような上場企業の形ちをとっています。ただしこれは、民間が45%の公開企業という建前を見せるだけの形ちに過ぎません。

   ジャスダックで取引されているのは、1年間を通じて額面100円、全体で100万株のうち5万株にすぎません。つまり総株数のうち、5%しか取引されていないのです。しかもこの5%は、金融機関などの持つ6%が国債の価格変動に合わせて、行ったり来たりしているだけなのです。

   もちろん大手証券会社に口座があれば、ジャスダックに売り玉が出たときに買える可能性はありますが、議決権もなければ、配当もたいしたことがない出資証券なので、額にいれて飾っておくくらいの旨みしかありません。そして持ち主が決して明かされない39%部分については、いっさい持分は変動してはいません。

 明治維新もまた、通貨発行権を手に入れるために仕掛けられた内戦だった

   日銀、日本銀行の設立は、薩摩藩士であり、内閣総理大臣を2度務めた初代大蔵大臣・松方正義によるものです。松方正義は42歳の時にフランスに留学した際、日銀設立構想を固めたと言われています。

   ただ松方の構想では「株金は広く大衆から募集し」となっているのですが、実際には39%が個人に押さえられており、どのようなルートで個人のものになったかは開かされてはいません。もちろん、この39%の重要部分については、当時のヨーロッパの銀行家が押さえたと考えられています。

   ところで読者のみなさんは、明治の元勲と呼ばれる偉人たちの中に、あっけなくこの世を去った人物たちが多いのに気づいているでしょうか? たとえば西郷隆盛、大久保利通、小松帯刀(たてわき)、大村益次郎、木戸孝允(たかよし)・・・。まだまだいます。彼らの幾人かはイギリス革命時のクロムウェルや、フランス革命のロベスピエールと同じ境遇であったのではないかと私は思いますが、みなさんはどう見られるでしょうか?

   歴史をこのように俯瞰してみると、かつて王家対王家の領土争いだった戦争が、いつの間にか同じ戦争の続きに見せかけた王家対ヨーロッパの大銀行家の戦争に変質していたことがわかります。そして17世紀から19世紀ににかけての戦争は、もはや領土の帰属ではなく、通貨発行権の帰属をめぐる戦いに変化していたことが理解できるはずです。

   はっきりとその形が示されたのが、戦争に明け暮れるイングランドで起こった名誉革命でした。それ以来、ヨーロッパの諸国は封建主義の衣の整理を始め、ゆっくりと近代の国民国家へと変貌していきます。時代は少し飛びますが、ロシア革命も、名誉革命やフランス革命と同じやり方によって、ヨーロッパの大銀行家たちが仕掛けたものといえます。

   私はマルクスやエンゲルスが、銀行家の指令を受けて『共産党宣言』や『資本論』を著したとは言いませんが、大銀行家たちがそれを思想宣伝の格好の道具に利用して、ロシア国民を革命に扇動したことはまず間違いのないことだと考えています。実際にソビエトが崩壊した時、エリツィン大統領は、ソ連が終わって「残ったのは西側の銀行に対する借金だけだった」と語っています。

   そして通貨発行権をめぐる国家対ヨーロッパの大銀行家の戦争は1913年に、アメリカのFRB(連邦準備銀行)の設立によって、一応の終息を迎えます。なぜ私が、それをもって終息と言うのか。理由は簡単です。

   なぜならこれまでは、「通貨発行権の獲得」のために戦争が起こされ、行なわれたのですが、アメリカのFRB設立以降は、「通貨発行権の行使」のために戦争が行なわれるようになったからです。

   それは21世紀の現在においても、戦争目的は変わりません。
   私たちがこの時代に生を受け、今に至る間にも、中東や中央アジア、アフリカ、あるいはバルカン半島などで数々の戦争が行なわれてきました。そしてこれらのすべてが、国債金融資本が仕掛けた「通貨発行権の行使」のための戦争ということができます。


日本人だけが知らない
book『戦争論』 苫米地英人著 フォレスト出版 抜粋

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