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「下流老人」の特徴って?なりたくないなら要チェック! わたしのマネー術 2015.11.30

まねー



「下流老人」特徴って?なりたくないなら要チェック



わたしのマネー術 2015.11.30

 日本の高齢者の現実 下流老人とは?

 厚生労働省によると、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳。ともに過去最高を更新しています。日本人女性は3年連続世界1位、男性は世界3位となり、日本は世界に誇る長寿大国ですね。会社を退職後も、20年近くの人生が残されていることになりますが、今の高齢者の方々は、豊かな老後の生活を送れているのでしょうか。

 自分のお金では生活することができず、国から資金援助をしてもらっている生活保護者のうち、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)は、79万8,609世帯。生活保護者全体の49.3%を高齢者世帯が占めています(厚生労働省 生活保護の被保護者調査2015年7月分概数)。

 この生活保護を受けている高齢者世帯の数は年々増加しており、現在は、過去最高という悲しい結果に。最近は、老後に生活費が足りず、経済的に満足した生活を送ることができないこのような高齢者の方々は「下流老人」と呼ばれています。

 私たちにもいつか訪れる老後の生活、ゆとりある毎日を送るためには、どのようにすれば良いのでしょうか。将来、「下流老人」にならないために、今からできるポイントをご紹介しましょう。

 下流老人になってしまう人の特徴

 老後に生活費が足りず、下流老人となってしまう方々には、以下のとおり、いくつかの共通した特徴があります。

1.公的年金保険料を納めておらず、年金がもらえないor年金額が少ない人

2.パートナーと死別後、単身となったときに、貯蓄ができていない人

3.普段から貯蓄が苦手で、あるだけお金を使ってしまう人

 それぞれ詳しくみていきましょう。

≪1≫公的年金について、みなさんはきちんと年金の保険料を納めているでしょうか。

 納付していない時期があると、将来の年金額が減額されてしまいます。

 年金は20歳から加入義務がありますが、大学を卒業する年齢である22~23歳あたりまで年金を納めていなかった方や、以前は会社で勤めていて結婚を機に退職し、第3号被保険者となった方などは、手続きの関係上、納付もれとなっている期間がある場合があります。

 年金保険料は、一定の条件を満たせば後から追納できることがあるので、一度きちんと確認しておくようにしましょう。

≪2≫パートナーと死別後に、生活が苦しくなってしまう高齢者の方もいます。

 特に女性は、男性よりも平均寿命が長いので、夫の死後に一人残されることも多いですね。
 ずっと専業主婦で自分自身のお給与や貯蓄がなかった方は、夫の死後に生活資金が足りなくなる場合もしばしば。

 万が一パートナーが先に亡くなってしまっても、一人で生活できるように貯蓄を用意しておくことが必要です。
 また、夫婦共働きであっても、お財布の管理がバラバラで、お互いの収入や貯蓄を把握していなかった家庭も要注意。

 最悪の場合、実はパートナーに多額の借金があったなど、後から判明することもあります。
 たとえお財布の管理がバラバラであっても、ひとつの家庭としてお金がいくらあるのかということをお互いが把握し、協力して老後の貯蓄を管理するように心がけましょう。

≪3≫貯蓄が苦手な人については、年齢に関係なく、直していかなければならないことですね。
 働いている人は、毎月、貯蓄分だけ先に別口座に移してしまう「先取り貯蓄」や、会社の「財形貯蓄制度」を使うなどして、計画的にお金を貯めることができる仕組み作りを実践するようにしましょう。

 また、NISA制度等を利用して、資産運用にチャレンジするのもオススメです。
 若いときから、貯蓄や運用などで、お金を蓄え増やすことを習慣化することで、老後も安心した生活を送ることができます。

 老後までにいくら準備すればいい?

 生命保険文化センターの「平成25年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後の生活をする場合、ゆとりある毎日を送るためには、月額35.4万円の生活費が必要となります。

 一方、厚生労働省が発表している厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額2015年度)は、月額22.2万円。この年金額だけではゆとりある老後を送るのは難しく、毎月不足額の13.2万円は自分で用意しておかなければなりません。
 単純に計算しても、退職した後亡くなるまでの約20年間で、3,168万円(13.2万円×12カ月×20年間)のお金が必要となります。

 さらに、万が一病気になったときの医療費などに加え、住宅ローンを完済していない方や、子供の結婚資金を援助したいと考えている方は、さらにお金が必要となりますね。

 老後に必要なお金を用意するためには、若いうちからしっかりとマネープランをたてることが重要です。
 まずは、自分の「ライフプラン」を作成しましょう。
 ライフプランとは、これから自分が亡くなるまでの生涯のイベント表です。
 このイベント表を使って、子供の教育費はいつまでかかるのか、住宅ローンをいつ払い終わるのかなど、具体的に、何歳までにいくら必要かを把握することができます。
 そして、その資金を準備するための計画をたてましょう。
 退職金や将来もらえる年金額も計算して、これから毎月貯蓄すべき金額を確認。
 必要に応じて資産運用にもトライしてみましょう。
 このようなライフプランの立て方や、年金額の計算、そして資産運用は、もちろん自分でもチャレンジすることができますが、少し難しく感じる人は、ファイナンシャルプランナーや銀行や証券会社などの金融機関のプロに相談してみるのもひとつの手段ですね。

 将来ゆとりある老後を送るためには、若いときからしっかりとしたマネープランをたてることがポイントです。
 下流老人にならないよう、早め早めに準備をしていきましょう。


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