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安倍晋三首相が、全国の公明党・創価学会組織に裏切られ「選挙惨敗」なのに、軽減税率導入の裏事情

■ 板垣英憲(いたがきえいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」.



 安倍晋三首相が、全国の公明党・創価学会組織裏切られ「選挙惨敗」なのに、軽減税率導入裏事情



板垣英憲 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2015年12月13日 04時23分

◆〔特別情報1〕

 安倍晋三首相は、沖縄県宜野湾市長選挙(2016年1月17日告示、24日投票)と衆院北海道5区補欠選挙(2016年4月12日告示、24日投開票)での必勝をめざして、公明党(山口那津男代表)が要求する「生鮮食品」と「加工食品」の軽減税率導入を要求していた。

 安倍晋三首相は、「鶴の一声」で財務省と自民党(谷垣貞一幹事長)に要求に応じるよう指示、最終的に「外食」への拡大は、自民党・公明党協議で含めないことに決めた。

 だが、安倍晋三首相の期待は裏切られようとしている。

 それは、沖縄と北海道の公明党・創価学会が、「選挙協力」を断っているからだ。

 いわゆる別名「戦争法」制定を強行した安倍晋三首相への反感が根強いためで、2016年7月10日の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)でも支援は得られなければ、自民党惨敗という最悪の結果から安倍新三首相の退陣も現実化する。

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