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・安倍政権(薩長)がそこまで米国に追従する理由は何か? zeraniumのブログ 2015年12月12日

zeraniumのブログ



・安倍政権(薩長)がそこまで米国に追従する理由は何か?



zeranium 2015年12月12日 (土)

     米国にひたすら追従し、国民の声をひたすら無視する安倍政権の本性が改めてあらわとなった。

 2014年7月15日、与党である自民・公明両党は、衆議院特別委員会で、集団的自衛権の行使容認にもとずく安全保障関連法案を、野党の猛反対にも関わらず強行採決した。

   この間の政府による答弁は、極めて不誠実なものばかりであった、
   例えば政府は、自衛隊による活動は「後方支援だから安全だ」と答弁し続けた。しかし後方支援とはすなわちロジスティクス・兵站(へいたん)のことである。つまり前線への補給を担う兵站こそが、実際の戦闘では標的になる可能性が最も高い。事実アフガニスタン戦争以降、IED(即席爆撃装置)による後方部隊の被害により、多くの死者が出ている。

   「自衛隊のリスクは高まらない」と何度も安倍総理は強弁するが、現実を知れば知るほど、それが空々しい嘘であることを一般市民は理解していく。

   今回の安全保障関連法案に関しては、日本国憲法との整合性が何よりも大きな論点となった。だが潮目が変わったのは、6月4日の衆議院憲法調査委員会における3人の憲法学者の発言であった。それは早稲田大学教授の長谷部恭男氏が、与党側から推薦された参考人であったにもかかわらず、2014年7月1日に行なわれた閣議決定及び法案が、違憲であることを明確に指摘したのである。

   これを皮切りに、全国の憲法学者から同様の指摘が相次いだ。
   これに対して菅官房長官は「法案を合憲だとする憲法学者は他にたくさんいる」と強弁したが、実際には合憲を唱えている学者としては駒沢大学教授・西修氏、日本大学教授・百地章氏、中央大学教授・長尾一紘氏の3人の名前しか挙げることができなかった。つまりこの3人を除く、他の数百名を超えるほとんどの憲法学者が「集団的自衛権の行使は違憲である」と断じているのである。

   しかも滑稽なおまけとなったのは、この西、百地、長尾の3氏がそろって「徴兵制合憲論者」であることだ。当然、現行の憲法のどこをどう読もうとも、徴兵制が合憲であると導き出されるような条文はない。自民党も明文改憲を果たして「いずれは・・・」と含みを残しつつも、今は世論の反発を怖れて、徴兵制導入については否定的なアピールをしている。

   自民党が頼りにしていたこの3人のトンデモ憲法学者が、実はそろって「徴兵制合憲論者」であることが公けに判明したが、菅官房長官は国会での質疑応答において、苦し紛れの弁明を繰り返した。以来、安全保障関連法案を違憲として反対するのは憲法学者だけにとどまらず、6月にはさまざまな分野の学者や研究者、有識者たちが募る「安全保障関連法案に反対する学者の会」が反対声明を発表した。それに賛同して署名した学者は現在までに1万人を超えている。

    こうした日本の「オール知性」からの批判に対して、安倍内閣の取った態度は極めて傲慢なものだった。自民党の高村正彦副総裁は、「たいていの憲法学者より私のほうが考えてきたという自信はある」などと発言した。そうした傲岸不遜な態度は、学者や弁護士、学生だけでなく理性や知性、論理を重んじるすべての一般市民に強い反感を呼び起こした。

   説明不足を再三指摘された安倍総理は、国民の理解を得るためだとして、7月6日から5夜連続でニコニコ生放送に出演して自説を述べた。そのなかで安倍総理は、集団的自衛権を「不良の喧嘩」にたとえて説明した。「不良が突然、前を歩いていた喧嘩の強い麻生さんに殴りかかったとしよう。このような場合は私も麻生さんを守る。これが今回の法制で可能となる」と。

   (略)しかし日本国民の大多数が、売られた喧嘩はただちに買う、他人同士が喧嘩していたら、ただちにその中へ飛び込んで乱闘に加わる、という不良の論理を素直に受け入れるとは到底考えられない。それは一般人の常識的な感覚からは遠く離れている。安倍総理のきわめて低次元の説明は、わかりやすく語りかけるどころか逆に墓穴を掘ってしまった。

   たしかに日常において、暴力沙汰に巻き込まれるリスクは皆無とは言えない。
   そこまでは認めるとしても、そうであればなおのこと、日常生活の隣人との関わりあいにおいて行き違いや仲たがい、怒りや憎悪の連鎖が起きないように、普段から平和と友好を保つ対話を心がけ、穏やかな関係構築のために粘り強い努力が必要である。この論理のほうが、大多数の人々の同意を得られるはずなのだ。

   しかもそもそもが、警戒の対象となっているのは「通り魔」のような正体のわからない「不良」ではなく、常に近くに住んでいる「永遠の隣人」中国なのである。暴力による「解決」など多くの人々は誰も望んではいない。先に挙げた安倍総理の言う「解決」の試みが、真の解決に至るとはとても考えられないし、小競り合いが起きれば、当然さらなる暴力のエスカレーションを招くのは誰にも容易に想像がつく。

   (略)そうした一般人の常識に反し、友人の始めた喧嘩に、即加勢するのが当然だという安倍総理の認識に、カタギの市民の大多数はとてもついては行けない。そういう「不良」の論理の持ち主が、自国の「最高責任者」であることに大きな不安と懸念を抱くのは当然だろう。

   言うまでもなく、「喧嘩の強い麻生君」とはアメリカのことを指す。
   そもそもダントツの戦力を持つアメリカに正面切って、自分から「喧嘩」を売る「不良」は今の国際社会には存在しない。

 米軍は、日本が加勢しなければやられてしまうようなひ弱な存在ではない。たとえ理由が何であれ、アメリカを刺激すればさんざんな目に遭わされた70年前の大日本帝国を見れば明らかだろう。

   アメリカは自国の利益になると見ると、ベトナム戦争でもイラク戦争でも、不当な言いがかりをつけて喧嘩を売り、暴力を振るう。麻生君ならぬアメリカが始める喧嘩が、正義に元づくものであるかどうか見極めることなしに、条件反射的に加勢するというのは何を意味するか? 

 それは安倍総理つまり日本自身が、誰が正しくて誰が間違っているかという、善悪の判断を下す論理的な主体であることを、放棄することである。


   それは日本が一つの国家としての主体性を失い、判断力を失った「属国」であること示している。それと同時に、潜在的に自分自身が暴力を振るいたい、つまり武力行使を行いたいという暗い衝動を内に抱えているからであり、それを米国や他国との衝突を口実に、その発露のきっかけを見出そうとしているようにも疑える。

   このように安倍総理を中心として、政府側が法案の必要性を十分に説明することができない。むしろすればするほど、集団的自衛権の危険な本質が明らかになっており、国民の反対の声が高まり、支持率が急落していく。

   そうした状況下で、与党側は法案の強行採決に踏み切ったのである。
   日本の安全保障政策の大転換であるのに、こうした無茶苦茶な国家運営を行なった安倍政権の「暴挙」に対し、市民の中でも特に若い学生たちが果敢に立ち上がった。彼らは特定秘密保護法に反対する学生有志の団体・SASPL(サスプル)であるが、その後SEALDs(シールズ)と改称し、毎週金曜日に国会前で声を上げ始めた。

   彼らは強行採決が行なわれた後3日間連続で、国会前で大規模な抗議行動を行なった。スローガンは「戦争をさせない。9条を壊すな!」であるが、その初日には10万人もの市民がこの抗議行動に参加し、「安倍総理は辞めろ!」「民主主義ってなんだ!」という声を響かせた。

   このSEALDsの行動が人々を動かし、今や年長世代にも自覚が生まれ始めており、全国各地で「戦争法案反対」の抗議行動が多発している。集団的自衛権にもとづく安保法案と安倍政権への世論の批判は、確実に強くなっている。

岩上安身(いわかみ やすみ)


book 『米国が隠す日本の真実』 岩上安身×植草一秀×川内博史×木村 朗  誌想社 抜粋


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