スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本政治金融経済週刊ニュース 20151209( BenjaminFulford氏のブログ) 新・ほんとうがいちばん 2015/12/14 



 日本政治金融経済週刊ニュース 20151209( BenjaminFulford氏のブログ



新・ほんとうがいちばん 2015/12/14 18:49

hqdefault_2015120419523582d.jpg

転載元:BenjaminFulford氏のブログより
12/10/2015
日本政治金融経済週刊ニュース 20151209

 【新しいズル計算方式導入でGDPの速報値が8日改定される。】

内閣府記者発表参照: http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/sokuhou_top.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

 7~9月期の国内総生産(GDP)改定値 は物価変動を除く実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増と、11月16日公表の速報値(前期比0.2%減、年率0.8%減)から上方修正された。

分析: これは明らかな嘘です。物価変動を除くと言う言葉はナンセンスだ。恐らく当局は心理を好転させる為に、このような嘘と屁理屈のリーポトをマスコミに流している。安倍政権が日本の財産を外国マフィアに手渡し続ける限り日本経済は好転しない。官僚の統計係に圧力を掛けて日本の経済統計をねつ造する事はこの政府の堕落ブリを表している

 【表面では調査捕鯨とする日本。商業捕鯨のための活動が1年ぶりに再開した。】

BBC参照:http://www.bbc.com/japanese/34972051

 国際的な反発があるなかで日本の捕鯨船4隻が南極海に向けて1日に出港した。

 日本政府は捕鯨が調査目的だとしている。その調査目的の内容について商業捕鯨が再開可能な水準にクジラの生息数が回復していることを証明するためであって、クジラを捕獲し殺しているのは研究目的だと説明している。

 2014~2015年の捕鯨シーズンには、日本政府はICJの判断を尊重するとして、南極海ではクジラは捕獲をしなかった。しかし太平洋では、小規模の捕獲を実施した。日本の農林水産省は30日にICJの判断を念頭に今回のミンククジラの捕獲数を333頭に抑えると発表した。これまでの捕獲目標の3分の1程度になる。捕鯨船3隻が同日の30日に山口県の下関港から出港。母船の「日新丸」(約8000トン)も広島県の港から出発した。下関の中尾友昭市長は捕鯨再開に強い賛同を表明。

 調査捕鯨は国際ルールで捕鯨活動が許される例外のひとつだ。農林水産省によると、捕鯨は今月下旬から来年3月まで行われる。捕鯨再開の発表は1日の出航の数日前に発表された。2014年に国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)が日本の捕鯨は〝商業目的″だとして停止すべきとの判断を下した。反捕鯨団体の活動家たちも日本の捕鯨が残酷で持続可能ではないと批判。

 国際捕鯨員会は1985・86年のシーズンから捕鯨のモラトリアム(一時停止)で合意している。日本もモラトリアムに同意している。しかし捕鯨禁止の例外のひとつである調査目的での捕鯨を続けている。ノルウェーなど他の捕鯨国でもモラトリアムに正面から反対している。しかし捕鯨を続けている。一方、先住民の捕鯨は食料確保の観点から例外措置として認められている。日本の捕鯨活動をICJに提訴したオーストラリアなど一部の国や、環境保護団体の活動家たちは捕鯨活動の再開に失望の声を上げている。

分析: クジラの問題を単独で見る事は科学的に意味が無い。今、国際領域になっている海産資源に関する国際ルールを作らなければならない。世界の魚の量は戦後から 49%減っている。特に大きい魚が激減している。マクロ等の量は9割以上下がっている。全世界の共通ルールを作らなければ海の資源が激減し続ける。

 【2016年度の軍事予算の防衛関係費が4年連続で増えて、初めて5兆円台を超える見通し。4日】

Reuter参照:http://jp.reuters.com/article/defense-idJPKBN0TN08Y20151204

 2015年度の防衛予算は4兆9801億円だった。政府関係者によると高額の装備調達が増えている。在日米軍の再編経費を含む防衛関係費の増額は4年連続だ。中国の軍事力増強を受けて日本の防衛予算は2013年度から増加に転じた。来年度も増加基調が続く。政府全体で歳出改革を進める中、伸び率は2015年度の2.0%増以内に抑える方向で調整している。在日米軍駐留経費の日本側負担している「思いやり予算」は日米両政府の交渉が決着ついていない。現状は年間約1900億円だ。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設工事が本格化することなどが影響している。来年度は新型輸送機オスプレイや次期主力戦闘機F35、早期警戒機E2Dなど、南西諸島の防衛強化につながる高性能の装備を調達する。米国製の武器が増えるために円安の影響を受けやすくなる。過去に調達を決めた新型哨戒機P1やイージス艦などの分割払い金も負担となるほか、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設工事に伴う経費が膨らむ見通し。

分析: 安倍政権は実質的軍事政権だ。八百長選挙で権力を奪って民主主義を骨抜きにした政権だ。その命令系統を客観的に分析すると日本政府の上にあるのは外国のマフィアだ。そうするとこの記事で日本政府は文句を言っても結局主たちに「もっと米軍の為にお金を出せ」と言われたら従うしかない。米軍関係者は前から軍事的に日本にいる必要が無いと言っている。在日米軍の本当の目的は安部家来政権を日本国内愛国勢力から守る事だ。

 【日本政府は対テロ対策強化を4日決定した。】

京都新聞:http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20151204000069

 政府の本部長である菅義偉官房長官は国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の会合を官邸で4日に開いた。パリ同時多発テロを受けた対テロ強化策を決定した。テロの関連情報を一元的に集約する「国際テロ情報収集ユニット」を8日に外務省に新設した。ユニットの司令塔組織となる幹事会を官邸に置くことが柱だ。 来年5月に開かれる主要国首脳会議や2020年東京五輪・パラリンピックをにらんだ体制整備となる。

分析: 日本政府は国際ファシスト勢力のやらせテロキャンペーンに付き合わざるを得ない。国際的な当局によるやらせテロのパータンを分析するとこのキャンペーンの予算拡大と世論支持の為に日本で何等かの似非テロ事件を演出する可能性が高い。

 【化血研は40年前から承認されていない血液製剤やワクチンを製造。20年の不正を隠蔽】

東京新聞参照:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120302000124.html
読売新聞参照:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151205-OYT1T50005.html
朝日新聞参照:http://www.asahi.com/articles/ASHD251RLHD2ULBJ00K.html

 化血研の第三者委員会は歴代理事長ら幹部が不正な製造を認識していたこと、そして不正を隠蔽にも関与してきたとすることの報告書を2日に公表した。熊本県の一般財団法人「化学および血清療法研究所」(化血研)が国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題があった。承認外の製造は1974年ごろから行われていた。そのほとんどは1980年代以降続けられていたとも指摘している。

 2日に厚生労働省の血液事業部会に提出した。国の査察で発覚を防ぐため幹部の指示、そして承認の下で虚偽の製造記録を作成するなどしている。薬品医療機器法(旧薬事法)に違反する悪質な行為と認定した。「組織の閉鎖性、独善性が最大の原因」「常軌を逸した隠蔽体質が根付いており、研究者のおごりも根幹にある」と分析した。厚労省は近く、同法に基づき 立ち入り検査をした上で業務改善命令などの行政処分を出す。化血研は、宮本誠二理事長が2日付で辞任したと発表。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。

 報告書によると、化血研は血液製剤の早期の製品化や安定供給を最優先する中で、血液が固まるのを防ぐヘパリンなどの物質を添加するなど、31の工程で承認書と異なる製造法をとっていた。国の定期査察の際には、承認通りの製法で作ったとする偽の記録を用意。国に求められた過去の書類がなかったため、紫外線を浴びせることで変色させて作成時期を古く見せかけた。そして虚偽の出納記録も作成していた。製造工程変更の際に必要な国への申請もしていない。

 これらの方針は理事長を含む幹部が決定し引き継いでいた。不正があった製品はいずれも出荷前の国の検定には合格している。重大な副作用などは確認されていないという。一方、報告書は、ワクチンに関しては承認外製造の隠蔽を図ったとまでは認定できないとした。今年5月に匿名の情報提供が厚労省にあり不正が発覚した。同省は6月に血友病患者らに使われる血液製剤12製品の出荷差し止めを指導した。9月にはワ クチンでも国の承認と製造法が異なることが判明した。ワクチン10製品などの出荷自粛を要請した。一部出荷が認められた。

 しかし、インフルエンザワクチンなどの供給不足 が懸念される事態となった。 化血研は血液製剤の売上高が国内2位。そしてインフルエンザワクチンも国内シェアの約3割を製造する医薬品メーカーだった。そして化血研は不正問題のみならず、薬害エイズ訴訟中でもあった。化血研は89年に血友病患者らがエイズウイルスに汚染された輸入非加熱血液製剤を投与した。感染した事件で血友病患者らから提訴された。1996年に和解したが、今回の不正は訴訟の最中にも続けられていたことになる。 

分析:依然からワクシンが危険だと言う事は陰謀論としてバカにされたけれども結局事実だった。すべてのワクシンが悪いと言わないけれども悪い勢力は以前からワクチンを悪用している。ぜひこの捜査でHIVワクチンは日本の情勢を不妊にさせるためだった事を公にして欲しい。

 【安倍総理大臣へメルマガの名誉棄損で訴訟。菅直人元総理大臣が控訴。】

中日新聞参照:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015120401002147.html

 安倍晋三首相のメールマガジンで嘘を書かれた。名誉を傷つけられたとして菅直人元首相が安倍氏に謝罪掲載と損害賠償を求めて訴訟をおこなった。菅氏は請求を棄却した東京地裁判決を不服として、東京高裁に4日控訴した。安倍氏は2011年5月「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』との嘘の情報を新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。3日の地裁判決は「記事の重要部分は真実と認められる」とした。

分析: 長年の裁判現場取材で分かった事は日本の裁判は完全に当局よりの八百長だ。

 しかし、私ベンジャミン・フルフォードがイギリス検察に提出した311の真相についての証言が受理されている。
 その為に311大量殺人事件とその後の恐怖を煽るプロパガンダキャンペ-ンに対する取り締まりが始まる。その時、菅元総理や安部総理等のこの事件に対する行動が法的に裁かれる。


(転載終了)


関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

行雲流水

Author:行雲流水
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。