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ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク 日本と地球の命運 2015年12月27日

日本や世界や宇宙の動向 日本や世界や宇宙の動向


 ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク



日本や世界や宇宙の動向 2015年12月27日16:40

 ハローワークがブラック企業の求人は載せないようにするとの事ですが。。。
 日本はブラック企業だらけですから、載せる求人がなくなると思います。しかもリクナビなどを利用する人が多いため、ブラック企業に騙される労働者が減るはずもなく。。。

 それにハローワークは空求人も多すぎます。どうみてもこの会社は人を雇うつもりがないと分かる求人が多いのです。
 ハローワークで紹介している求人の殆どが中小零細企業或いは個人事業主です。
 もちろん条件も良くありませんし低賃金です。
 大企業の下請けいじめが続く中、中小零細企業が疲弊しているため、条件を良くすることなどできないでしょう。
 実際、景気が良いのは大企業のみですから。。。

 それに日本では有給休暇は名ばかりで殆どの従業員が有給休暇をきちんと消化できません。遠慮もあるのでしょうけど。有給休暇を完全に消化できない職場の雰囲気があるわけです。
 政府が労働者に有給休暇を消化させようとしても法的に効力がないと企業はへのカッパです。

 日本人の多くが幸せと感じることができないのは、給与が上がらないのに仕事がきつく長時間労働を強いられているからです。
 日本では、多くの職場でやらなくても良いような無駄な仕事を延々とやっていたり、効率的に仕事をこなすシステムがなかったり、全体として纏まりがなかったり、上下や横のコミュニケーション不足だったり、上下関係が厳しかったり、下っ端社員が上司に意見を言えなかったり、言っても馬の耳に念仏だし。。。企業経営者や上司が独裁的だったり、顧客にむちゃくちゃな納期を迫られたり。。。。

 余計な汗を流して慌ただしく1日が過ぎるだけです。無駄な仕事をやりながら。。。

 仕事に不満を持っていたり日々の生活が辛いと感じる原因は多々あります。。

 ただ、企業も生き抜くためには、薄利多売をしたり、24時間営業で社員を寝させずに働かせたり、下請けに無理を要求するようになりました。

 なぜこんな悲惨な状態になったかというと、バブル崩壊後に日本企業が安い人件費を求めて中国などの途上国に工場を次々に移転し、グローバル化に勝ち抜こうとしたからです。

 その結果、国内が空洞化になり、国内に残った企業は成果主義に切り替え、責任を取る必要がない派遣社員を増やし、新人教育を怠り、できない従業員を簡単にリストラし、仕事環境が殺伐としてしまいました。

 国内に工場が減った分、やたらとサービス業が増えました。しかもサービス業で勝ち残るには薄利多売や24時間営業を考えるわけです。そうなると従業員に一番しわ寄せが来るのです。

 サービス業は従業員の休日数が他業種よりもかなり少なくても誰からも疑問視されることはありません。

 サービス業が急増したために日本全体の労働者の労働日数が増えてしまいました。

 日本全体が疲れ果てている状態です。
 しかもいくら働いても給与は上がりません。

 派遣社員が増えると同時にやりたい放題のブラック企業が益々増えています。

 ブラック企業も派遣会社も日本には要りません。

 企業経営者は従業員をモノとしか扱わなくなりました。

 人間の魂を失ってしまった経営者が増えました。
 このような状況下で日本人が幸せに暮らすことなどできません。

 高収入は望めなくとも自然の中で人間らしい暮らしがしたいと思う方々は、企業に就職するのではなく、地方へ移住し農業を始めてはいかがでしょうか。

http://www.asahi.com/articles/ASHDT4J8ZHDTULFA018.html

(転載)

 働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。

厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年3月から運用が始まる。

 新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。

 だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。

 違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。

 企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づける。

 民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。

http://ブラック企業.jp/post-1248.html

ブラック企業リスト
(私:実際は殆どの企業がブラックでしょうけど。。。)

株式会社ヤマダ電機
東京都議会
王将フードサービス
ワタミフードサービス

株式会社 A-1 Pictures
株式会社リコー
株式会社 大庄(居酒屋「日本海庄や」)
たかの友梨ビューティクリニック
タマホーム株式会社
秋田書店
株式会社丸八真綿
ベネッセコーポレーション
株式会社クロスカンパニー
サン・チャレンジ
日本郵便株式会社
綜合警備保障株式会社
オリンパス株式会社
ユニクロ
JR西日本
株式会社大創産業(ダイソー)

エムケイ株式会社(MKタクシー)
株式会社サニックス
株式会社フォーカスシステムズ
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)
ABCマート
有限会社陸援隊
株式会社ハーヴェストホールディングス
国立大学法人東北大学
正智深谷高等学校/株式会社イスト
株式会社東急ハンズ

西濃運輸株式会社
中央出版株式会社
大王製紙株式会社
株式会社モンテローザ
株式会社ウェザーニューズ
株式会社すかいらーく
株式会社ファイブフォックス
船井電機株式会社
東建コーポレーション株式会社
Amazon
大東建託株式会社

富士火災海上保険株式会社

セントラル警備保障株式会社
株式会社オンテックス
楽天株式会社
東京コンピュータサービス株式会社
富士ソフト株式会社
株式会社アドービジネスコンサルタント
株式会社プレナス
株式会社稲葉製作所

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