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「「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘:内田樹氏」 晴耕雨読 

■ 晴耕雨読



 「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足指摘:内田樹氏



晴耕雨読
 その他

https://twitter.com/levinassien

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市民連合https://twitter.com/shiminrengo

このまま野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。

単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。

積極的に野党候補に投票したくなるような説得力のある対決構図を作らなければ野党は惨敗するでしょう。

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安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。

このままでは勝負にさえなりません。

説得力のある野党共闘は、違憲の安保法制廃止、閣議決定撤回、個人の尊厳を守る政治の実現を声高く掲げ、自公政権と対決する以外にないと考えます。

小異を捨てて、これらの点で一致できるはずの野党が、日米安保村に遠慮して口ごもっているようでは、有権者に広くアピールすることなどできません。
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>住友陽文 新聞各紙も、「改憲はどうなるか」といったような興味本位の記事を書くより、まずは2012年の自民党憲法改正草案の中身をきちんと検討して、その実体を国民に知らせる必要があるのではないか。かつて中身を問わず、ひたすら「政治改革」「行政改革」「大学改革」の旗振りをした新聞社は特にね。

フランスの「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘しています。

日本は急激に貧困化しているということは海外メディアではすでに「常識」のようですが・・・http://blog.tatsuru.com/

貧困化の事実を突きつけられ、ついに新自由主義者たちも「黙っていてもトリクルダウンはしない」という話に切り替えました。

トリクルダウンはグローバル経済に最適化する努力をする人々の上にのみ豊かに注ぐのであって、旧来の低い労働生産性に甘んじて暮らしている人たちの貧困は自己責任なのだ、と。


「トリクルダウンはしない」論は「すべての国民資源を『勝てるセクター』に集中すればみんな豊かになれる(欲しがりません勝つまでは)」論があまりに現実と乖離してきたので「国民資源を『勝てるセクター』に集中することに協力しなかった人が貧困になるのは自己責任だ」に切り替えたのでした。


これは「すでに金持ちである人間と、金持ちになる方法を知っている人間が金持ちになり、いま貧乏である人間と、金持ちになる方法を教えてやったのに実践しなかった人間が貧乏になるのは当然のことである。

貧富は自己責任だから国には貧乏人を救済する義務はない」と言っているのと同じです。

安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが(このスピーチ原稿は側近が書いているの?)、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。

世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 ‏安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが(このスピーチ原稿は側近が書いているの?)、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 貧困化する日本で、逆進性の高い消費税を上げて、大企業減税では貧富格差は増すばかりである。その上、セーフティーネットである年金の株式運用で巨大なロスを出している。経済的にも、文化的にも国富蕩尽を推進している。


「いいからあるったけ家にある金出せよ。」

「あんた、それは子どものミルク代よ、やめて、やめてちょうだい」

「ばかやろ、オレがこれから競馬でこの小銭をどおんと100倍にしてやるっていってんだよ。ミルクなんて牛ごと買ってやるよ」

「あんた・・・あのお金は・・・」

「ばかやろ、自分で競馬場まで行きもしないで、パドックで馬の肌のつや見る芸もないし、血統も知らなきゃ、戦績も研究したことないやつが『私が出したお金の配当ください』って、どこまで虫がいいんだよ。なもん、あってもやらねえよ(ないし)」

「トリクルダウンはもうない」論をわかりやすく言い換えるとこんな感じでしょいうか。

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http://blog.tatsuru.com/

2016.01.12
ルモンドの記事から

1月11日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収25万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。

記事はここから。

フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。1月9日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、2012年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収50万円、その妻はパートで働いていて月収25万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。

彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員5人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額96、638円。サラリーマンの平均給与は352、094円である。

首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収25万円?ありえない。私は週6日、休みなしで働いて、残業して、それで15万円。」
「パートの平均時給1000円で一日8時間働いたとして、25万円稼ぐためには月に32日働かなくてはならない」

安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は1950年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。

これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の37.2%が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの6位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は2013年に16%に達した(フランスは8.1%)。生活保護受給者は増え続け、2015年には163万世帯が受給者となった(2年前は159万世帯)。

Philippe Mesmer (東京特派員)


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